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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2009年10月02日(金)
［救急医療］ 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を
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厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・
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2009年08月25日(火)
［救急搬送］ 搬送・受入基準は地域特性を活かしたものに
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厚生労働省が8月25日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について議論された。
傷病者の搬送及び受入れの実施基準等については、前回会合で、様々な疾患について搬送先を細かく決めるようなルール作成は非常に負担が大きい、といった意見が出た一方で、緊急性が高いと判断されるものについては、受入医療機関のリストと搬送・・・
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2009年08月19日(水)
新型インフル第2波対策の検討を開始 消防庁
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総務省が8月19日に開催した、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の初会合で配付された資料。今秋にも流行の第2波が到来すると予測された新型インフルエンザだが、すでに夏の段階で流行の兆しをみせており、この検討会は、消防機関における対策や救急搬送体制などを早急に固めるために設置された。
ウイルスの変異によるH1N1の強毒化や、かねてより危惧されてきた強毒性のH5N1（トリ由来の新型インフルエンザ）・・・
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2009年08月06日(木)
救急業務高度化に伴う諸問題についての検討はじまる 総務省
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総務省が8月6日に開催した、「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、救命効果の向上を図るために、救急業務の高度化に伴って生じる諸問題を研究・検討するもの(p3参照)。下部組織として（1）メディカルコントロール作業部会（2）救急指令・救急相談作業部会（3）災害時における消防と医療の連携に関する作業部会―が設置される(p6参照)。
この日は、平成21年度の検討項目について議・・・
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2009年08月03日(月)
精神疾患に関する救急医療体制整備の議論はじまる 東京都
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東京都が8月3日に開催した、「精神科救急医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神科疾患で救急搬送が必要となった場合などの体制整備を議論するために設置されたもので、9月中旬に精神科地域医療部会と合同会合を開催したうえで中間報告書を作成する予定。
この日は、精神科救急医療システムと精神科救急医療情報センターの現状と課題などについて議論が行われた。
資料では、（1）精神科救急医療システムの現・・・
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2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
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2009年06月29日(月)
傷病者の搬送及び受入れの実施基準、ガイドライン策定に向け検討開始
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厚生労働省が6月29日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、消防法の改正により都道府県に義務づけられた、傷病者の搬送及び受入れの実施基準のガイドラインに関する検討や、都道府県が設置する協議会に関する検討を行うために設置された(p4参照)。
資料には、（1）消防法改正に伴う、協議会や実施準備（ルール）(p6参照)（2）医療計画におけ・・・
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2009年05月13日(水)
脳卒中の医療連携体制モデル等を提示 東京都
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東京都が5月13日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都における脳卒中の医療連携体制、東京都脳卒中救急搬送体制の取組状況及び評価検証、都内における脳卒中地域連携の取組状況等について議論された。
資料では、東京都における脳卒中の医療連携体制（案）として、脳卒中の医療連携体制モデルが示された(p8参照)。また、平成21年5月1日現在の、二次保健医療圏別の東京都の脳卒中急・・・
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2009年04月22日(水)
地域の救急業務実施体制を検討してきた、救急統計活用検討会の報告書を公表
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消防庁は4月22日に、「救急統計活用検討会」の報告書を公表した。消防庁は、地域の救急業務実施体制をより質の高い、効率的・効果的なものとし、救命率の向上を図っていくために、平成20年8月から3回にわたり「救急統計活用検討会」を開催してきた。
報告書のポイントでは、ウツタイン統計作業部会からの報告として、救急搬送された心肺機能停止傷病者搬送人員のうち、心原性かつ一般市民により目撃のあった症例の1か月後生存・・・
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2009年04月14日(火)
消防と医療の連携のため、消防法の一部を改正する法律案 総務省
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総務省は4月14日に、消防と医療の連携の推進する、消防法の一部を改正する法律案の概要を公表した。資料によると、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間は、平成9年は19.9分であったが、平成19年では26.4分に延びていることなどを示している。そのため、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要、としている(p1参照)。資料には、・・・
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2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
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総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
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2009年03月30日(月)
救急搬送トリアージ、本格運用へ 東京消防庁
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東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・
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2009年03月19日(木)
平成20年の救急搬送でも相当数の選定困難事案が存在 総務省調査
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総務省が3月19日に公表した「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」。
調査結果のポイントによると、平成20年中の救急自動車による総搬送人員466万6727人の搬送事案の内訳は、重症以上傷病者53万132人、産科・周産期傷病者4万542人、小児傷病者35万9557人、救命救急センター等54万1734人だったことが明らかになっている(p1参照)。
また、全体の状況では、平成19年、平成20年中の救急搬送・・・
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2009年03月05日(木)
