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2011年01月18日(火)
［医療提供体制］ 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する 東京都
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東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、（1）高齢者（2）医療（3）保健（4）健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
（1）の高齢者分野では、（i）高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備（ii）地域生活を支える介護サービス基盤の充実（ii・・・
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2010年12月27日(月)
［救急医療］ 京都府が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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京都府はこのほど、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を公表した。消防法が平成21年10月に改正され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
京都府内の救急搬送は、救急隊の現場到着時間や病院に収容されるまでの時間をみてみると、全国的にみても上位で、救急搬送の実態は良好な状況にあるという(p6～p7参照)。京・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障・税の共通番号導入に向けて1.1億円計上 総務省
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総務省は平成22年12月24日に、平成23年度の所管予算（案）の概要を発表した。予算規模は17兆7216億円で、22年度当初予算に比べて8721億円、4.7％の減となっている(p2参照)。
医療に関連する項目をあげると、（1）NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療等への効果的・効率的なICT利活用促進などに130.3億円（22年度は217.5億円）(p6参照)（2）医療・健康情報活用基盤の構築などに9.3億円（・・・
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2010年12月10日(金)
［救急医療］ 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ
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総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4～p19参照)。
救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・
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2010年11月26日(金)
［救急医療］ 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49％が高齢者
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総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・
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2010年10月25日(月)
［救急医療］ 平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1％増
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消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、平成22年上半期（1月から6月まで）の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件（6.1％）増加。この6.1％の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1％以上の大きな伸び率は平成12年（前年比6.4％増加）以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人（5.8％）増加していた・・・
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2010年09月08日(水)
［救急医療］ 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4％で過去最高 総務省
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総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要（速報）を発表した。
資料によると、（1）平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5％増の512万件、搬送人員は同0.1％増の468万人(p9参照)（2）救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7％、中等症37.8％、重症9.9％(p12参照)（3）心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4％（前年は10.4％）、社会復帰率は7.1％（同6.2％）(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・
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2010年08月02日(月)
［救急医療］ 広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習 総務省
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総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）（2）メディカルコントロール（3）救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・
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2010年07月12日(月)
［死因究明］ 死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須
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厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・
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2010年06月30日(水)
［脳卒中］ 都の救急搬送患者調査、救急隊員の陰性的中率は99.3％
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東京都が6月30日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。平成22年度には、（1）平成21年度に実施した救急搬送患者調査の分析評価（2）パスを活用した地域連携体制整備（3）脳卒中医療連携の普及啓発―について検討を行う(p10参照)。
資料では、平成22年6月30日現在の脳卒中救急搬送体制実態調査結果が示されている。救急隊員が脳卒中疑いと判断したケースのうち、医療機関が1週間後に脳卒中の確定診断・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、5月31日までに施設基準届出を 厚労省
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厚生労働省は5月26日に、救急医療管理加算の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
A205『救急医療管理加算』については、平成22年度改定で新たに施設基準が設けられた。同加算を算定する場合には、この施設基準に係る届出を地方厚生（支）局に対して行わなければならない（平成22年3月5日保医発0305第2号）。
この届出は、改定前に同加算を算定していた場合でも必要であるが、医療機関の中には施設基準を満・・・
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2010年05月21日(金)
［救急］ 真に実効性のある救急救命士制度の創設を 日本救急救命士協会
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- 救急救命士の業務拡大に関する要望書（5／21）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救・・・
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2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
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2010年04月16日(金)
［救急医療］ 平成21年中の救急出動件数は全国で512万回
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消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件（0.5％）増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人（0.1％）増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 脳卒中の早期発見や再発予防のため、ポスターを作成 東京都
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東京都は3月25日に、脳卒中の早期発見・早期治療と再発予防のために、ポスターとリーフレットを公表した。
脳卒中は、発症後の早期治療が、一層の救命と後遺症の軽減に不可欠な疾病である。また、再発リスクが高いため、再発の予防に努めることが重要だ。さらに脳卒中は、がん、心疾患に続き、都民の死亡原因の第3位を占めるという。
そのため東京都では、脳卒中を発症した患者が、そばに居合わせた人の119番通報により速や・・・
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2010年03月19日(金)
［救急医療］ 消防と医療の連携進めるための担当者会議 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省が3月19日に開催した、消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議で配付された資料。この会議は、消防と医療の連携について都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）改正消防法における協議会の設置状況(p38～p39参照)（2）平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果(p40～p79参照)（3）都道府県の連携推進にかかる実施基準策定状況・・・
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2010年03月18日(木)
［救急医療］ 産科の搬送状況は改善するも、小児ではやや悪化 消防庁
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消防庁は3月18日に、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果を発表した。それによると、重症以上傷病者搬送事案は52万5843人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在時間30分以上の割合は4.3％であることなどがわかった。
産科・周産期の搬送事案は4万791人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在30分以上の割合は6.1％(p3～p4参照)。小児の搬送事案は37万8210人で、照会回数4回以上の・・・
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2010年03月17日(水)
［診断書］ 死亡時画像診断（Ai）の活用、まずは小児から 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断（Ai）における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
報告書では、（1）死体取扱いの流れ(p6～p7参照)（2）解剖の現状(p8参照)（3）死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2009年10月02日(金)
［救急医療］ 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を
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厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・
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2009年08月25日(火)
［救急搬送］ 搬送・受入基準は地域特性を活かしたものに
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厚生労働省が8月25日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について議論された。
傷病者の搬送及び受入れの実施基準等については、前回会合で、様々な疾患について搬送先を細かく決めるようなルール作成は非常に負担が大きい、といった意見が出た一方で、緊急性が高いと判断されるものについては、受入医療機関のリストと搬送・・・
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2009年08月19日(水)
新型インフル第2波対策の検討を開始 消防庁
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総務省が8月19日に開催した、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の初会合で配付された資料。今秋にも流行の第2波が到来すると予測された新型インフルエンザだが、すでに夏の段階で流行の兆しをみせており、この検討会は、消防機関における対策や救急搬送体制などを早急に固めるために設置された。
ウイルスの変異によるH1N1の強毒化や、かねてより危惧されてきた強毒性のH5N1（トリ由来の新型インフルエンザ）・・・
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2009年08月06日(木)
救急業務高度化に伴う諸問題についての検討はじまる 総務省
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総務省が8月6日に開催した、「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、救命効果の向上を図るために、救急業務の高度化に伴って生じる諸問題を研究・検討するもの(p3参照)。下部組織として（1）メディカルコントロール作業部会（2）救急指令・救急相談作業部会（3）災害時における消防と医療の連携に関する作業部会―が設置される(p6参照)。
この日は、平成21年度の検討項目について議・・・
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2009年08月03日(月)
精神疾患に関する救急医療体制整備の議論はじまる 東京都
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東京都が8月3日に開催した、「精神科救急医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神科疾患で救急搬送が必要となった場合などの体制整備を議論するために設置されたもので、9月中旬に精神科地域医療部会と合同会合を開催したうえで中間報告書を作成する予定。
この日は、精神科救急医療システムと精神科救急医療情報センターの現状と課題などについて議論が行われた。
資料では、（1）精神科救急医療システムの現・・・
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2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
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