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2013年05月30日(木) ［診療報酬］亜急性期入院医療管理料、機能明確化したうえで大幅な見直しも

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第2回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日の議題は、「亜急性期入院医療管理料等の見直し」。

　入院医療は、病気のステージによって、大きく「急性期」「亜急性期等」「慢性期」の3期に分類されることが多い。
　急性期とは、いわば「発症後間もない時期、症状が悪化して間もない時期」で、集中的な医療資源投入が必要となる。
　また慢性期とは、「病状が安定し・・・

2013年05月22日(水) ［DPC］機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

　（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・

2013年05月16日(木) ［医療改革］地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を

要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・

2013年05月15日(水) ［医療安全］持参薬から院内処方に切替える際は、規格・剤形などに注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.78（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月15日に、医療安全情報No.78を公表した。
　今回は、持参薬を院内処方に切替える際に、処方量を間違えた事例を紹介している。
　報告事例によると、「医師が入院患者の持参薬を院内処方に切替えた際、紹介状に『アスペノンカプセル10 4C 分2 朝夕食後』と記載してあることを確認し、コンピュータに『アスペノン』と入力したところ、院内では10mgの規格は採用されていないため、アスペノンカプセル20mgの・・・

2013年05月13日(月) ［看護］ 5～6月に特定行為、7～9月に指定研修の内容・手法などを固める

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第32回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は5月13日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
　このWGの上部組織である「チーム医療推進会議」では、一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を取りまとめている(p3～p5参照)。
　WGでは、報告書で打出された（1）研修の内容・方法（2）特定行為の内容・領域―の大きく2点について、具・・・

2013年04月25日(木) ［医師］母体保護法指定医師の要件として、研修会への参加義務などを課す

「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定について（4／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月25日の定例記者会見で、「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定を行ったことを公表した。
　母体保護法指定医師は、各都道府県医師会が認定する。平成19年度からは、日本医師会が作成した指定基準モデルをもとに、各都道府県が実情に応じたモデルを作成している。
　現行版では前文に「人格、技能及び設備の3点を考慮して、適正なる指定を行う」と書かれており、改定後では、ここに「都道府県医師会は母体・・・

2013年04月24日(水) ［基準病床］がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開

特定の病床等の特例の事務の取扱について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
　医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
　したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・

2013年04月22日(月) ［専門医］平成29年度を目安に、新たな専門医養成をスタート

専門医の在り方に関する検討会報告書（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月22日に、「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、3月7日に報告書案の内容について概ね了承していたが、その後、文言修正などに時間がかかり、この日の公表となったものだ。
　報告書では、現在、学会ごとに専門医を認定しているために「専門医の質にバラつきがある」ことや、国民は「専門医＝スーパードクター」という印象を持ち、実態とのギャップがあることなどを指摘(p1参照)・・・

2013年04月10日(水) ［診療報酬］後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める

中央社会保険医療協議会総会（第240回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。

　「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・

2013年04月01日(月) ［病院］駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を　　東京都

都立病院改革推進プラン（4／1）《東京都》: 発信元：東京都病院経営本部経営企画部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
　これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・

2013年04月01日(月) ［医療計画］新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床　　東京都

東京都保健医療計画（平成25年3月改定）（4／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日に、東京都保健医療計画（平成25年3月改定）を発表した。
　これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
　（1）のうち精神疾患対策については、「・・・

2013年03月29日(金) ［病院］ 24年の耐震化率、病院全体で61.4％、災害拠点病院等で73.0％と進展

病院の耐震改修状況調査の結果（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
　病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
　このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1～p2参照)。
　24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・

2013年03月28日(木) ［診療報酬］精神療養病棟の重症者加算1、4月30日までの届出で1日から算定可

疑義解釈資料の送付について（その13）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月28日に、疑義解釈資料の送付（その13）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）A312【精神療養病棟入院料】の【重症者加算1】（2）【ヘリコバクター・ピロリ除菌治療】―の2点について、Q&Aを掲載している。
　（1）のA312【精神療養病棟入院料】では、心理的・社会的・職業的機能の状態を測定するGAFスコアが一定以下（端的に言えば重症）の患者については【重症者加算】を算定できる。平成24年度改定では、・・・

2013年03月27日(水) ［特定機能病院］地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第5回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
　まず、特定機能病院の実態調査結果(p6～p70参照)を見てみると、（1）NICU（新生児集中治療室）や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)（2）総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)（3）・・・

2013年03月26日(火) ［医療安全］救命向上のため、AED設置基準の明確化など是正措置をあっせん

AEDの設置拡大、適切な管理等について ─行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん─（3／26）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。
　AED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）は医療機器であるが、厚労省通知（平成16年7月）により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台（23年12月）までに急速に普及した。また、その使用件数も、1433件（23年）と年・・・

2013年03月22日(金) ［地域医療］地域医療再生計画の評価、医療連携に関し有識者から厳しい指摘

地域医療再生計画に係る有識者会議（第6回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。この日は、各都道府県の地域医療再生計画について評価を行ったほか、現地調査などを議題とした。
　まず、地域医療再生計画の評価については、「都道府県の自己評価」と「有識者会議の評価」が比較されている(p3～p17参照)。
　自己評価では「A評価16件、B評価31件」であったが、有識者による厳しい視点で見ると「A評価9件、B評価38件」という状況・・・

2013年03月22日(金) ［臨床研修］医師臨床研修プログラム、7科必修、3科必修等地域のバラつき大

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催し、医師臨床研修制度の見直しに向けた「基本理念と到達目標」に関する議論を行った。
　部会では、前回までに論点整理が行われている。
　まず臨床研修の基本理念について、現状では「医師としての人格涵養」と「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付ける」こととされている。社会情勢や、これまでの臨床研修制度に対する関係者の評価を踏ま・・・

2013年03月19日(火) ［DPC］ 25年度の機能評価係数II告示、III群最高は岩手県立中部病院の0.0376

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数II（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号）の一部を改正する件（3／19付　告示）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数II」の一部を改正する厚生労働省告示を公布した。
　これは、平成25年度の、DPC病院における暫定調整係数と機能評価係数IIを定めるもの。告示では、全DPC病院について、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数IIが示されている(p2～p24参照)。
　DPC制度については、24年度・・・

2013年03月18日(月) ［診療報酬］紹介率等低い大病院、紹介状なし患者の初診料等を4月から引下げ

平成24年度診療報酬改定における注意喚起について（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月18日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」について事務連絡を行った。
　これは、25年4月1日から施行される診療報酬項目について周知するもの。
　具体的な内容は、次のとおりである。
　まず、特定機能病院と500床以上の一般病床を有する地域医療支援病院では、紹介率40％未満・逆紹介率30％未満の場合には、紹介状のない外来患者について、25年4月以降は、A000【初診料】を200点（通常は270点）、A0・・・

2013年03月15日(金) ［救急医療］救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件

「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書（3／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
　このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・

2013年03月13日(水) ［診療報酬］急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要

中央社会保険医療協議会総会（第239回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。

　入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。

　社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・

2013年03月12日(火) ［病院］大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資

社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》: 発信元：株式会社日本政策投資銀行　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、3月12日に社会医療法人財団大和会（東京都東大和市）に、3月29日に医療法人永生会（東京都八王子市）に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施したことを発表した。
　「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・

2013年03月08日(金) ［救急医療］平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録

平成24年の救急出動件数等（速報）（3／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
　速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
　出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・

2013年03月07日(木) ［病床機能］相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第4回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

　相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・

2013年03月04日(月) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を

全国医政関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
　まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・

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