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2022年06月07日(火)
[救急医療] 22年5月30日-6月5日の熱中症による救急搬送は1,203人 消防庁
- 消防庁が7日に公表した5月30日-6月5日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,203人、4月25日からの累計は3,775人となった<doc2911page1><doc2911page4>。5月1日-6月5日の搬送人員数は3,497人で前年同時期(2,062人)と比べ1,435人増加した<doc2911page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)23人(1.9%)、少年(7歳以上18歳・・・
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2022年06月03日(金)
[医療提供体制] 医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39%
- 2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院(39%)だった<doc2814page5>。 大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院(24%)だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その10)」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。 同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可・・・
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
- 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年05月31日(火)
[救急医療] 22年5月23日-5月29日の熱中症による救急搬送は1,198人 消防庁
- 消防庁が5月31日に公表した5月23日-5月29日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,198人、4月25日からの累計は2,572人となった<doc2776page2><doc2776page4>。5月1日-5月29日の搬送人員数は2,294人で前年同時期(1,417人)と比べ877人増加した<doc2776page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)22人(1.8%)、少年(7歳以上1・・・
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2022年05月30日(月)
[医療提供体制] 薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂で議論
- 文部科学省の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が5月30日に開かれ、前回の委員会で出た意見の対応案などについて議論した。 対応案では、「小児、救急、栄養が弱い」と指摘を受けることがあるとの意見を踏まえ、「地域住民の疾病予防・健康維持・増進の推進、介護・福祉への貢献」に関する学習事項の例示に追記した。具体的には、精神的要因を含む基本的生活要因の評価・改善に「栄養管理」を・・・
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2022年05月26日(木)
[医療提供体制] コロナ入院患者数が横ばいで推移、今後の動向注視 東京都
- 東京都は26日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第88回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について、約4週間連続して減少した後、現在横ばいで推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2664page8>。 新型コロナウイルス感染症のために確保した病床使用率については、18日時点の15.3%(1,105人/7,229床)から25日時点で16.2%(1,169・・・
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2022年05月24日(火)
[救急医療] 22年5月16日-5月22日の熱中症による救急搬送は349人 消防庁
- 消防庁が24日に公表した5月16日-5月22日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は349人、4月25日からの累計は1,374人となった<doc2579page1><doc2579page6>。5月1日-5月22日の搬送人員数は1,096人で前年同時期(900人)と比べ196人増加した<doc2579page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)7人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満・・・
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2022年05月23日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(12)・DPC/PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》
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- 令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第518回 3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年05月19日(木)
[診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年05月17日(火)
[救急医療] 22年5月9日-5月15日の熱中症による救急搬送は220人 消防庁
- 消防庁が17日に公表した5月9日-5月15日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は220人、4月25日からの累計は1,025人となった<doc2467page1><doc2467page6>。5月1日-5月15日の搬送人員数は747人で前年同時期(644人)と比べ103人増加した<doc2467page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)1人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)41・・・
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2022年05月10日(火)
[救急医療] 22年5月2日-5月8日の熱中症による救急搬送は520人 消防庁
- 消防庁が10日に公表した5月2日-5月8日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は520人、4月25日からの累計は805人となった<doc2385page1><doc2385page6>。5月1日-5月8日の搬送人員数は527人で前年同時期(205人)と比べ322人増加した<doc2385page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)9人(1.7%)、少年(7歳以上18歳未満)98人(・・・
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2022年05月06日(金)
[救急医療] 22年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート 消防庁
- 総務省消防庁は6日、2022年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月25日-5月1日の速報値による救急搬送人員は285人と報告された<doc2243page1>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)2人(0.7%)、少年(7歳以上18歳未満)34人(11.9%)、成人(18歳以上65歳未満)89人(31.2%)、高齢者(65歳以上)は160人(56.1%)となった<doc2243page2>。 初診時の・・・
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2022年04月28日(木)
[診療報酬] 初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・
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2022年04月27日(水)
[診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・
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2022年04月18日(月)
[救急医療] 熱中症による救急搬送人員の調査を4月25日から開始 消防庁
- 総務省消防庁は18日、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、各都道府県消防防災主管部などに通知した。消防庁では、都道府県内の市町村に対し適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている。同調査は、例年5月1日を含む週から開始されていたが、2022年度については4月25日から開始となる<doc2120page1>。 調査期間は、4月25日から10月2日(予定)まで。ただし、異常気象などにより調査・・・
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2022年04月18日(月)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(10)・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)、中央社会保険医療協議会 総会(第500回 11/26)、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年04月15日(金)
[健康] 自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書を公表 厚労省
- 厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている<doc2012page7><doc2012page10>。 報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどに触れ「特に、女性や小中高生の自殺者が・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員
- サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善で特別調査を実施 中医協・分科会が了承
- 看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。 診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省
- 看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず
- 厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。 同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に・・・
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その69)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年03月25日(金)
[医療提供体制] 公立病院の入院・外来患者の減少などを説明 地方財政白書
- 総務省は25日、2022年版の「地方財政の状況」(地方財政白書)を公表した。地方公共団体が経営する地方公営企業法を適用する病院事業と、公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業などを取り上げている<doc1660page128>。 地方財政白書では、これらの病院事業で20年度決算対象となるものが683事業、病院数が856病院(公立病院)であることや、公立病院全体の85.6%に当たる733病院が救急病院として告示を受け、地域・・・
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2022年03月23日(水)
[医療提供体制] 救急搬送困難事案、減少傾向も「未だ高いレベル」 厚労省
- 厚生労働省は、23日に開催された第77回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については、「非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともに減少傾向にあるものの未だ高いレベルにあり、コロナ医療と通常医療、特に救急医療とのバランスに留意すべき」としている<doc1530page2>。 厚労省によると、3月16日時点の全国の入院者数は1万7,273人で、1週間前と比・・・
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