-
2013年08月19日(月)
[救急医療] 「救急の日2013」、9月8日にダイバーシティ東京プラザで開催
-
- 平成25年度「救急の日」及び「救急医療週間」について(8/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 指導課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省と消防庁では、毎年「救急の日」(9月9日)および「救急医療週間」(25年度は9月8日~14日)を設定し、国民の救急、防災に対する意識の高揚を図ることを目的に、地方公共団体や日本医師会などと協力して共催事業を行っている。今般、救急医療週間の中央行事の一環として、厚労省、消防庁、日本救急医学会および日本救急医・・・
-
2013年08月09日(金)
[救急医療] 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人
-
総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。
資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増(1.1倍)となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・
-
2013年08月01日(木)
[医療保険] 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
-
厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―の大きく2点。
(1)の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4~p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
-
2013年07月28日(日)
[救急医療] 熱中症による救急搬送者、成人の搬送者割合が増加
-
総務省消防庁は7月28日に、平成25年7月28日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。
連日の猛暑に伴い、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月22~28日に熱中症で救急搬送された方は全国で3893人。年齢区分別にみると、高齢者が1864人で半数近くを占め、次いで成人1477人、少年521人、乳幼児30人、新生児1人となっている(p2参照)。成人の割合が増・・・
-
2013年07月24日(水)
[診療報酬] 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第37回 7/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。
平成24年度改定については、重要項目を(1)効果・影響が早期に出やすい項目(2)効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、(1)は24年度に、(2)は25年度に調査することとされていた。
(2)の25・・・
-
2013年07月23日(火)
[救急医療] 熱中症による救急搬送者、半数以上が高齢者 消防庁
-
総務省消防庁は7月23日に、平成25年7月21日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。
北海道や東北の一部を除き、日本列島は連日の猛暑に襲われている。そのため、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月15~21日に熱中症で救急搬送された方は全国で4053人。年齢別にみると、高齢者が2041人で半数以上を占め、次いで成人1355人、少年618人、乳幼児38人、新・・・
-
2013年07月17日(水)
[救急医療] 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言
-
厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長(有賀徹:昭和大学病院長)に一任することを確認した。
救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール(MC)体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・
-
2013年07月09日(火)
[26年度予算] 周産期・救急医療などの充実を都に要望 東京23区長
-
東京23区の区長で構成される特別区長会は7月9日に、都に対して、平成26年度の施策および予算に関する14項目の要望を行った。
主な要望項目をあげると、(1)就労支援対策の充実(新規)(2)特別区都市計画交付金の拡充(3)子育て支援策の充実(4)高齢者福祉の充実(5)医療体制の充実と整備(6)震災対策の充実(7)防災対策の充実―など。
(5)の医療体制の充実と整備では、主に「周産期医療、小児医療、救急医療等の充・・・
-
2013年06月28日(金)
[特定機能病院] 紹介50%以上、逆紹介40%以上の要件設定し、医療機能担保
-
厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜でよい)(p4参照)
・・・
-
2013年06月27日(木)
[臨床研修] 激変緩和措置廃止で京都府の研修医数は激減、定員加算の創設を
-
厚生労働省は6月27日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述したのは、(1)京都府(p5~p20参照)(2)青森県(p21~p34参照)(3)全国自治体病院協議会(p35~p95参照)(4)東京医科歯科大学附属病院(p96~p108参照)―の4団体。
(1)の京都府は、激変緩和措置廃止に伴う影響について意見を述べた。
府の試算によると、激変緩・・・
-
2013年06月12日(水)
[病院] 市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき 日医総研
-
- 2012年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究(6/12)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・
-
2013年06月12日(水)
[診療報酬] 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案
-
厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。
前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
この日は、厚労省当局が、(1)主治医機能の評価(2)診療所の機能と初・再診料―と・・・
-
2013年05月30日(木)
[診療報酬] 亜急性期入院医療管理料、機能明確化したうえで大幅な見直しも
-
厚生労働省は5月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「亜急性期入院医療管理料等の見直し」。
入院医療は、病気のステージによって、大きく「急性期」「亜急性期等」「慢性期」の3期に分類されることが多い。
急性期とは、いわば「発症後間もない時期、症状が悪化して間もない時期」で、集中的な医療資源投入が必要となる。
また慢性期とは、「病状が安定し・・・
-
2013年05月22日(水)
[DPC] 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ
