過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年09月28日(木) ［診療報酬］地域医療係数見直しの対応案など提示　DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。　がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病・・・

2017年09月21日(木) ［救急医療］ 2017年8月の熱中症搬送人員数、昨年比4,081人減　消防庁

平成29年8月の熱中症による救急搬送状況（9／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　総務省消防庁は9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p18参照)。　2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1～p2参照)(p15参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く8,340人（構成割合48.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が6,737人（38.9％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,101人（12.1％）、乳幼児・・・

2017年09月15日(金) ［救急医療］ 2016年の熱中症による死亡総数は621人　厚労省

熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。　2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0～9歳は1人（前年比1人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は22人（1人増）、40～64歳は104人（59人減・・・

2017年09月15日(金) ［医療提供体制］介護医療院の名称特例ルールを概ね了承　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第53回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。　改正介護保険法・・・

2017年09月11日(月) ［医療提供体制］＃7119などの普及進まず、「知らない」が7割超　内閣府

救急に関する世論調査（9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1％にのぼることがわかった。　調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た（回収率59.7％）(p6参照)。　救急車を利用したことが「ある」は44.9％、「ない」は55.1％・・・

2017年09月04日(月) ［医療提供体制］救急医療功労者と産科医療功労者を決定　厚労省

救急医療功労者並びに産科医療功労者　厚生労働大臣表彰式を開催します（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月4日、2017年度の救急医療功労者に22名16団体、産科医療功労者に36名6団体を決定した。長年にわたり地域の救急医療ならびに産科医療の推進に貢献してきた功績をたたえる(p1参照)(p2～p4参照)。　表彰式は、9月8日（金）午後2時～3時、中央合同庁舎第5号館低層棟2階講堂（東京都千代田区霞が関1丁目）にて行われる(p1参照)。・・・

2017年09月01日(金) ［診療報酬］ I・II群病院の重み付けなどを議論　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成29年第4回　9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は9月1日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）の見直しで、機能評価係数IIでの重み付けと、救急医療係数について議論した。機能評価係数IIの重み付けは、同係数の構成要素である効率性係数、複雑性係数、カバー率係数への財源配分をI・II群それぞれの特性に応じて変えるというもの。厚生労働省は同日の評価分科会にI群は効率性係数で、II群はカバー率係数でそれぞれ・・・

2017年08月31日(木) ［予算］救急体制の確保に4,000万円などを要求　総務省

平成30年度総務省所管予算概算要求の概要（8／31）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　８月30日に行われた2018年度予算概算要求で、総務省の要求総額は16兆2,836億円となり、前年度当初予算と比べて1,063億円、0.7％の増額要求となったことがわかった(p1参照)。　救急体制の確保では、導入が一部にとどまっている救急安心センター事業（#7119）の全国展開を推進するなど、救急需要対策のさらなる強化に4,000万円を計上した(p24参照)(p70参照)。　また、「医療・介護・健康、教育分野におけるICTの・・・

2017年08月28日(月) ［診療報酬］急性期病院の経営は危機的状況と憂慮　日本病院会・相澤会長

日本病院会相澤孝夫会長会見（8／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

2017年08月25日(金) ［予算］地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求　医政局

平成30年度予算概算要求の概要（医政局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(p1参照)。　地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79・・・

2017年08月21日(月) ［救急医療］ 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増　消防庁

平成29年7月の熱中症による救急搬送状況（8／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p15参照)。　2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1～p2参照)(p15参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1万3,337人（構成割合49.9％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が9,243人（34.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が3,890人（14.6％）、乳・・・

2017年08月18日(金) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（1）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース（TF）を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

2017年08月15日(火) ［救急医療］「救急の日」シンポジウム開催、テーマは「応急手当」　東京都

「救急の日」シンポジウムを開催します（8／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月8日、「救急の日」および「救急医療週間」行事としてのシンポジウムを開催する。救急医療および救急業務に対する正しい理解と認識を高めるため、9月9日は救急の日とされており、この日を含む日曜日から土曜日までの1週間を「救急医療週間」として、全国でさまざまな事業が行われる(p2参照)。　当日は救急医療関係功労者への感謝状贈呈式が行われるほか、「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」と・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年08月04日(金) ［診療報酬］データ分析のための取り組み要請　療養病棟入院基本料で厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・

2017年07月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月31日～8月5日

来週注目の審議会スケジュール（7月31日～8月5日）（7／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月31日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月31日（月）10:00-12:00　第1回医療系ベンチャー振興推進会議13:00-15:00　高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会15:30-17:00　平成29年度第1回東京都医療安全推進協議会18:00-　平成29年度第1回救急医療対策協議会8月1日（火）時間未定　閣議14:00-16:30　第9回独立行政法人評価・・・

2017年07月24日(月) ［救急医療］ 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減　消防庁

平成29年6月の熱中症による救急搬送状況（7／24）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。　2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人（前年同月3,558人）で、前年比77人減となった(p1～p2参照)(p14参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,707人（構成割合49.0％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が1,138人（32.7％）、少年（7歳以上18歳未満）が582人（16.7％）・・・

2017年07月19日(水) ［医療提供体制］病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第7回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟（病床）については、実際にどのよう・・・

2017年07月18日(火) ［救急医療］ 7月10日～7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2017年7月10日～7月16日、速報値）（7／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日（月）から7月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週（7月3日～7月9日）の4,241人から大幅に増加した（3,439人増）。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。　年齢区分別の人数（構成比）は、新生児1人（0.0％）、乳幼児69人（0.9％）、少年1,158人（15.1％）、成人2,6・・・

2017年07月13日(木) ［診療報酬］ 20対1療養病棟入院基本料の上位基準新設など要望　日慢協

平成30年度診療報酬改定に向けて（7／13）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 高齢者

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢性期治療病棟」の新設や、従来の医療区分に代わる新たな慢性期指標の検討、一般病床だけで認められている加算点数を療養病床でも算定できるようにする、一般病床と療養病床の評価の統一化―などが盛り込まれた。　今回要望したの・・・

2017年07月11日(火) ［医療提供体制］満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回日本の医療に関する意識調査」（7／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国民の医療に対する満足度は9割と高いものの、医療の過剰利用があると認識している人も半数以上いる―。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が7月28日までにまとめた、日医総研ワーキングペーパー（WP）「第6回　日本の医療に関する意識調査」の結果から明らかになった。過剰利用を避けるには、同じ病気での重複受診を減らすことや、安易に救急車を呼ばないことが重要と考えている人が一定数いることも、わかっ・・・

2017年06月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　7月3日～7月8日

来週注目の審議会スケジュール（7月3日～7月8日）（6／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月3日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月3日（月）11:00-16:00　全国介護保険担当課長会議7月4日（火）未定　閣議18:00-20:00　平成29年度第1回東京都小児医療協議会7月5日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:30-11:30　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会11:30-12:00　・・・

2017年06月19日(月) ［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増　消防庁

平成29年5月の熱中症による救急搬送状況（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。　2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年05月25日(木) ［救急医療］救急受診アプリ提供開始、医療機関の受診手段など支援　消防庁

全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）の提供開始（5／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月25日、急な病気やけがをした時に、医療機関を受診するタイミング、利用できる医療機関、受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた対応を支援する「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」の提供を開始したと発表した(p1～p3参照)。　アプリはスマートフォン版・Web版がある。病気やけがをした時に該当する症状・症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた対応が表示される。その後、119番通報、医療機関・・・

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