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2015年07月07日(火) ［救急医療］ 6月29日～7月5日の熱中症による救急搬送者数450人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月29日～7月5日、速報値）（7／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月7日、2015年6月29日（月）から7月5日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は450人と発表した。前週（6月22日から6月28日）の693人から減少。また、前年2014年同時期の確定値は1,031人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児5人（1.1％）、少年60人（13.3％）、成人155人（34.4％）、高齢者230人（51.1％）&l・・・

2015年06月30日(火) ［救急医療］ 6月22日～6月30日の熱中症による救急搬送者数693人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月22日～6月28日、速報値）（6／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月30日、2015年6月22日（月）から6月28日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は693人と発表した。前週（6月15日から6月21日）の672人から若干増加。また、前年2014年同時期の確定値は788人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児9人（1.3％）、少年83人（12.0％）、成人237人（34.2％）、高齢者364人（52.5％・・・

2015年06月23日(火) ［救急医療］ 6月15日～6月21日の熱中症による救急搬送者数672人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月15日～6月21日、速報値）（6／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月23日、2015年6月15日（月）から6月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は672人と発表した。前週（6月8日から6月14日）の822人から若干減少。また、前年2014年同時期の確定値は955人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児9人（1.3％）、少年109人（16.2％）、成人216人（32.1％）、高齢者338人（50.3％・・・

2015年06月17日(水) ［DPC］激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）。激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0％以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・

2015年06月17日(水) ［DPC］ DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）激変措置対象病院についての分析結果案(p38～p50参照)、（2）2015年度特別調査（アンケート）の実施案(p51～p55参照)―も示された。　（1）は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・

2015年06月15日(月) ［救急医療］ 5月の熱中症による救急搬送は全国で2,904人　消防庁

平成27年5月の熱中症による救急搬送の状況（6／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月15日、2015年5月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年5月（1日～31日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,904人。　消防庁は、気象庁の「5月後半に引き続き、6月も気温は高めに推移し、真夏日が観測される日も見込まれていることから熱中症への更なる警戒が必要」との見解を参考に示している(p1参照)。　搬送者を年齢区分別に見ると、高齢者（65歳以上）が1,3・・・

2015年06月09日(火) ［救急医療］ 6月1日～6月7日の熱中症による救急搬送者数568人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月1日～6月7日、速報値）（6／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　総務省消防庁は6月9日、2015年6月1日（月）から6月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は568人と発表した。前週（5月25日から5月31日）の1,196人から大幅減。また、前年2014年同時期の確定値は1,733人(p1参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.2％）、乳幼児6人（1.1％）、少年107人（18.8％）、成人171人（30.1％）、高齢者283人（49.8％）・・・

2015年06月02日(火) ［救急医療］ 5月25日～31日の熱中症による救急搬送者数1,196人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年5月25日～5月31日、速報値）（6／2）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　総務省消防庁は6月2日、2015年5月25日（月）から5月31日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表し、全国の搬送者数は1,196人だったと発表した(p2参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児20人（1.7％）、少年239人（20.0％）、成人376人（31.4％）、高齢者561人（46.9％）(p2参照)。　傷病の程度別では、死亡1人（0.1％）、重症30人（2.5％）、中等症334人（27.・・・

2015年05月26日(火) ［救急医療］ 5月18日～24日の熱中症による救急搬送者数437人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年5月18日～5月24日、速報値）（5／26）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月26日、2015年5月18日（月）から5月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）が437人だったと発表した(p2参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（1.6％）、少年93人（21.3％）、成人129人（29.5％）、高齢者208人（47.6％）(p2参照)。　傷病の程度別では、死亡0人（0.0％）、重症10人（2.3％）、中等症124人（28.4％）、軽症292人（66.8％）・・・

2015年05月20日(水) ［救急医療］大規模災害時のドクターヘリ運航で提言　全国知事会

大規模災害時におけるドクターヘリの運航について（提言）（5／20）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国知事会は5月20日、大規模災害時におけるドクターヘリの運航について、山谷えり子内閣府特命担当大臣（防災）に提言(p1参照)を行った。　提言では、災害時のドクターヘリの活動については、「日本ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）活動要領」に規定されていて、その運用は各都道府県の判断に委ねられているが、大規模災害が発生した際、支援側と受援側の全国的な調整スキームが不明確と指摘。また、被災都道府県の災害対・・・

