過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年11月25日(金) ［診療報酬］政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
　記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
　小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・

2011年11月22日(火) ［病院］国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第6回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
　厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
　まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・

2011年11月18日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析

中央社会保険医療協議会総会（第207回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。

　支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・

2011年11月15日(火) ［医療提供体制］震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第8次・第9次）（11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第8次および第9次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第8次および第9次の内示について併せて公表している。
　第8次の内示総額は3億3876万200・・・

2011年11月15日(火) ［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示　　民主党WT

医療・介護ワーキングチーム（第5回　11／15）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 診療報酬

　民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
　資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
　診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない　　健保連等

平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会等　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など6団体は11月11日に、小宮山厚生労働大臣に対し、平成24年度診療報酬改定に関する要請を行った。
　6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
　そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・

2011年11月07日(月) ［救急医療］救急蘇生法の指針2010（市民用）の周知を　　厚労省

AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010（市民用）のとりまとめについて（10／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010のとりまとめに関する通知を発出した。
　通知では、日本救急医療財団と日本蘇生協議会が組織したガイドライン作成合同委員会において、国際蘇生連絡委員会（ILCOR）がとりまとめた「心肺蘇生にかかる科学的根拠と治療勧告コンセンサス（CoSTR）」に基づき、我が国の新しい救急蘇生ガイドラインとして「JRC（日本版）ガイドライン2010」を確定し、同時に、「・・・

2011年11月04日(金) ［規制改革］病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論

構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は10月28日に、構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針を公表した。
　平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
　医療・介護関係について見てみる。
　まず、「EPA・・・

2011年11月03日(木) ［在宅医療］在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論

東京都在宅療養推進シンポジウム在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応（11／3）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
　第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・

2011年11月02日(水) ［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止

中央社会保険医療協議会総会（第203回　11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
　精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。

　（1）の・・・

2011年11月01日(火) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第7次）（11／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第7次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・

2011年10月31日(月) ［災害医療］災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す

災害医療等のあり方に関する検討会報告書（10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
　報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
　（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・

2011年10月27日(木) ［国立大学］旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告　　文科省

国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）（10／27）《文科省》: 発信元：文部科学省国立大学法人評価委員会　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月27日に、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）について公表した。これは、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等（90法人）が、それぞれの特色を活かし、様々な取組を行っている例をまとめたものである。
　取組内容は大きく（1）管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施（2）法人としての経営の活性化（3）社会に開かれた客観的な法人運営（4）教育・研究の活性化に・・・

2011年10月27日(木) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第6次）（10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第6次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・

2011年10月26日(水) ［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第47回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
　
　（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・

2011年10月26日(水) ［災害医療］基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を

災害医療等のあり方に関する検討会（第4回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
　報告書（案）は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3～p12参照)。
　災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・

2011年10月25日(火) ［地域医療］地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差

地域医療支援病院の現状分析（10／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
　地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・

2011年10月22日(土) ［救急医療］ 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17％　　日病

平成22年度救急医療に関するアンケート調査報告（10／22）《日本病院会》: 発信元：日本病院会救急医療委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度救急医療に関するアンケート調査報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量的に評価するとともに、共有する問題点を明らかにしている。平成22年度は、救急医療に関する法規の改正、診療報酬増額の改定要望につながる基礎データを収集するためにアンケートを実施したという。調査は、平成23・・・

2011年10月20日(木) ［介護報酬］認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望　　全老協

平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
　全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・

2011年10月19日(水) ［診療報酬］救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第200回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。

　救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
　こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・

2011年10月17日(月) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第5次分は総額4800万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第5次）（10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第5次の内示について公表している。内示額総額は4822万9000円で、内訳は青森県99万9000円、岩手県・・・

2011年10月17日(月) ［DPC］地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第8回　10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。

　新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。

　地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・

2011年10月14日(金) ［医薬品］エピペン処方児童のいる保育所は日頃から消防機関と連携を

自己注射が可能な「エピペン」（エピネフリン自己注射薬）を処方されている入所児童への対応について（依頼）（10／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月14日に、アドレナリン自己注射薬「エピペン」を処方されている保育所児童への対応依頼の通知を発出した。保育所におけるアレルギー対応については平成23年3月17日に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が作成されている。このガイドラインにおいて、エピペンを処方されている児童について「子どもや保護者が自ら管理・注射することが困難であるため、アナフィラキシーが起こった場合、嘱託医・医療機・・・

2011年10月13日(木) ［精神医療］障害福祉計画に、精神科病院からの退院目標を設定

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第23回　10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を踏まえた検討状況が報告された。
　厚労省当局は、閣議決定を踏まえ、退院支援、地域生活の支援体制の整備について、新たに（1）第3期障害福祉計画（都道府県）における明確な目標値の設定（2）できる限り入院を防止し・・・

2011年10月13日(木) ［専門医］学会ごとに異なる専門医の認定基準や偏在について議論開始

専門医の在り方に関する検討会（第1回　10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月13日に開催した、「専門医の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、医師の質の一層の向上および医師の偏在是正を図ることを目的として、専門医に関して幅広く検討を行うために設置されたもの。主に、（1）求められる専門医像（2）医師の質の一層の向上（3）地域医療の安定的確保―について検討を行う。
　専門医とは、学会が一定の基準で認定した施設で5年間以上（初期臨床研修期間を含・・・

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