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2024年01月24日(水)
高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号
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- MC plus Monthly 2024年1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年01月19日(金)
[診療報酬] 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
- 医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
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2024年01月12日(金)
[医療改革] 濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表 厚労省
- 厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。 報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。 主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88%引き上げることで決・・・
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2024年01月11日(木)
[診療報酬] 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(1/11)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度II」評価を要件へ 厚労省提案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で、急性期一般入院料1を届け出ている許可病床200床未満の病院などに「重症度、医療・看護必要度II」を用いた評価を要件とすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12911page108>。 看護必要度IIは、入院患者の看護必要度をDPCデータ(EF統合ファイル)で測定する仕組み。従来の看護必要度Iに比べ医療従事者の負担軽減を見込めるほか、測定の透明性が高まるとされ、厚労・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落 中医協
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。 シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し 議論の整理案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。 整理案では、許可・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料2-6「早急に廃止」求める 中医協・支払側
- 2024年度の診療報酬改定に向けて点数配分の見直しを巡る議論が大詰めを迎えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会の支払側は12月27日、看護配置「10対1」の体制整備などを評価する急性期一般入院料2-6の早急な廃止を求める意見を出した<doc12847page4>。 一方、高齢な救急患者を受け入れてリハビリテーションや栄養管理、退院への意思決定支援などの医療を包括的に提供する新たな病棟類型の創設も主張した。看護配置10対・・・
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2023年12月21日(木)
[診療報酬] 診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる
- 医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1%引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によって賃金の補填率にばらつきが生じることが分かった<doc12744page43><doc12744page45>。 医療従事者の配置などが医療・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 提出データ評価加算、支払側委員が廃止主張 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。 提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を評価する仕組みで、2018年度の診療報酬改定で新設された<doc12696page41>。 現在は、入院と外来双方のデータを提出して「デ・・・
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2023年12月19日(火)
[医薬品] 若者で増える医薬品のオーバードーズ、「深刻な課題」厚労相
- 武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、医薬品の過剰摂取(オーバードーズ)について「これから、さらに若者の間でも広まっていく深刻な課題」だとし、引き続き実態の把握に努めていく考えを示した。 厚労省では、2025年以降に医薬品医療機器等法の改正を予定している。武見厚労相は会見で、「法改正をして法的根拠を明確にしていくことをやりながらも、現状の法制の中でできる規制は確実に進める」と説明。濫用などの・・・
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2023年12月18日(月)
[医療提供体制] 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多
- 厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取(オーバードーズ、OD)が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75%を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30%を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・
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2023年12月15日(金)
[診療報酬] 高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案 厚労省
- 厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12635page60>。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させることが狙い。 厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置・・・
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2023年12月12日(火)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(4) 救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第10回 10/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針 厚労省
- 厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。 厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会
- 厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・
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2023年12月06日(水)
[診療報酬] 高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案 中医協総会
- 厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会(MC協議会)と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・
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2023年11月29日(水)
[医療提供体制] 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で
- 医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6%が答えた<doc12297page22>。 地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7%を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・
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2023年11月20日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」提供
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- 医療DX推進本部(第2回 6/2)《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2023年11月15日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・
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2023年11月08日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協
- 中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・
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2023年11月08日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制(7対1)などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準(現在は18日以内)の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した<doc11840page172>。 厚労省案への目立った反対意見はなく、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は「機能分化を推進する観点からも、急性期一般入院料1・・・
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2023年10月27日(金)
[救急医療] 23年5-9月の熱中症による救急搬送者数は9万1,467人 消防庁
- 総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>:▽高齢者/5万173人(構成比54.9%)▽成人/3万910人(33.8%)▽少・・・
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2023年10月27日(金)
[診療報酬] 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・
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