2015年05月11日(月) ［救急医療］財務省が軽症の救急出動有料化を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。　地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

2015年04月24日(金) ［地域医療］連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す　総務省

連携中枢都市圏構想推進のための関係各省の支援策（4／24）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局市町村課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。　総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・

2015年04月03日(金) ［健康］アルコール障害対策基本計画の策定へ初会合　内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議健診・医療ワーキンググループ（第1回　4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　内閣府は4月3日、アルコール健康障害対策関係者会議の「健診・医療ワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。「計画案作成に向けた論点整理」、「今後のスケジュール」などを議題とした。　WGは、「アルコール健康障害対策推進基本計画案」の作成のため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理する。内閣府は今後、検討する主な論点を、次のように示した・・・

2015年03月31日(火) ［病院］ 2014年度耐震化率、病院全体67.0％、災害拠点病院等82.2％　厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果～平成26年の災害拠点病院等の耐震化率は82.2％～（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・

2015年03月30日(月) ［救急医療］傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性　消防庁報告書

「平成26年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。　報告書では、（1）消防と医療の連携(p3参照)、（2）救急業務の高度化の推進(p4～p5参照)、（3）予防救急の推進(p5参照)、（4）指導救命士の養成・・・

2015年03月24日(火) ［救急救命］救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に　厚労省

救急・災害等の課題に対する研究会（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、（1）救急・災害医療の現状、（2）今後の救急救命処・・・

2015年03月19日(木) ［大学病院］今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集　文科省

国立大学附属病院施設整備に関する事例集（3／19）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5～p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している（カッ・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）精神医療の実施状況、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。　（1）は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算の算定が減少　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。　（2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。　「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・

2015年01月28日(水) ［医療提供体制］ 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果　日医

第5回日本の医療に関する意識調査（1／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は1月28日の定例記者会見で、「第5回日本の医療に関する意識調査」を公表した。調査項目は、「医療満足度、医療ニーズと不安、かかりつけ医、情報提供と介護ニーズ」(p2参照)。　満足度を見ると、「受けた医療89.6％、医療全般69.5％」と高い(p2参照)(p3～p5参照)。医療ニーズと不安では、「医療の最重点課題は長期入院できる施設の整備56.4％、救急医療の体制整備49.6％」で、前回より増加・・・

2015年01月14日(水) ［規制改革］医療情報一元化で病院業務・職員負担軽減を　日本病院会

健康・医療ワーキンググループ（第28回　1／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府は1月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開き、日本病院会から「医療情報の有効活用に向けた規制の見直し」(p3参照)に関するヒアリングなどを行った。　日本病院会の福田隆事務局長が、現在の統計は非効率と指摘した。具体的には、（1）病床数・診療科目・医療機器・救急医療等のデータは「都道府県」が把握、（2）診療報酬の施設基準等は「各地方厚生局」が把握、（3）患者ご・・・

2014年12月09日(火) ［救急医療］実施基準運用の工夫で収容所要時間に抑制効果　消防庁

平成26年度救急業務のあり方に関する検討会（第2回　12／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は12月9日、「救急業務のあり方に関する検討会」を開き、「消防と医療の連携」(p8～p31参照)などについて討議した。これは、「傷病者の搬送および傷病者の受け入れの実施に関する基準」の運用効果や「現場活動時間を短縮させる取り組み」などがポイント(p6参照)。そのため、検証資料としてのアンケート調査が10月から11月にかけて、都道府県消防防災主管部局や消防本部などを対象に実施されている・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声

中央社会保険医療協議会総会（第284回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養（仮称）の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示　患者申出療養（仮称）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第168回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。　入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。　10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・

2014年10月15日(水) ［救急医療］平成26年6～9月の熱中症救急搬送人員数は過去4ヵ年比2割減

平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送の状況（10／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は10月15日に、「平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送状況の概要」（確定値）を公表した。　消防庁によると、平成26年夏期（6月～9月）に熱中症で救急搬送された人は、全国の累計で4万48人。過去4ヵ年における同時期の平均搬送人員数5万1755人と比べ、約2割減となった(p1～p2参照)。　その要因について消防庁は、「夏季の到来により気温が上昇する時期は5月末からと昨年（平成25年）より早かったものの、・・・

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