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2022年01月13日(木)
［医療提供体制］ 東京の新規陽性者数の増加比843％、高水準続けば危機的状況
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第74回）が13日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比について、前回（1月5日時点）の約308％から、今回（1月12日時点）は約843％と著しく上昇し、これまでに経験したことのない高水準となったとしている。「この水準が継続すると、1週間後の1月20日の推計値は、8.43倍の約9,576人／日と、危機的な感染状況となる・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
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看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省
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看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3％程度（月額平均1万2,000円相当）引き上げる・・・
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2021年12月10日(金)
［診療報酬］ 地ケアの転棟患者割合、400床未満にも減算適用を 支払側が主張
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満（許可病床）の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。地域包括ケア病棟に求められるポストアキュート機能を担ってもらうよう促すためだ。また、果たすべき役割に応じて同入院料・入院医療管理料の点数にメリハリを付けることも改めて求めたが・・・
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2021年12月10日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について（令和2年12月22日）（12／22）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第14回 8／23）（第15回 9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 新型コロナに係る特例的な評価は継続 中医協・総会で一致
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中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の必要性を強調した(p161参照)。 厚生労働省は、新型コロナに関する医療機関への支援として、さまざまな特例措置を講じてい・・・
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2021年11月25日(木)
［医療提供体制］ 東京都、通常医療との両立が安定的に可能な状況
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回（17日時点）の102人から24日時点で72人に減少したことを指摘。「確保病床への転用等により救急患者の受入れ体制は未だ影響を受けているものの、通常医療との両立が安定的に可能な状況にあると思われる」としている(p9参照)。 コメント・意見では・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に 医療経済実態調査
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都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。 厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、2・・・
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2021年11月19日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（5）・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第205回 9／22）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第6回 8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年11月12日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、指標と治療内容を合わせ評価へ 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が12日に開いた総会では、救急医療管理加算について患者の状態を適正に評価していくことで一致した。入院時の状態に係る従来の指標だけでなく、患者に実施された治療内容も合わせて評価するという内容。 この加算は、緊急入院が必要な重症患者に救急医療を実施した医療機関への評価。患者の重症度などに応じた質の高い救急医療を適切に評価する観点から、2020年度診療報酬改定では同加算1が950点、同加算・・・
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2021年10月29日(金)
［救急医療］ 21年5－9月の熱中症による救急搬送者数は4万7,877人 消防庁
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総務省消防庁は10月29日、2021年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。5月から9月までの熱中症による救急搬送人員の累計は4万7,877人。また、6月から9月までの救急搬送人員は4万6,251人で前年同期間の6万4,869人と比べ1万8,618人少ないことがわかった。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数(p3参照)：▽高齢者／2万6,942人（構成比56.3％）▽成人／1万5,959人（33.3％）▽少年／4,610人（9.6％・・・
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2021年10月22日(金)
退院日や前日も心電図モニター管理が一定数 救急医療管理加算には基準定量化の意見『MC plus Monthly』10月号
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- MC plus Monthly 10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年10月21日(木)
［救急医療］ 21年9月の熱中症による救急搬送者数は2,355人 消防庁
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消防庁が21日に公表した「2021年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は2,355人で前年（7,085人）と比べ4,730人減少したことがわかった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,310人（構成比55.6％）。次いで、成人790人（33.5％）、少年230人（9.8％）、乳幼児25人（1.1％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,542人（65.5・・・
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2021年10月21日(木)
［診療報酬］ 22年度改定へ入院医療評価のとりまとめ案了承 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。 厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出てい・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 新興感染症と救急医療提供体制など検討事項案提示 厚労省
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厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。 新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」（2020年12月）をまとめて・・・
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2021年10月05日(火)
［救急医療］ 21年9月27日－10月3日の熱中症による救急搬送は359人 消防庁
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消防庁が5日に公表した9月27日－10月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は359人、4月26日からの累計は4万8,000人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－10月3日の搬送人員数は4万6,299人で前年同時期（6万4,869人）と比べ1万8,570人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）45・・・
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2021年10月04日(月)
［医療提供体制］ 病床規制の特例検討、「最先端医療」対象に 厚労省が提案
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世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を病床過剰地域でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会・医療部会に示した(p12参照)(p14参照)。 特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォロ・・・
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2021年09月29日(水)
［救急医療］ 21年8月の熱中症による救急搬送者数は1万7,579人 消防庁
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消防庁が9月29日に公表した「2021年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は1万7,579人で前年（4万3,060人）と比べ2万5,481人減少したことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く9,801人（構成比55.8％）。次いで、成人6,427人（36.6％）、少年1,253人（7.1％）、乳幼児96人（0.5％）、新生児2人（0.0％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病・・・
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2021年09月28日(火)
［診療報酬］ ゼビュディの投与、報酬上の扱いはロナプリーブと同等 厚労省
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厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。 厚労省はこれ・・・
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2021年09月28日(火)
［診療報酬］ 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省
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厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・
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2021年09月28日(火)
［救急医療］ 21年9月20日－9月26日の熱中症による救急搬送は629人 消防庁
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消防庁が28日に公表した9月20日－9月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は629人、4月26日からの累計は4万7,250人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月26日の搬送人員数は4万5,549人で前年同時期（6万4,775人）と比べ1万9,226人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.2％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8・・・
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2021年09月22日(水)
［救急医療］ 21年9月13日－9月19日の熱中症による救急搬送は394人 消防庁
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消防庁が22日に公表した9月13日－9月19日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は394人、4月26日からの累計は4万6,621人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月19日の搬送人員数は4万4,920人で前年同時期（6万4,513人）と比べ1万9,593人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）4・・・
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2021年09月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の中間とりまとめを受け意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきことはやるのが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した・・・
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2021年09月16日(木)
［医療提供体制］ 高齢者施設のクラスター、ワクチン接種により抑制 厚労省
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厚生労働省は、16日に開催された第52回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数は減少傾向」と指摘。今回の流行に関しては「通常、流行の後半に見られる病院や高齢者施設のクラスターの発生がワクチン接種により抑制され、高齢者層への流行の遷延が見られていない」などとしている(p2～p3参照)。 厚労省によると、8日時点の全国の入院・・・
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2021年09月15日(水)
［医療提供体制］ 医師の時短の取り組み、5段階評価の導入は見送り 厚労省
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厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮（時短）の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提案した(p30参照)。15日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に修正案を示し、了承された。都道府県の「医・・・
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