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2019年05月24日(金)
[診療報酬] 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望
- 病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・
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2019年05月21日(火)
[健康] 熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1~p3参照)。 特に高齢者、障害児(者)、小・・・
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2019年05月16日(木)
[医療提供体制] 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案
- 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・
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2019年05月16日(木)
[医療提供体制] 25年に向け、回復期機能が増加見込み 18年度病床機能報告
- 厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果(速報値)を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。 病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・
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2019年05月10日(金)
[医療改革] 医療のデータ利活用で標準規格の確立求める 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。 推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・
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2019年04月22日(月)
[医療安全] 救急医療での画像所見の見落とし対策で提言 医療安全機構
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- 医療事故の再発防止に向けた提言第8号 救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析(4/22)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2019年04月12日(金)
[医療提供体制] 10連休に外来診療実施は85病院 国立病院機構
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- 独立行政法人国立病院機構における4月27日から5月6日までの10連休の診療体制について(4/12)《独立行政法人国立病院機構》
- 発信元:独立行政法人国立病院機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年04月10日(水)
[医療提供体制] 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医
- 日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・
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2019年03月29日(金)
[税制改正] 医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知 厚労省
- 所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。 医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・
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2019年03月20日(水)
[医療提供体制] 公民の競合確認と再編統合で議論の整理 地域医療構想WG
- 厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理(たたき台)」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機関の役割が民間医療機関では担えない機能に重点化されているか検証する手順などを、WGのこれまでの議論を踏まえて整理した。厚労省が診療実績データなどに基づく分析指標に沿って検証し、大半の項目で「代替可能性がある・・・
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2019年03月13日(水)
[医療提供体制] B水準の適用要件などを一部修正、働き方改革・報告書案
- 厚生労働省は3月13日の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告書案を提示した。焦点の1つである医師の時間外労働時間の上限規制では、これまでの議論を踏まえ、地域医療の確保に配慮するB水準の適用医療機関の要件を一部修正。2次救急医療機関の場合、当初、「年間救急車受入れ台数1,000台以上」とされていた要件に、「年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」を追加、どちらかを満たしていればよいこととする。初期研・・・
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2019年02月20日(水)
[医療提供体制] 地域医療確保、技能向上特例は1,860時間が上限 働き方改革
- 2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準(診療・・・
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2019年02月07日(木)
[予算] 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む
- 2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39~56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助(17億円)▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備(43億円)▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備(3.5億円)▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充(2.8億円)▽有床診療所へのスプリンクラー設置(20億円)▽・・・
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2019年01月30日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3%に 医師需給
- 厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3%とする方向がほぼ固まっ・・・
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2019年01月15日(火)
[医療提供体制] 皇位継承に伴う10連休の医療提供、万全の備えを 厚労省
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- 本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について(1/15付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬・生活衛生局 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年01月11日(金)
[救急医療] 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁
- 総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版(2018年版)救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件(前年比2.1%増)、搬送人・・・
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2019年01月11日(金)
[医療提供体制] 時間外労働、地域医療確保の特例上限は年1,900~2,000時間
- 厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900~2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化・・・
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2018年12月26日(水)
[医療提供体制] 外来医療でも医師偏在指標と医師多数区域を設定 厚労省
- 厚生労働省は12月26日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、外来医療における医師の偏在を解消するため、外来に特化した医師偏在指標を策定して、各2次医療圏の充足状況を可視化し、無床診療所の新規開業希望者に情報提供することなどを提案した。2019年度中に都道府県が作成する外来の医療計画に盛り込み、2020年度から実施する。 入院・外来を合わせた医師全体の確保目標については、都道府県が2020年度以降・・・
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2018年12月21日(金)
[予算] 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上 厚労省
- 厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39~56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。 西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定(12月14日)した「防災・減・・・
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2018年11月20日(火)
[税制改正] 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望 相澤日病会長
- 日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1~p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「(特別償却制度・・・
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2018年11月16日(金)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の見直しで議論開始 厚労省検討会
- 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・
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2018年11月12日(月)
[Q&A] 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について
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- 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について(11/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 医療提供体制 医療制度改革
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2018年10月25日(木)
[救急医療] 消防防災科学技術研究推進制度で2019年度の課題募集 消防庁
- 消防庁は10月25日、「消防防災科学技術研究推進制度」の2019年度研究開発課題の募集を開始したと発表した。同制度は、消防防災行政における課題の解決や重要施策推進を目的に、研究開発を委託する競争的制度。2019年度は近年の自然災害の増加や高齢社会の到来を踏まえ、ICT等を活用した研究開発などをテーマに設定した。テーマ設定型研究開発の重要施策プログラムには、熱中症による救急搬送の傾向分析や、ICTを活用した救急活動・・・
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2018年10月25日(木)
[救急医療] 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁
- 消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。●全国の救急搬送人員数:9万5,137人(前年同期比4万2,153人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/4万5,781人(構成比48.1%)▽成人/3万5,189人(37.0%)▽少年/1万3,192人(13.9%)▽乳幼児/967人(1.0%)▽新生児/8人(0.0%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/6万2,158人(65.3%・・・
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2018年10月25日(木)
[救急医療] 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
- 消防庁は10月25日、「平成30年(2018年)9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2~p3参照)。●全国の救急搬送人員数:2,811人(前年同月比713人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/1,273人(構成比45.3%)▽成人/972人(34.6%)▽少年/519人(18.5%)▽乳幼児/45人(1.6%)▽新生児/2人(0.1%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/2,026人(72.1%)▽中等症/739人(26.3%・・・
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