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2020年02月06日(木)
［医療提供体制］ 救急救命士の活用、「救急外来」まで拡大を 厚労省
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厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した(p31～p32参照)。救急救命士による救急救命処置の対象者や、可能な処置の範囲は従来通りとする一方で、救急救命士の資質を活用する「場」について「いわゆる救急外来まで」としている(p31参照)。 救急救命士が医療機・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医師のタスク・シフトで厚労省に要望書 四病協
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四病院団体協議会（四病協）はこのほど、医師のタスク・シフティング／シェアリングに関する要望書を厚生労働省に提出した。医師から他職種へ移管することが可能な業務の内容を明記。特定行為研修の修了者はもとより、病棟や介護施設などで働く一般の看護師も医師の包括的な指示の下で、患者の状態に応じて柔軟に対応できるようにすることなどを求めている(p1参照)。 四病協が、医師からのタスク・シフト（業務移管）を求・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省
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厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(p31参照)。 厚労省は、医・・・
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2019年07月26日(金)
［医療提供体制］ 多方面へのタスク・シフティングで時短実現を 四病協
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四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。 四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・
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2019年03月29日(金)
［国家試験］ 19年救急救命士国試に2,854人が合格、合格率は91.9％ 厚労省
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厚生労働省は3月29日、2019年3月に実施した第42回救急救命士国家試験の合格者を発表した。3,105人が受験し、2,854人が合格。合格率は91.9％だった。合格者の男女別内訳は、男性2,629人、女性225人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者（1,201人）や同養成所2年課程修了者（987人）が多かった(p1参照)(p3参照)。・・・
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2017年03月31日(金)
［救急医療］ 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数3,031人（前年度比160人増）に対し、合格者数は2,576人（同105人増）で、合格率は85.0％（同1.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・
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2017年03月10日(金)
［救急医療］ 通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要
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消防庁は3月27日までに「平成28年度（2016年度）救急業務のあり方に関する検討会 報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。 高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・
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2016年06月21日(火)
［告知］ 2016年度「子ども見学デー」、7月27日･28日に開催 厚労省
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厚生労働省は7月27日（水）・28日（木）の2日間、「子ども見学デー」を開催する(p1参照)。 「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明を行うほか、省内見学などで施策に対する理解を深めてもらい、夏休みに広く社会を知る体験活動の場とすることを目的に、毎年実施しているもの。 当日は、救急医や救急救命士の仕事体験や薬の作用実験、厚生労働大臣との対話など、厚生労働・・・
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2016年04月18日(月)
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
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厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならない（救急救命士法第44条）とされているが、大規模災害の事態の下では、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合であっても、心肺機能停止状態・・・
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2016年03月31日(木)
［救急医療］ 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,871人（前年度比85人減）に対し、合格者数は2,471人（同194人減）で、合格率は86.1％（同4.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,226人、女性245人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者874人、同1年課程修了者36人、同6カ月課程修了者1,158人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者395人、看・・・
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
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総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
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2015年08月19日(水)
［臨床研修］ 臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第4回 8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年07月17日(金)
［救急医療］ 救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討 総務省消防庁
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総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4～p51参照)を示した。 この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・
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2015年03月31日(火)
［救急救命］ 2015年救急救命士国試の合格者は2,665人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2015年の「第38回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数2,956人に対し、合格者数は2,665人で、合格率は90.2％だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,428人、女性237人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者995人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,159人、厚労相指定科目履修大学卒業者455人、看護師免許を所有する者等16人(p4参照)。・・・
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2015年03月24日(火)
［救急救命］ 救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に 厚労省
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厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、（1）救急・災害医療の現状、（2）今後の救急救命処・・・
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2014年09月29日(月)
［チーム医療］ コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始
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厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。 ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。 このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・
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2014年08月08日(金)
［規制改革］ 救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か
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内閣官房は8月8日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施」について発表した。 構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。 国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・
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2014年07月28日(月)
［規制改革］ 新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要
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内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5～p6参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7～p8参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13～p14参照)・・・
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2014年06月19日(木)
［規制改革］ 臨床研修医の定員枠、兵庫県は改めて「決定権限の移譲」を要望
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内閣官房は6月19日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再検討要請の実施について」を公表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされ、規制主体である厚労省からは概ね「提案を実行することは難しい」旨の回答が示された（6月6日）。しかし、これに納得できない提案主体から改めて規制改革に関する検討要請が行われ、内閣官房当局が「理由あり」と判断したものについて、厚・・・
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2014年06月06日(金)
［規制改革］ 精神病棟での「一般」「精神」病床の混在要望、厚労省は難色
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- 構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／6）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
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2014年05月02日(金)
［規制改革］ 救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案
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- 構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について（5／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
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2014年04月23日(水)
［規制改革］ 新医療技術の開発会社による医療機関経営等 構造改革特区案
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内閣官房は4月23日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要」を発表した。 これは、平成26年3月14日～4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。 25の提案主体（地方公共団体等13、民間企業等12）から、65件（地方公共団体等38件、民間企業等27件）の提案がなされている(p7～p9参照)。・・・
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2014年03月28日(金)
［救急医療］ 救急業務高度化に向け、タブレット型PCやビデオ喉頭鏡の活用を
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総務省消防庁は3月28日に、「平成25年度 救急業務のあり方に関する検討会」報告書のポイントを公表した。報告書本体は近く公表される見込み(p1参照)。 救急車の出動件数、搬送人員が増加を続ける中で、消防庁は「救急業務のあり方に関する検討会」を設置し、救命効果のさらなる向上に向けた取組みを模索している。 平成25年度の検討会では、（1）救急業務の高度化(p3～p4参照)（2）消防と医療の連携(p4参照)（・・・
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2014年02月06日(木)
［救急医療］ 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為（気道確保や静脈路確保など）が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある（MC：Medical Control）。このMCに従事する医師の負担も・・・
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2014年01月31日(金)
［救急医療］ 救急救命士、心肺停止前の重度傷病者へ静脈路確保・輸液可能に
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- 救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について（1／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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