-
厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)機能評価係数IIのあり方(2)DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。
(1)の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12~p30参照)。
(i)データ提出(質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する)
(ii)効率性(効率性の高い診療を行うことを評価する)
(iii)複雑性(重症な患者を受入れて・・・
-
2013年04月24日(水)
[基準病床] がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開
-
厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・
-
2013年04月01日(月)
[医療計画] 新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床 東京都
-
東京都は4月1日に、東京都保健医療計画(平成25年3月改定)を発表した。
これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、(1)これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める(2)効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する(3)2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
(1)のうち精神疾患対策については、「・・・
-
2013年03月28日(木)
[診療報酬] 精神療養病棟の重症者加算1、4月30日までの届出で1日から算定可
-
厚生労働省は3月28日に、疑義解釈資料の送付(その13)に関する事務連絡を行った。
今回は、(1)A312【精神療養病棟入院料】の【重症者加算1】(2)【ヘリコバクター・ピロリ除菌治療】―の2点について、Q&Aを掲載している。
(1)のA312【精神療養病棟入院料】では、心理的・社会的・職業的機能の状態を測定するGAFスコアが一定以下(端的に言えば重症)の患者については【重症者加算】を算定できる。平成24年度改定では、・・・
-
2013年03月27日(水)
[特定機能病院] 地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か
-
厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
まず、特定機能病院の実態調査結果(p6~p70参照)を見てみると、(1)NICU(新生児集中治療室)や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)(2)総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)(3)・・・
-
2013年03月26日(火)
[医療安全] 救命向上のため、AED設置基準の明確化など是正措置をあっせん
-
総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。
AED(自動体外式除細動器:Automated External Defibrillator)は医療機器であるが、厚労省通知(平成16年7月)により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台(23年12月)までに急速に普及した。また、その使用件数も、1433件(23年)と年・・・
-
2013年03月22日(金)
[地域医療] 地域医療再生計画の評価、医療連携に関し有識者から厳しい指摘
-
厚生労働省は3月22日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。この日は、各都道府県の地域医療再生計画について評価を行ったほか、現地調査などを議題とした。
まず、地域医療再生計画の評価については、「都道府県の自己評価」と「有識者会議の評価」が比較されている(p3~p17参照)。
自己評価では「A評価16件、B評価31件」であったが、有識者による厳しい視点で見ると「A評価9件、B評価38件」という状況・・・
-
2013年03月19日(火)
[DPC] 25年度の機能評価係数II告示、III群最高は岩手県立中部病院の0.0376
-
- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数II(平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号)の一部を改正する件(3/19付 告示)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 診療報酬
これは、平成25年度の、DPC病院における暫定調整係数と機能評価係数IIを定めるもの。告示では、全DPC病院について、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数IIが示されている(p2~p24参照)。
DPC制度については、24年度・・・
-
2013年03月15日(金)
[救急医療] 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
-
政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員(衆議院)は、(1)この報道の案件(以下、本件)を承知しているか(2)25病院の受・・・
-
2013年03月08日(金)
[救急医療] 平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録
-
総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等(速報)を公表した。
速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件(1.7%)増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人(1.3%)増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8%、「高齢の傷病者の増加」66.8%、「一般負傷の増加」39.5%な・・・
-
2013年03月07日(木)
[病床機能] 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案
-
厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、相澤構成員(日病副会長)と西澤構成員(全日病会長)から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。
相澤構成員は、四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会)で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容(試案)」を発表した・・・
-
2013年03月04日(月)
[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を
-
厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。