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2017年03月10日(金)
[救急医療] 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要
- 消防庁は3月27日までに「平成28年度(2016年度)救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・
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2017年02月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月6日~2月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月6日~2月10日)(2/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年12月21日(水)
[診療報酬] 熊本地震、機能評価係数IIは被災前6カ月も可能 中医協・総会2
- 12月21日の中央社会保険医療協議会の総会では「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」のほか、(1)医療機器・臨床検査の保険適用、(2)先進医療会議の検討結果の報告、(3)2017年度DPC機能評価係数IIの改定に関する熊本地震被災病院の取り扱い―などを議論した。 (1) について、新たに保険収載(2017年3月収載予定)される医療機器(区分C1:1製品)は次のとおり(p3~p6参照)。【区分C1・新機能】●脳深部(視・・・
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2016年12月07日(水)
[医療改革] 医療提供体制確保の基本方針、1月にパブコメ募集 医療計画2
- 12月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「検討会における意見のとりまとめ」のほか、「医療提供体制の確保に関する基本指針」について議論した。「意見のとりまとめ」を受けて、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の見直しを行う。基本方針は第5次医療計画の際に策定されたもので、大臣告示として発出される。 今回見直しを行ったのは、(1)地域医療構想、(2)医療計画の計画期間の見直し、(3)医療計画・・・
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2016年11月09日(水)
[医療改革] 小児地域支援病院(仮称)を設定、医療体制確保へ 医療計画2
- 11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62~p102参照)。 厚労省は、5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。 がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・
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2016年10月27日(木)
[医療改革] 人生最終段階の医療について調査を実施 社会保障WG
- 政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。(1)人生の最終段階における医療のあり方、(2)社会保障の給付と負担の見直し、(3)医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。 (1)について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・
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2016年10月21日(金)
[医療改革] 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
- 政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革(社会保障改革)の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、(1)医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、(2)保険者へのインセンティブ改革、(3)重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月12日(水)
[救急医療] 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
- 総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(p1~p4参照)(p7~p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1~p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏(6~8月)の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
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2016年10月06日(木)
[診療報酬] 7対1算定病院の9割が算定維持する方針 福祉医療機構
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- 平成28年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの結果について(10/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2016年09月30日(金)
[診療報酬] 地域医療指数の様式1は10月17日までに提出 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「2016年度地域医療指数(体制評価指数)等の確認に係る手続」に関する通知を発出した(p1~p6参照)。DPC対象病院は地域医療指数などの確認に関する手続きを行い、毎年10月1日の評価項目の参加または指定などの状況、施設基準の届出状況などを確認する必要がある。 地域医療指数などの確認に関する手続きに関して、DPC対象病院は地域医療指数(体制評価指数)の評価項目の参加または指定などの状況を、・・・
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2016年09月13日(火)
[救急医療] 2016年8月の熱中症搬送人員数は昨年比2,542人減少 消防庁
- 総務省消防庁は9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p13参照)。 消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人(前年同月比2,542人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1万830人(全体の50.6%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)が8,043人(同37.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が2,356人(同11.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が153人(同・・・
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2016年09月09日(金)
[医療改革] 救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示 医療計画検討会1
- 厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業(救急医療等確保事業等)」の現状と課題などを議論した。 5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・
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2016年09月09日(金)
[医療改革] 日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を 医療計画検討会2
- 厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業(救急医療等確保事業等)の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。 「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・
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2016年09月08日(木)
[救急医療] 2015年の熱中症による死亡総数は968人 厚労省
- 厚生労働省は9月8日、2015年の「熱中症による死亡数~人口動態統計(確定数)より」を公表した。年齢(5歳階級)別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2015年の熱中症による死亡総数は968人(対前年比439人増)。年齢別にみると、0歳~9歳は0人(同2人減)、10歳~19歳は2人(同2人増)、20歳~39歳は21人(同7人増)、40歳~64歳は163人(同78人増)、65歳以上は781人(同353人増)だった・・・
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2016年08月30日(火)
[救急医療] 8月22日~8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁
- 総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日(月)から8月28日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週(8月15日~8月21日)の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数(構成比)は、新生児0人(0.0%)、乳幼児19人(0.7%)、少年268人(9.5%)、成人1,058人(・・・
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2016年08月23日(火)
[救急医療] 8月15日~8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁
- 総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日(月)から8月21日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週(8月8日~8月14日)の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児27人(0.5%)、少年631人(11.6%)、成人2,399人(44.1・・・
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2016年08月16日(火)
[救急医療] 8月8日~8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁
- 総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日(月)から8月14日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週(8月1日~8月7日)の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人(0.0%)、乳幼児45人(0.8%)、少年564人(10.2%)、成人1,860人(33.5・・・
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2016年08月09日(火)
[救急医療] 8月1日~8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁
- 総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日(月)から8月7日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週(7月25日~7月31日)の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児62人(0.9%)、少年802人(12.2%)、成人2,394人(36・・・
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2016年08月04日(木)
[救急医療] 消防と関係他機関との連携などを議論へ 救急業務検討会
- 総務省消防庁は8月4日、「救急業務のあり方に関する検討会」の今年度の初会合を開催し、「今後の検討会の進め方」を議論した。高齢化の進展などによる増大する救急需要や延伸する病院収容時間、大規模災害への対応などを検討する。消防庁は検討事項として、(1)救急車の適正利用の推進(p8~p40参照)、(2)救急業務の円滑な活動および質の向上(p41~p60参照)、(3)「救急・救助の現況」の見直し(p61~p68参照)―を・・・
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2016年07月26日(火)
[救急医療] 7月18日~7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人 消防庁
- 総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日(月)から7月24日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週(7月11日~7月17日)の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児39人(1.0%)、少年570人(15.0%)、成人1,294人(34.1・・・
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2016年07月20日(水)
[救急医療] 7月11日~7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁
- 総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日(月)から7月17日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週(7月4日~7月10日)の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児29人(0.9%)、少年383人(12.4%)、成人1,112人(35.・・・
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2016年06月29日(水)
[災害医療] 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
- 総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説明している。 (1)では、確保すべき通信手段の考え方として、人工衛星を使用する通信システムは災害の被害を受けにくく、東日本大震災では、主要な衛星携帯電話サービスで輻輳(通信過多により通話しにい状況)の発生が・・・
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2016年06月22日(水)
[診療報酬] 改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声 基本問題小委1
- 厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長(国際医療福祉大学大学院教授)は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・
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2016年06月20日(月)
[救急医療] 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
- 総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人(前年同月比116人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1,303人(全体の46.7%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)が868人(同31.1%)、少年(7歳以上18歳未満)が558人(同20.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が59人(同2.1%)の順・・・
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2016年06月17日(金)
[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証 入院分科会
- 厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・
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