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2021年09月07日(火)
［救急医療］ 21年8月30日－9月5日の熱中症による救急搬送は1,336人 消防庁
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消防庁が7日に公表した8月30日－9月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,336人、4月26日からの累計は4万5,603人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月5日の搬送人員数は4万3,902人で前年同時期（6万1,005人）と比べ1万7,103人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）1人（0.1％）、少年（7歳以上18歳未満）71・・・
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2021年09月03日(金)
［診療報酬］ 自宅・宿泊療養患者へのオンライン診療、初診料などの算定可
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その59）（9／3付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年09月02日(木)
［医療提供体制］ 東京の重症者数が極めて高い水準、医療提供体制は機能不全
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第61回）が2日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「若年・中年層を中心とした入院患者が急増しており、遅れて若年・中年層の重症患者も急速に増加している」と説明。「重症患者数が極めて高い水準で推移しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている」と指摘している(p14参照)・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。 医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・
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2021年08月31日(火)
［救急医療］ 21年8月23日－8月29日の熱中症による救急搬送は3,627人 消防庁
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消防庁が8月31日に公表した8月23日－8月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,627人、4月26日からの累計は4万4,267人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月29日の搬送人員数は4万2,566人で前年同時期（5万5,606人）と比べ1万3,040人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（0.4％）、少年（7歳以上18歳・・・
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 中和抗体薬投与で短期入院、加算算定で事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その57）（8／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算1の引き上げ、27日から適用 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により入院している患者に医療機関が診療を行った場合に「救急医療管理加算1」（950点／1日）の4倍に相当する3,800点、呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行えば6倍の5,700点について、それぞれ14日を限度に1日につき算定できることを都道府県などに事務連絡した。適用は27日から。当該患者への継続的な診療が必要であれば、15日以降の算定も認める(p1～p2参照)。 26日・・・
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 看護必要度、DPCなどで作業グループが中間報告 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC／PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、▽特定集中治療室管理料▽救急医療管理加算▽医療資源の少ない地域に配慮した評価－の各状況について議論を進めた(p3～p11参照)(p216～p280参照)。 看護必要度の中間報告では、IとIIに関する分析で、Iの該当患者割合は2・・・
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2021年08月27日(金)
［医療提供体制］ 歯学部振り替え枠廃止、診療科指定枠に活用へ 厚労省
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。 歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が・・・
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2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回 6／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2021年08月26日(木)
［診療報酬］ 中等症II以上、救急医療管理加算1を5倍から6倍に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は26日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症により呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行った医療機関への診療報酬を従来の5倍から6倍に引き上げる特例を決めた。新型コロナの入院患者に診療を行えば、これまでの3倍を4倍とする(p16参照)。 医療機関が中等症II以上の患者に診療を行えば、算定できる「救急医療管理加算1」（950点）が従来の5倍（4,750点）から6倍（5,700・・・
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2021年08月26日(木)
［医療提供体制］ 東京都、検査を迅速に受けられず多数の感染者が潜在も
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第60回）が26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数に関して「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。「保健所の対応能力をはるかに超える速度で新規陽性者数が増加している。都、東京都医師会、地区医師会、東京都薬剤師会等が連携し、支援していく必要がある」・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 病棟薬剤業務実施加算などを地ケア・回リハ病棟に 日病と日薬
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入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料とその連携加算について、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料などの病棟でも認めてほしいとの要望が、日本病院会と日本薬剤師会の委員から出された(p254～p255参照)。 「病棟薬剤業務実・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を 中医協・総会
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・
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2021年08月24日(火)
［救急医療］ 21年7月の熱中症による救急搬送者数は2万1,372人 消防庁
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消防庁が24日に公表した「2021年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は2万1,372人で前年（8,388人）と比べ1万2,984人増加したことがわかった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万2,110人（構成比56.7％）。次いで、成人6,882人（32.2％）、少年2,203人（10.3％）、乳幼児174人（0.8％）、新生児3人（0.0％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病・・・
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2021年08月24日(火)
［救急医療］ 21年8月16日－8月22日の熱中症による救急搬送は1,957人 消防庁
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消防庁が24日に公表した8月16日－8月22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,957人、4月26日からの累計は4万231人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月22日の搬送人員数は3万8,530人で前年同時期（4万8,304人）と比べ9,774人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）116・・・
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2021年08月23日(月)
［医療提供体制］ 療養中の妊婦、SpO2が92％以下なら救急車の要請を
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日本産科婦人科学会はこのほど、新型コロナウイルス感染症によって自宅や宿泊療養施設で療養する妊婦が息苦しくなり短い文章の発声もできなくなったり、血液内の酸素量（酸素飽和度：SpO2）が92％以下になったりした場合、直ちに救急車を要請するよう求める見解を公表した(p2参照)。 同学会は、新型コロナに感染した妊婦について、呼吸状態や心拍数、呼吸数、体温、パルスオキシメーターを持っていればSpO2を測るよう求め・・・
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2021年08月23日(月)
［医療提供体制］ コロナ感染妊産婦の受け入れ医療機関、確実に設定を
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厚生労働省医政局長は23日、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備に関する通知を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスに感染した妊産婦については「肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる場合があることから、受入れ医療機関を確実に設定する必要がある」としている(p1～p2参照)。 通知では、17日に千葉県で自宅療・・・
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2021年08月20日(金)
［医療提供体制］ 東京の医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第59回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が過去最多を更新したことを指摘。「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現状の新規陽性者数が継続するだけでも、救える命が救えない事態となる」と警鐘を鳴らしている(p4参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（11日時点・・・
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2021年08月20日(金)
［診療報酬改定］治療室、手術件数等も急性期指標に浮上 看護必要度は心電図モニターが俎上に『MC plus Monthly』8月号
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- MC plus Monthly 8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年08月17日(火)
［救急医療］ 21年8月9日－8月15日の熱中症による救急搬送は1,805人 消防庁
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消防庁が17日に公表した8月9日－8月15日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,805人、4月26日からの累計は3万8,274人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月15日の搬送人員数は3万6,573人で前年同時期（3万3,910人）と比べ2,663人増加した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）121・・・
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2021年08月11日(水)
［救急医療］ 21年8月2日－8月8日の熱中症による救急搬送は7,943人 消防庁
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消防庁が11日に公表した8月2日－8月8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,943人、4月26日からの累計は3万6,469人となった(p1参照)(p8参照)。6月1日－8月8日の搬送人員数は3万4,768人で前年同時期（2万1,995人）と比べ1万2,773人増加した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）46・・・
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2021年08月06日(金)
［医療提供体制］ 救急・災害医療提供体制の確保で作業部会を設置へ 厚労省
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厚生労働省は、2024年度からの第8次医療計画に盛り込まれる救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ（作業部会）の設置を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、了承された。作業部会で専門的な議論を行い、その内容を適宜、同検討会へ報告。他の検討項目との整合性を図る(p8参照)。 作業部会は、関係する医療団体や学会、自治体、学識者などで構成される。主な検討事項は、次期医療計画の策定に向けた救・・・
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2021年08月03日(火)
［救急医療］ 21年7月26日－8月1日の熱中症による救急搬送は5,831人 消防庁
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消防庁が3日に公表した7月26日－8月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,831人、4月26日からの累計は2万8,526人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月1日の搬送人員数は2万6,825人で前年同時期（1万5,404人）と比べ1万1,421人増加した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）43・・・
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