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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ コロナ補助金の対象病床、救急患者受け入れは可能 厚労省
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厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。 厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば・・・
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ 第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加 東京都
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第75回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（12日時点）の約1,136人／日から19日時点で約4,555人／日に「大きく増加した」と説明。「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」との見解を示してい・・・
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2022年01月18日(火)
［医療提供体制］ 衛生意識の向上などで20年の救急出動件数が減少 消防白書
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総務省消防庁は18日、「消防白書」（2021年版）を公表した(p1参照)。20年の救急車による救急出動件数について「12年ぶりに対前年比で減少した」と指摘。その理由として、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上」などを挙げている(p171参照)。 白書では、救急出動件数の減少について、衛生意識の向上に加え「不要不急の外出自粛といった国民の行動変容などが考えられる」と説明。その一方で、21年に・・・
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2022年01月13日(木)
［医療提供体制］ 東京の新規陽性者数の増加比843％、高水準続けば危機的状況
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第74回）が13日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比について、前回（1月5日時点）の約308％から、今回（1月12日時点）は約843％と著しく上昇し、これまでに経験したことのない高水準となったとしている。「この水準が継続すると、1週間後の1月20日の推計値は、8.43倍の約9,576人／日と、危機的な感染状況となる・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
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看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省
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厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの・・・
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2021年12月22日(水)
［診療報酬］ 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省
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看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3％程度（月額平均1万2,000円相当）引き上げる・・・
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2021年12月17日(金)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省
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厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、・・・
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2021年12月10日(金)
［診療報酬］ 地ケアの転棟患者割合、400床未満にも減算適用を 支払側が主張
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満（許可病床）の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。地域包括ケア病棟に求められるポストアキュート機能を担ってもらうよう促すためだ。また、果たすべき役割に応じて同入院料・入院医療管理料の点数にメリハリを付けることも改めて求めたが・・・
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2021年12月10日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について（令和2年12月22日）（12／22）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第14回 8／23）（第15回 9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 新型コロナに係る特例的な評価は継続 中医協・総会で一致
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中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の必要性を強調した(p161参照)。 厚生労働省は、新型コロナに関する医療機関への支援として、さまざまな特例措置を講じてい・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、評価にメリハリ付け検討 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にメリハリを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者などへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、自宅や後方病床への退院の支援などを想定しており、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する(p78参照)。 厚労省は・・・
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2021年12月01日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の届出、400床以上の91.9％ 厚労省
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2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、厚生労働省は1日、200－399床の病院の約3分の2、400床以上では9割超が7月1日現在で届出を済ませていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の総会で公表した(p836参照)。病床規模が大きい病院ほど届出の割合が高くなる傾向が改めて示された。 調査は、20年度診療報酬改定の影響を検証するために21年度に実施。医療従事者の業務・・・
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2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省
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厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示し・・・
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2021年11月25日(木)
［医療提供体制］ 東京都、通常医療との両立が安定的に可能な状況
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回（17日時点）の102人から24日時点で72人に減少したことを指摘。「確保病床への転用等により救急患者の受入れ体制は未だ影響を受けているものの、通常医療との両立が安定的に可能な状況にあると思われる」としている(p9参照)。 コメント・意見では・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に 医療経済実態調査
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都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。 厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、2・・・
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2021年11月19日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（5）・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第205回 9／22）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第6回 8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年11月16日(火)
［医療提供体制］ 大学136病院、20年度の医業損益は1,992億円の赤字
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- 新型コロナウイルス感染症が大学病院経営に与えた影響（2020年度）（11／16）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2021年11月12日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、指標と治療内容を合わせ評価へ 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が12日に開いた総会では、救急医療管理加算について患者の状態を適正に評価していくことで一致した。入院時の状態に係る従来の指標だけでなく、患者に実施された治療内容も合わせて評価するという内容。 この加算は、緊急入院が必要な重症患者に救急医療を実施した医療機関への評価。患者の重症度などに応じた質の高い救急医療を適切に評価する観点から、2020年度診療報酬改定では同加算1が950点、同加算・・・
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2021年11月10日(水)
［診療報酬］ 22年度改定、充実した急性期の入院医療を評価へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。 急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急患者への対応や手術などの総合的で専門的な医療の提供のほか、退院支援の機能といった役割がある(p278参照)。ただ、例えば急性期・・・
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2021年11月10日(水)
［診療報酬］ 急性期入院医療でRRS、重症患者対応メディエーターの評価を
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厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療についての論点として、院内死亡を減少させるエビデンスがある「院内迅速対応システム」（RRS）、入院時重症患者対応メディエーターについての評価を提案し、基本的に了承された。一方、人工呼吸器やECMOなどで専門性の高い看護師や臨床工学技士の配置についての評価は、診療側が慎重な対応を求めた(p362～p363参照)。 RRSは、心停止発生の前兆とされる平・・・
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2021年11月04日(木)
［感染症］ 東京都、新規陽性者数の7日間平均が3週連続で50人を下回る
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東京都は4日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。新規陽性者数の7日間平均が3週間連続して50人を下回ったと評価。「引き続きワクチン接種を推進するとともに、手洗い、マスクの着用、3密の回避等、基本的な感染防止対策を徹底することにより、新型コロナウイルス感染症を抑え込む必要がある」との見解を示している(p1参照)。 入院患者数と重症患者数については「継続して減少しており、・・・
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2021年10月29日(金)
［救急医療］ 21年5－9月の熱中症による救急搬送者数は4万7,877人 消防庁
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総務省消防庁は10月29日、2021年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。5月から9月までの熱中症による救急搬送人員の累計は4万7,877人。また、6月から9月までの救急搬送人員は4万6,251人で前年同期間の6万4,869人と比べ1万8,618人少ないことがわかった。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数(p3参照)：▽高齢者／2万6,942人（構成比56.3％）▽成人／1万5,959人（33.3％）▽少年／4,610人（9.6％・・・
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2021年10月28日(木)
［医療提供体制］ 東京都、コロナ入院減でも救急患者の受入れ体制に未だ影響
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- モニタリング項目の分析（10／28）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 感染症対策部防疫・情報管理課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年10月25日(月)
［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表 厚労省
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厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置（面接指導、休息時間の確保など）の履行確保のため「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査において、医療機関における追加的健康確保措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行う」としている(p8～p9参照)。 指針案では、地域医療確保暫定特例水準・・・
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