過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年08月01日(月) ［救急医療］追加実習等で、救急救命士にビデオ喉頭鏡の気管挿管を認める

「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正について（8／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　厚労省はこれまでも、救急救命士の気管内チューブによる気道確保について、いくつかの通知等をもって、円滑な運用を図るよう要請してきた。今般、平成22年度救急業務高度化推進検討会において、気管内チューブによる気道確保を実施する場合に、ビデオ硬性・・・

2011年07月29日(金) ［診療報酬］二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を　　日病協

要望書（7／29）《日病協》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・

2011年07月28日(木) ［精神医療］身体合併症対応施設の整備など、精神科救急の論点案示す

精神科救急医療体制に関する検討会（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月28日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論等を踏まえた、今後の各都道府県で確保すべき精神科救急医療体制等に関する論点メモ（案）が提示され、これに沿った議論が行われた。
　論点メモ案では、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者への対応（3）評価指標の導入―の大きく3点が整理されている。
　（1）では、・・・

2011年07月27日(水) ［死因究明］死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会報告書（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
　人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3～p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi（死亡時画像診断）技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を

災害医療等のあり方に関する検討会（第2回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
　被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・

2011年07月22日(金) ［救急医療］受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える　　消防庁調査

平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果（7／22）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
　総搬送人数は、平成22・・・

2011年07月22日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を　　全自病協

平成24年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

2011年07月13日(水) ［24年度予算］震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望　　日医

平成24年度概算要求要望（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・

2011年07月13日(水) ［災害医療］東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

2011年07月12日(火) ［救急医療］ AED使用促進対策費、厚労省・消防庁の平成23年度予算に計上

自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書（7／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は7月12日に、「自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、「東日本大震災の被災地において、震災発生後から4月末まで、震災関連死とみられる被災者の半数近くが不整脈が原因で死亡しており、病院到着前にAEDを迅速に使用すれば救命できた」と考えられることから、「被災地におけるAEDを使用した病院到着前救護の活動状況（地域・蘇生・死亡）」や「AED使用による救命率向上・・・

2011年07月12日(火) ［チーム医療］大学病院のチーム医療推進事業支援に、52件が申請　　文科省

平成23年度大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況について（7／12）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月12日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況を公表した。文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門性の向上・・・

2011年07月08日(金) ［地域医療］地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す　　有識者会議

地域医療再生計画に係る有識者会議（第2回　7／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画（案）の評価に向けた議論を行った。
　資料には、地域医療再生計画（案）の（1）評価要領(p4～p5参照)（2）評価シート(p6参照)（3）コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。（1）の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に（i）必要性（ii）有・・・

2011年07月06日(水) ［災害医療］省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言　　MDSI

計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査（7／6）《医療機器産業研究所》: 発信元：財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所（MDSI）はこのほど、「計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査」結果を公表した。福島第一原発事故等に伴う発電容量不足により、3月14日以降、東京電力管内では、いわゆる「計画停電」が実施された。当該地域には医療機関も含まれ、医療機器の使用不能等の影響があったとされる。同研究所では、計画停電対象地域の医療機関にアンケート調査を実施・・・

2011年07月06日(水) ［病院］国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第4回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
　国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、（1）国費に依存しない経営（2）黒字経営―を達成していることが・・・

2011年07月06日(水) ［医療提供体制］特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論

社会保障審議会医療部会（第19回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
　特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・

2011年06月22日(水) ［救急医療］社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始　　総務省

社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会（平成23年度　第1回　6／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・

2011年06月21日(火) ［精神医療］総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題

精神科救急医療体制に関する検討会（第2回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。
　前回会合（5月27日）で、検討課題が（1）公的機能としての精神科救急（主に措置入院）（2）医療機能としての精神科救急（主に身体合併症対応）（3）精神保健指定医の役割（4）自治体の役割―の大きく4点に絞られている。この日は、（2）について議論したことになる・・・

2011年06月10日(金) ［救急医療］ドクターヘリの全国的整備は、全都道府県への配備を意味しない

非常時における空・海の救急救命室に関する質問に対する答弁書（6／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、非常時における空・海の救急救命室に関する質問に対する答弁書を公表した。
　衆議院議員は、このたびの震災におけるドクターヘリの活動状況や今後の対応などについて、政府の見解を質問している(p5～p7参照)。
　政府は、まず平成23年3月12日～15日の間に、北海道、埼玉、千葉、福岡などに配備された20機のドクターヘリのうち16機が、岩手、宮城、福島における患者搬送のために出動し、合計140名以上の患者・・・

2011年06月09日(木) ［救急医療］東日本大震災をうけ、災害時の救急業務のあり方を検討開始

救急業務のあり方に関する検討会（第1回　6／9）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が6月9日に開催した、「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、東日本大震災の発生等をうけ、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、大規模災害時の救急業務のあり方も含め、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討を行うもの。救命効果の向上を図ることを目的としている。
　平成23年度における主な検討事項は、東日本大震災を踏まえた救急業務のあり方。震災における実態・・・

2011年06月08日(水) ［診療報酬］中小病院、地域特性や地域での役割の適正な評価を　　日医

地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に着目した分析―（6／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は6月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に注目した分析―」を公表した。これは、総務省の地方公営企業年鑑に収載された自治体病院のデータをもとに、15対1病院とそれ以外の病院との比較を行ったもの。
　看護基準が明らかな856の自治体病院のうち、不採算地区（総務省による特別交付税措置がある地区）にあるものは32.7％（280病院）。その内訳をみると、10対1が・・・

2011年06月08日(水) ［病院］「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を　　全日病

病院のあり方に関する報告書 2011年版（6／8）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
　まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・

2011年06月06日(月) ［チーム医療］救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療

チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（6／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
　チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・

2011年06月03日(金) ［医療提供体制］医療施設は節電対策や使用電力量の公表を　　厚労省

医療施設における夏期の節電の取組の進め方について（6／3付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月3日に、医療施設における夏期の節電の取組の進め方に関する通知を発出した。
　今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われる。ただし、医療施設については、国民の生命・身体の安全確保に不可欠な施設であ・・・

2011年06月01日(水) ［23年度予算］平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表　　厚労省

平成23年度厚生労働省所管一般会計歳出予算各目明細書（6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3～p193参照)と特別会計(p223～p331参照)について、項目と予算額（要求額）、その積算内容が詳細に示されている。
　一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は（1）都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円（2）都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円（・・・

2011年05月31日(火) ［医療提供体制］救命救急センター等での電力確保に向け、補助金支給

平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付について（5／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付に関する通知を発出した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
　交付対象は、岩手、宮城、福島、茨城、青森など16の都県に所在する救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電・・・

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