過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月07日(水) ［診療報酬］救急医療の充実など22年度改定の影響を調査　　結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第31回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が9月7日に開催した、中央社会保険医療協議会の結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定の重点項目について部会コメントをまとめた。
　項目ごとに概略を追ってみよう。

　22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・

2011年09月06日(火) ［医業経営］被災3県の民間医療機関の被害金額、政府は現時点で把握せず

東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書(9／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は9月6日に、東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
　衆議院議員は、今般の震災により被災した医療機関のうち、災害復旧に係る国庫補助率の引上げ対象となったのは、公的医療機関または救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、対象外となった民間医療機関の再建は大きく遅れていると指摘。そのうえで、（1）岩手、宮城、福島の3県における民・・・

2011年09月01日(木) ［医療提供体制］地方改革推進する整備法に伴い、医政局関係法令も改正

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）(9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）の施行に伴う医政局関係法令の改正に関する通知を発出した。
　整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
　この通知では、整備法により改正された法律のうち、医政局・・・

2011年08月31日(水) ［医療提供体制］青森など6県に、医療施設災害対策緊急整備費補助金を内示

平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について（8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
　今回は、青森、宮城、栃木、埼玉、神奈川、静岡の6県が対象。内示額は、青森県9569万円、宮城県542万9000円、栃木県829万5000円、埼玉県1億4290万2000円、神奈川県1億3256・・・

2011年08月31日(水) ［救急医療］住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正

応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正（8／31）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
　住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会（JRC）と日本救急医療財団（心肺蘇生法委員会）で構成された・・・

2011年08月30日(火) ［救急医療］市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を

救急業務のあり方に関する検討会（第2回　8／30）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）救急搬送体制の強化（2）市民等が行う応急手当（3）救急業務の高度化（4）消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)。
　（1）の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・

2011年08月30日(火) ［医療安全］ 22年の医療事故報告は2703件で過去最多　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業平成22年年報（8／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月30日に、医療事故情報収集等事業の平成22年年報を公表した。平成22年1月～12月に報告のあった医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について調査分析したもの。平成22年の医療事故報告は2703件で、過去最多である(p6参照)。
　年報は、年に4回公表される報告書を再編するとともに、さらなる分析を加えている。大きく、（1）医療事故情報とヒヤリ・ハット事例の内容(p41～p149参照)（2）事故等の・・・

2011年08月29日(月) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、18施設を公表

「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について（8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について公表した。この業務試行事業は、「特定看護師（仮称）」の検討を行う際に必要となる実証的なデータを収集するため、「特定看護師（仮称）養成調査試行事業」を修了した看護師の協力を得て「医療現場における業務の試行」を実施するもの。厚労省は、当該看護師の活用状況や業務の実施状況等に関する情報収集のため、実施施設・・・

2011年08月26日(金) ［国立大学病院］ 23～27年度の5年間で、70万平米の大学病院施設を整備

「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定～国立大学法人等の教育研究環境の質的向上に向け、計画的・重点的な施設整備を促進～（8／26）《文科省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は8月26日に、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を公表した。文科省では、国立大学法人等の人材育成や、高度先進医療の推進等を図るため、平成13年から2次にわたって「国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定し、施設整備を行ってきた。今般、東日本大震災を受け、施設整備の課題などに対応するため、平成23～27年度を対象にした第3次5か年計画(p3～p7参照)を策定したもの(p1参照)。
　第3次計画・・・

2011年08月24日(水) ［医療提供体制］計画停電時でも、すべての医療機関への通電を　　四病協

計画停電時に通電される医療機関について（要望）（8／24）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
　福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
　厚労省は、計画停電が行われた際に・・・

2011年08月23日(火) ［救急医療］災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに

災害時における救急業務のあり方に関する作業部会（第2回　8／23）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・

2011年08月18日(木) ［医療提供体制］震災復興のための医療施設等への補助金、第1次を内示

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示について（第1次）（8／18）《厚労省》: 発信元：内閣府医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示（第1次）について公表した。
　医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　内示総額は1億282万円で、都道府県別に見ると、（1）岩手県の792万80・・・

2011年08月18日(木) ［救急医療］家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要

社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会（平成23年度　第2回　8／12）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
　大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・

2011年08月05日(金) ［医療提供体制］万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給

計画停電が実施された場合に通電される医療機関について（8／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
　東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
　しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・

2011年08月01日(月) ［救急医療］追加実習等で、救急救命士にビデオ喉頭鏡の気管挿管を認める

「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正について（8／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　厚労省はこれまでも、救急救命士の気管内チューブによる気道確保について、いくつかの通知等をもって、円滑な運用を図るよう要請してきた。今般、平成22年度救急業務高度化推進検討会において、気管内チューブによる気道確保を実施する場合に、ビデオ硬性・・・

2011年07月29日(金) ［診療報酬］二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を　　日病協

要望書（7／29）《日病協》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・

2011年07月28日(木) ［精神医療］身体合併症対応施設の整備など、精神科救急の論点案示す

精神科救急医療体制に関する検討会（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月28日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論等を踏まえた、今後の各都道府県で確保すべき精神科救急医療体制等に関する論点メモ（案）が提示され、これに沿った議論が行われた。
　論点メモ案では、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者への対応（3）評価指標の導入―の大きく3点が整理されている。
　（1）では、・・・

2011年07月27日(水) ［死因究明］死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会報告書（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
　人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3～p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi（死亡時画像診断）技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を

災害医療等のあり方に関する検討会（第2回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
　被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・

2011年07月22日(金) ［救急医療］受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える　　消防庁調査

平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果（7／22）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
　総搬送人数は、平成22・・・

2011年07月22日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を　　全自病協

平成24年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

2011年07月13日(水) ［24年度予算］震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望　　日医

平成24年度概算要求要望（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・

2011年07月13日(水) ［災害医療］東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

2011年07月12日(火) ［救急医療］ AED使用促進対策費、厚労省・消防庁の平成23年度予算に計上

自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書（7／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は7月12日に、「自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、「東日本大震災の被災地において、震災発生後から4月末まで、震災関連死とみられる被災者の半数近くが不整脈が原因で死亡しており、病院到着前にAEDを迅速に使用すれば救命できた」と考えられることから、「被災地におけるAEDを使用した病院到着前救護の活動状況（地域・蘇生・死亡）」や「AED使用による救命率向上・・・

2011年07月12日(火) ［チーム医療］大学病院のチーム医療推進事業支援に、52件が申請　　文科省

平成23年度大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況について（7／12）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月12日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況を公表した。文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門性の向上・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!