東京都脳卒中急性医療機関、t-PA治療実施体制を示す 東京都
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東京都が3月5日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中救急搬送体制の実施準備状況などについて議論された。
資料には、平成21年3月1日現在の東京都脳卒中急性期医療機関である155の医療機関名を掲載しており、t-PA治療（超急性期の脳梗塞治療で、発症後3時間以内に遺伝子組み換え型t-PA製剤の静脈内投与による血栓溶解療法）実施に必要な体制をとれるか否かも示している・・・
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2009年02月27日(金)
周産期連携病院を創設、6病院を指定 東京都
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東京都は2月27日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。
都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、としている。また、周産期連携病院に関しては、ハイリスクの妊産婦・新生児に対応する周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する病院、と定義している。
今回（3月1日）指定されたのは、独・・・
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2009年02月25日(水)
消防と医療機関の連携推進のため、消防法の一部改正へ 自民党
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自由民主党が2月25日に開催した総務部会で配布された資料。この日は、（1）住民基本台帳法の一部を改正する法律案（2）消防法の一部を改正する法律案―について説明が行われた。
消防法の一部を改正する法律案については、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要として、「救急搬送・受入れに関する協議会の設置」「救急搬送・受入れの実施基準の策定」を行・・・
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2009年02月23日(月)
都内の救急搬送事案、受入照会4回以上は8.3％、最大では25回
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総務省が2月23日に開催した、メディカルコントロール作業部会及び消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の合同会議で配布された資料。この日は、救急業務高度化推進検討会における検討や、消防審査会答申(p40～p46参照)について報告が行われた。また、救急搬送における医療機関の受入状況等詳細調査の結果が明らかになった。
調査は、平成20年12月16日から22日までに、東京消防庁管内で救急搬送した全事案（転院搬送除・・・
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2009年02月09日(月)
消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案を提示 総務省
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総務省が2月9日に開催した、消防審議会で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案について議論された。
答申案は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関して、（1）現状と課題（2）連携体制強化のための提言―がまとめられている(p5～p9参照)。連携体制強化のための提言では、救急搬送・受入れの実施に関するルールとして、「傷病者の状況に応じた搬送先となる医療機関のリスト策定」や・・・
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2009年02月05日(木)
円滑な救急搬送を確保するためのルールとして、東京都の事例を紹介
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総務省が2月5日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、救急業務高度化関連事項やトリアージ作業部会からの報告事項について説明が行われた。
資料には、円滑な救急搬送を確保するためのルールについて、東京都の事例を紹介している(p18～p21参照)。
また資料には、平成20年中の救急出動件数等（速報）(p31～p41参照)が提示されており、救急出動件数及び搬送人数は、平成19年中と比べてど・・・
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2009年01月30日(金)
東京都が救急搬送基準を追加、脳卒中の疑いあれば脳卒中急性期医療機関へ
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東京都は1月30日に、脳卒中救急搬送体制の実施に向けて、東京都脳卒中急性期医療機関リストを公表した。資料には、（1）東京都脳卒中急性期医療機関認定基準(p2参照)（2）東京都脳卒中救急搬送体制の実施(p3～p4参照)（3）東京都脳卒中急性期医療機関リスト(p5～p11参照)―についてまとめたものが掲載されている。
東京都は、この認定基準に基づき、2月1日現在、155の医療機関を東京都脳卒中急性期医療機関に指定・・・
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2008年12月16日(火)
迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進 消防白書
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消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～」がとりあげられている(p6参照)(p50～p53参照)。
平成19年中の救急出場件数は529万3403件で、搬送人員数は490万5749件であることが報告されている(p8参照)。
白書では救急体制や救助体制についても平成19年中の状況をまとめている(p54～p74参照)。（ページ数が多量・・・
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2008年11月13日(木)
都内救急搬送、覚知から収容までの所要時間ワースト50件のうち、12件は死亡
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総務省消防庁は11月13日に、東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報（覚知）から収容までの所要時間上位50件を公表した。
資料によると、覚知から収容までの所要時間上位50件のうち、12件は死亡していることが明らかになった(p1～p2参照)。そのうち、搬入時にすでに死亡していたのは2件だった(p1参照)。
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2008年10月28日(火)
公立病院の産科・小児科・救急、財政措置等について論点整理 総務省検討会
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総務省は10月28日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告に向けた各論部分の論点整理を行った。
各論部分に関する論点整理メモでは（1）過疎地等に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―等に関して、財政措置のあり方の論点整理案および地方公共団体からの主な意見等を一覧・・・
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2008年10月23日(木)
妊婦搬送拒否事案、厚労省等からヒアリング 民主党厚生労働部門会議
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民主党は10月23日に厚生労働部門会議を開催し、東京都内で妊婦が搬送拒否され死亡した事案について、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。
資料には、10月4日に発生した、東京都内における母体搬送事案を取り上げた新聞記事が掲載されている(p2～p7参照)(p21～p22参照)。妊婦は、7病院に受入を拒否され、再度、受入要請を受けた都立墨東病院へ搬送されたが、帝王切開術で児娩出したものの、3日後の10月7日に脳・・・
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