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2016年09月13日(火)
［救急医療］ 2016年8月の熱中症搬送人員数は昨年比2,542人減少 消防庁
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総務省消防庁は9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p13参照)。 消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人（前年同月比2,542人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1万830人（全体の50.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が8,043人（同37.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,356人（同11.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が153人（同・・・
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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。 5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・
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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を 医療計画検討会2
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。 「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・
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2016年09月08日(木)
［救急医療］ 2015年の熱中症による死亡総数は968人 厚労省
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厚生労働省は9月8日、2015年の「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」を公表した。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2015年の熱中症による死亡総数は968人（対前年比439人増）。年齢別にみると、0歳～9歳は0人（同2人減）、10歳～19歳は2人（同2人増）、20歳～39歳は21人（同7人増）、40歳～64歳は163人（同78人増）、65歳以上は781人（同353人増）だった・・・
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2016年08月30日(火)
［救急医療］ 8月22日～8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁
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総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日（月）から8月28日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週（8月15日～8月21日）の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数（構成比）は、新生児0人（0.0％）、乳幼児19人（0.7％）、少年268人（9.5％）、成人1,058人（・・・
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2016年08月23日(火)
［救急医療］ 8月15日～8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁
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総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日（月）から8月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週（8月8日～8月14日）の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児27人（0.5％）、少年631人（11.6％）、成人2,399人（44.1・・・
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2016年08月16日(火)
［救急医療］ 8月8日～8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁
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総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日（月）から8月14日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週（8月1日～8月7日）の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児45人（0.8％）、少年564人（10.2％）、成人1,860人（33.5・・・
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2016年08月09日(火)
［救急医療］ 8月1日～8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁
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総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日（月）から8月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週（7月25日～7月31日）の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児62人（0.9％）、少年802人（12.2％）、成人2,394人（36・・・
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2016年08月04日(木)
［救急医療］ 消防と関係他機関との連携などを議論へ 救急業務検討会
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総務省消防庁は8月4日、「救急業務のあり方に関する検討会」の今年度の初会合を開催し、「今後の検討会の進め方」を議論した。高齢化の進展などによる増大する救急需要や延伸する病院収容時間、大規模災害への対応などを検討する。消防庁は検討事項として、（1）救急車の適正利用の推進(p8～p40参照)、（2）救急業務の円滑な活動および質の向上(p41～p60参照)、（3）「救急・救助の現況」の見直し(p61～p68参照)―を・・・
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2016年07月26日(火)
［救急医療］ 7月18日～7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人 消防庁
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総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日（月）から7月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週（7月11日～7月17日）の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児39人（1.0％）、少年570人（15.0％）、成人1,294人（34.1・・・
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2016年07月20日(水)
［救急医療］ 7月11日～7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁
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総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日（月）から7月17日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週（7月4日～7月10日）の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児29人（0.9％）、少年383人（12.4％）、成人1,112人（35.・・・
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2016年06月29日(水)
［災害医療］ 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
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- 「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年06月22日(水)
［診療報酬］ 改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声 基本問題小委1
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厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長（国際医療福祉大学大学院教授）は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・
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2016年06月20日(月)
［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
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総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・
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2016年06月17日(金)
［診療報酬］ 「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証 入院分科会
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厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・
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2016年06月16日(木)
［救急医療］ 「救急患者の受入体制の充実」事業内容の見直し図る 厚労省
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厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。また、救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。 厚労省は、対策として、（1）救急患者受入実態調査事業（2010年度創設・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
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6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会
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厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、（2）今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数／効率性係数／複雑性係数／カバー率係数／救急医療係数／地域医療係数（体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外）／後発医薬品係数／重症度係数・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
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厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
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5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 （1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年04月25日(月)
［改定速報］ 厚労省が改定Q＆A第2集、救急搬送後の入院など説明 疑義解釈1
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厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）認知症ケア加算、（3）退院支援加算―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「8 救急搬送後の入院」を新規に追加している。 この点、・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁
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消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,871人（前年度比85人減）に対し、合格者数は2,471人（同194人減）で、合格率は86.1％（同4.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,226人、女性245人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者874人、同1年課程修了者36人、同6カ月課程修了者1,158人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者395人、看・・・
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
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総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員ともに7年連続増加 消防庁
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総務省消防庁は3月29日、2015年度の「救急出動件数等（速報）」(p1～p13参照)を公表した。 2015年度の救急自動車による救急出動件数は605万1,168件で、前年2014年度比6万6,247件増加（同1.1％増）。搬送人員は546万5,879人で、同5万9,962人の増加（同1.1％増）となり、救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録し、7年連続の増加だった(p1参照)(p3参照)。 事故種別でみると、出動件数は、「急病」が385万11・・・
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