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2018年08月14日(火)

救急医療] 熱中症搬送は7,079人、6人が死亡 8月6日~12日 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)(8/14)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3~p4参照)(p5参照)(p7参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者(65歳以上)が最も多く3,437人(構成比48.6%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)2,623人(37.1%)、少年(7歳・・・

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2018年07月31日(火)

救急医療] 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁

平成30年6月の熱中症による救急搬送状況(7/31)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く2,652人(構成比50.3%)。次いで成人(18歳以上65歳未満)1,740人(33.0%)、少年(7歳以上18歳未満)812人(15.4%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)65人(1.2%)の順だった(p2参照)・・・

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2018年07月09日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第8回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・

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2018年07月06日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月9日~7月14日

来週注目の審議会スケジュール(7月9日~7月14日)(7/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週7月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月9日(月)18:00-20:00 第8回医師の働き方改革に関する検討会7月10日(火)時間未定 閣議7月11日(水)13:00-15:00 第5回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議7月13日(金)時間未定 閣議14:00-16:00 平成30年度救急業務のあり方に関する検討会・・・

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2018年07月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会

自治体戦略2040構想研究会 第二次報告(7/3)《総務省》
発信元:総務省 自治体行政局 行政課 市町村課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携(連携中枢都市圏)して、圏域内の医療・介護・・・

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2018年06月26日(火)

[Q&A] 【入院時支援加算】の算定要件について

[Q&A] 【入院時支援加算】の算定要件について(6/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
Q. 2018年度改定で新設された「入院時支援加算」の算定要件を教えてください。 当院は、195床の病床を有し、主に急性期医療と二次救急医療を担う、地域に根ざした病院です。開業医からの紹介患者や在宅患者の受け入れ、在宅復帰支援にも力を入れ、現在は「退院支援加算2」を算定しています。 2018年度改定では、入院予定の患者に対する支援を評価する「入院時支援加算」が新設されたと聞きましたが、算定するにはどのような要件・・・

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2018年06月22日(金)

救急医療] 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減 消防庁

平成30年5月の熱中症による救急搬送状況(6/22)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く1,241人(構成比51.1%)。次いで成人(18歳以上65歳未満)735人(30.3%)、少年(7歳以上18歳未満)413人(17.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)37人(1.5%)の順だった(p2参照)・・・

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2018年06月19日(火)

[医療提供体制] 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相

加藤大臣会見概要(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1~p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・

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2018年06月19日(火)

[災害医療] 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(第12報)(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。 6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況(19日6時現在)」に関するまとめ(p2~p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院(救命救急センターを含む)のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。 国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・

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2018年05月10日(木)

[健康] 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 地域保健室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書(案)」に関する意見の募集について(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報・・・

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2018年04月17日(火)

注目の記事 [病院] 2017年の病院の耐震化率72.9%、救急・災害拠点病院は89.4%

病院の耐震改修状況調査の結果(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第1回 4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1~6】の届出で、新設の中間的評価(【急性期一般入院料2および3】)以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈(その2)」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [改定速報] 【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当)などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・

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2018年03月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] ハイケアユニット、2年間で約1,000床増加 アルトマーク調査

ハイケアユニット2年間で1千床増加 特定集中治療室からの転換26病院(3/27)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 高度急性期機能を担う【ハイケアユニット入院医療管理料】の算定病床は2015年から2017年の2年間で約1,000床増加したことが、日本アルトマーク社が3月27日に公表した調査結果で明らかになった。 調査では、【救命救急入院料】、【特定集中治療室管理料】、【ハイケアユニット入院医療管理料】の全国の算定状況について、2015年11月から2017年11月までの2年間の推移をみた。 2017年11月時点の各入院料の算定状況は、【救命救急入・・・

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2018年03月26日(月)

救急医療] 「#7119」で診療時間外の利用が減少 救急業務検討会・報告書

平成29年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(3/26)《厚生労働省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の「平成29年度(2017年度)救急業務のあり方に関する検討会」は3月26日に公表した報告書で、「#7119」の運用開始により、診療時間外の患者が年々減少傾向にあることを明らかにした。 2016年中の救急出動件数は約621万件、救急搬送人員数は約562万人で、過去最多を更新(p2参照)。検討会では、▽安定的・持続的な救急業務の提供▽救命率の向上-といった主要課題への対応のため、「救急車の適正利用の推進」「救急業・・・

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2018年03月14日(水)

注目の記事 救急医療] 2017年の救急出動件数と搬送人員数、過去最多に 消防庁

「平成29年中の救急出動件数等(速報値)」の公表(3/14)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が3月14日に公表した「平成29年中(2017年中)の救急出動件数等(速報値)」によると、2017年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多であることがわかった。 2017年の救急自動車の救急出動件数は634万2,096件(対前年比13万2,132件増・2.1%増)、搬送人員数は573万5,915人(11万4,697人増・2.0%増)。出動件数・搬送人員数とも、前年に続いて過去最多を更新した(p2参照)。 搬送人員数を年齢・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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2018年02月28日(水)

[労働災害] 職場での熱中症予防、5月からキャンペーン実施 厚労省

平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は労働災害防止団体とともに、職場での熱中症予防対策の推進を図るため、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。4月を準備期間、5月から9月までを実施期間、7月を重点取組期間とし、重篤な熱中症災害の防止を目指す(p1~p2参照)。 2008年からの10年間、職場での熱中症死傷者数は400~500人台で推移している。2017年は死傷者528人、死亡者16人で、前年と比べて死傷者数は約1割、死亡者数は約3割増・・・

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 改定答申
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価(【医療安全対策地域連携加算1、2】)を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [医療改革] DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】(DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価(【地域一般入院料】に改称)▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2(13対1)を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段・・・

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