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2011年12月14日(水) ［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第12回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。

　DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・

2011年12月12日(月) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第11次）（12／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第11次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・

2011年12月09日(金) ［規制改革］基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請　　東京都等

九都県市首脳会議「病床規制の弾力化について」に係る要請を実施しました（12／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
　これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。
　要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、（1）基準病床について、都県が地域医療・・・

2011年12月09日(金) ［DPC］機能評価係数IIの見直しを分科会として了承　　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第11回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。

　厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
　ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・

2011年12月08日(木) ［医療提供体制］急性期病床群、検討会設け来年早期に内容とりまとめを

社会保障審議会医療部会（第25回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）病床区分の見直し（2）情報提供・広告（3）チーム医療の推進―について議論を行った。
　社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に区分するなど、入院医療の機能分化を進める方針が示されている。医療部会でも、この方針に沿って病床区分見直しの議論が進められており、医療法上の一般病・・・

2011年12月07日(水) ［医療提供体制］流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討

医療計画の見直し等に関する検討会（第9回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
　見直しの方向性は、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）居宅等における医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
　（1）では、一定の人口規模（概ね20万人未満）の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・

2011年12月05日(月) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第10次分は総額4億4000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第10次）（12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第10次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第10次の内示について公表している。内示額総額は4億4567万9000円で、内訳は、宮城県2億8773万900・・・

2011年12月05日(月) ［専門医］医師専門性の確立に「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を

専門医の在り方に関する検討会（第3回　12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月1日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、平成20年度厚生労働科学特別研究事業として行われた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」の結果報告が行われた。
　同研究は、卒後医学教育研修の充実による医師の資質向上を使命とした独立機関として、「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を要望するもの。教育研修・・・

2011年12月02日(金) ［薬価］基礎的輸液製剤の薬価、保険医療上の必要性精査の上で対応

基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書（12／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は12月2日に、基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書を公表した。
　基礎的輸液製剤（生理食塩液、注射用水、乳酸リンゲル等）は、内科、外科、救急医療等多くの医療分野において必須医薬品である。しかし、これらは古くから供給されているため、長年にわたり公定価格である薬価の改定を受け、継続的に下落している。基礎的輸液製剤の安定的供給は不可欠であるにもかかわらず、基礎的輸液製剤事業は原価率が・・・

2011年12月02日(金) ［診療報酬］地域連携パスを拡大、医療連携を進める　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第210回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。

　まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・

2011年11月30日(水) ［DPC］地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第10回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。

　機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・

2011年11月25日(金) ［診療報酬］政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
　記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
　小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・

2011年11月22日(火) ［病院］国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第6回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
　厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
　まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・

2011年11月18日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析

中央社会保険医療協議会総会（第207回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。

　支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・

2011年11月15日(火) ［医療提供体制］震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第8次・第9次）（11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第8次および第9次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第8次および第9次の内示について併せて公表している。
　第8次の内示総額は3億3876万200・・・

2011年11月15日(火) ［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示　　民主党WT

医療・介護ワーキングチーム（第5回　11／15）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 診療報酬

　民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
　資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
　診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない　　健保連等

平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会等　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など6団体は11月11日に、小宮山厚生労働大臣に対し、平成24年度診療報酬改定に関する要請を行った。
　6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
　そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・

2011年11月07日(月) ［救急医療］救急蘇生法の指針2010（市民用）の周知を　　厚労省

AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010（市民用）のとりまとめについて（10／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010のとりまとめに関する通知を発出した。
　通知では、日本救急医療財団と日本蘇生協議会が組織したガイドライン作成合同委員会において、国際蘇生連絡委員会（ILCOR）がとりまとめた「心肺蘇生にかかる科学的根拠と治療勧告コンセンサス（CoSTR）」に基づき、我が国の新しい救急蘇生ガイドラインとして「JRC（日本版）ガイドライン2010」を確定し、同時に、「・・・

2011年11月04日(金) ［規制改革］病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論

構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は10月28日に、構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針を公表した。
　平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
　医療・介護関係について見てみる。
　まず、「EPA・・・

2011年11月03日(木) ［在宅医療］在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論

東京都在宅療養推進シンポジウム在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応（11／3）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
　第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・

2011年11月02日(水) ［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止

中央社会保険医療協議会総会（第203回　11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
　精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。

　（1）の・・・

2011年11月01日(火) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第7次）（11／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第7次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・

2011年10月31日(月) ［災害医療］災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す

災害医療等のあり方に関する検討会報告書（10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
　報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
　（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・

2011年10月27日(木) ［国立大学］旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告　　文科省

国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）（10／27）《文科省》: 発信元：文部科学省国立大学法人評価委員会　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月27日に、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）について公表した。これは、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等（90法人）が、それぞれの特色を活かし、様々な取組を行っている例をまとめたものである。
　取組内容は大きく（1）管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施（2）法人としての経営の活性化（3）社会に開かれた客観的な法人運営（4）教育・研究の活性化に・・・

2011年10月27日(木) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第6次）（10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第6次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・

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