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2012年12月07日(金)
［診療報酬］ 保険指定取消された医療機関との連携、診療報酬上どう扱うのか
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厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。
今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター（茨城県稲敷郡阿見町）が12月1日より保険指定取消となった。つまり、この医療機関を受診した場合、患者は窓口で医療費全額を支払わなければいけなくなる（通常の保険医療機関では3割負担で済む）。
このため、同医療センターでは「救急、紹介・・・
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2012年12月07日(金)
［DPC］ 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定
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厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）DPC導入の影響評価調査結果（2）コーディングマニュアル（3）病院指標―の大きく3点。
まず、（2）のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類（DPC分類）に落とし込むにあたってのマニュアルである。
DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10（国際疾病分類）に沿っ・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年11月27日(火)
［医療改革］ 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・
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2012年11月14日(水)
［診療報酬］ 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
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厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
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2012年11月06日(火)
［看護］ 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在
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厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師（特定看護師）にも具体的指示をすることがあり、『・・・
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2012年10月31日(水)
［医療安全］ 日本脳炎予防接種後に小児2名死亡、ワクチンとの因果関係は不明
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厚生労働省は10月31日に、厚生科学審議会の下部組織である「日本脳炎に関する小委員会」を開催した。
日本脳炎の予防接種を行った後に小児が死亡する事例が複数あったため、厚労省当局は詳細な状況を小委に報告している。
死亡例の1つ目は、5～9歳未満の小児で、平成24年7月に日本脳炎ワクチンを接種した。接種翌日には、鼻水・咳・体熱感などの感冒症状が出、翌々日には38.9度の発熱が認められた。同日、頻回なけいれんが発・・・
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2012年10月18日(木)
［臨床研修］ 必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に
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厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・
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2012年10月16日(火)
［政策評価］ へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を
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厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
医療・介護関係について見てみよう。
まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間、診療側は「入院料施設基準からの除外」要望
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厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、入院基本料の算定要件（施設基準）のうち、「看護師の月平均夜勤時間が72時間以内」などについて議論を行った。
前回（8月22日）の会合で厚労省は、「72時間要件のみを満たせない場合の特別入院基本料を、13対1・15対1一般病棟にも導入してはどうか」との提案を行った。
これについて、診療側委員からは「夜勤72時間は重要な問題だが、これ・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 救急医療、在宅医療など24年度改定の結果検証調査票固まる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第35回 10／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、医療現場の課題を経済的に解決するという側面がある。この効果が実際に得られたかどうかを調べるため、改定後に結果検証調査が行われている。その際、改定の効果がすぐ現れるものと、医療現場への浸透に時間のかかるものがある・・・
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2012年09月28日(金)
［地域医療］ 東京都済生会中央病院など3病院を地域医療支援病院に承認
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東京都は9月28日に、新たに3病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。
東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・
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2012年09月27日(木)
［臨床研修］ 条件付きながら、66.8％の研修医が医師不足地域での従事希望
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厚生労働省は9月27日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、臨床研修制度の基本理念や目標、研修期間、研修すべき診療科などの総論的事項を中心に議論するとともに、有識者からヒアリングを行った。
厚労省当局からは、総論的事項に関する論点案が示された(p115～p118参照)。たとえば、研修期間の「2年以上」は妥当かどうか、必修（内科、救急部門、地域医療）・選択必修（外科、小児科・・・
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2012年09月19日(水)
［DPC］ 地域医療指数の体制評価部分、毎年10月5日までに指定状況等の報告を
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厚生労働省は9月19日に、「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続き」について通知を発出した。
DPC制度においては、平成24年度診療報酬改定で「医療機関群ごとの基礎係数の導入」と「機能評価係数IIの見直し」という大きく2つの改正が行われた。
このうち、後者の機能評価係数II、特に地域医療指数については、これまでの体制評価（地域がん登録を行っているか否かなど）を「実施しているか否かだけでなく、どの程・・・
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2012年09月14日(金)
［救急医療］ 医療優先の航空機（メディカルウイング）、包括基準を24秋導入
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国土交通省は9月14日に、メディカルウイングの普及促進に関する質問に対する政府の答弁書を公表した。
広域な面積を抱える北海道では、救命救急医療等を格差なく提供するにあたり、ドクターヘリ等に加えて医療優先の固定翼機（以下、メディカルウイング）が注目され、患者搬送事業の研究運航と将来的な通年運航に向けた検証が実施されている。
これを踏まえ、横山信一議員（参議院）は、円滑な事業運営に向けて次の質問をし・・・
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2012年09月14日(金)
［救急医療］ 救命救急センターの充実度、23年度より改善し244病院がA評価
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厚生労働省は9月14日に、「救命救急センターの評価結果（平成24年度）」について発表した。これは、23年度の実績に基づくもの。
救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、24年3月31日現在で246施設ある。
当然のことながら救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要である。そこで厚労省は「救急科専門医の数」「診療データ登録・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援 総務省
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総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
医療・介護関係について見てみると、・・・
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2012年09月07日(金)
［意見募集］ 特定看護師（仮称）の行える医行為と、教育内容のパブコメ募集
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厚生労働省は9月7日に、「医行為分類（案）及び教育内容等基準（案）に関する意見募集にかかる説明会」を開催した。
チーム医療推進に向けて、特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとに一定の医療行為を行えるようにする枠組みが検討されている。この説明会では、（1）特定看護師が行える医療行為（医行為）の範囲（2）特別の研修の枠組み―の2点について詳細な紹介が行われた。
まず（1）・・・
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2012年09月05日(水)
［診療報酬］ 超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。
分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回（8月1日）会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。
24年度に行われる調・・・
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2012年09月04日(火)
［勤務医］ 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感 JILPT
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- 「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果（9／4）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 労働衛生
この調査は、病院に勤める24歳以上の医師に対しインターネットを通じて実施。勤務医等の労働環境問題解決のため、調査結果は今後の政策立案等の基礎資料として活用される(p1参照)(p3参照)。
アンケートは、（1）医師不足（2）日直・宿直（3）労働時間（4）満足度（5）疲労感・・・
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2012年08月30日(木)
［医療提供体制］ 医療の質評価、患者満足度は入院・外来とも8割以上 日病
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日本病院会は8月30日に、2011年度のQIプロジェクト（QI推進事業）の結果を公表した。
QIとは、Quality Indicatorの略で、ここでは「医療の質を評価する指標」を意味する。昨今、「医療の質」を重視する動きが加速し、厚生労働省は平成22（2010）年度から「医療の質の評価・公表等推進事業」を開始した。これは病院団体などにおいて、「医療の成果（アウトカム）や過程（プロセス）」「患者満足度」「がん、脳卒中、急性心筋梗・・・
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2012年08月07日(火)
［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標
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政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・
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2012年08月01日(水)
［医療法人］ へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も
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厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向けて、7対1病棟の動向や褥瘡の状況調査スタート
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厚生労働省は8月1日に、診療報酬調査専門組織・『入院医療等の調査・評価分科会』の初会合を開催した。
本分科会は、24年度診療報酬改定答申で指摘された「入院医療の効率化」などを調査・検討するために、従前の『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組したもの(p5～p14参照)。
この日は、分科会が行う調査の内容を議論し、大枠を固めた。
調査は、平成24年度と25年度の2回に分けて行われる・・・
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2012年07月31日(火)
［看護］ 特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為
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厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3～p47参照)(p48～p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為（医師のみが行える）」「B特定行為（専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える）」「C一般の医行為（看・・・
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