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2011年01月19日(水)
［医療計画］ 長崎県医療計画、4疾病5事業に重点をおいた見直しへ
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長崎県は1月19日に、長崎県医療計画（素案）を公表した。長崎県は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき昭和63年3月に「長崎県地域保健医療計画」を策定し、ほぼ5年ごとに計画の見直しを行っている。今回、現行の計画期間の終了に伴い、見直しを行うという。今回の見直しでは、医療分野に特化し、4疾病5事業に重点をおいた計画策定を行う方針。
長崎県医療計画（素案）は、（1）総論<・・・
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2011年01月18日(火)
［医療提供体制］ 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する 東京都
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東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、（1）高齢者（2）医療（3）保健（4）健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
（1）の高齢者分野では、（i）高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備（ii）地域生活を支える介護サービス基盤の充実（ii・・・
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2011年01月17日(月)
［チーム医療］ 推進方策と看護業務の2つのWGから検討状況報告うける
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厚生労働省が1月17日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、大きく（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（4）在宅医療の場面におけ・・・
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2011年01月13日(木)
［救急医療］ 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析
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総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・
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2011年01月13日(木)
［DPC］ 機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める DPC分科会
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。
見直し案を詳細に説明しよう。
新たな医療機関別係数は、（1）・・・
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2010年12月27日(月)
［救急医療］ 京都府が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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京都府はこのほど、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を公表した。消防法が平成21年10月に改正され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
京都府内の救急搬送は、救急隊の現場到着時間や病院に収容されるまでの時間をみてみると、全国的にみても上位で、救急搬送の実態は良好な状況にあるという(p6～p7参照)。京・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障・税の共通番号導入に向けて1.1億円計上 総務省
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総務省は平成22年12月24日に、平成23年度の所管予算（案）の概要を発表した。予算規模は17兆7216億円で、22年度当初予算に比べて8721億円、4.7％の減となっている(p2参照)。
医療に関連する項目をあげると、（1）NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療等への効果的・効率的なICT利活用促進などに130.3億円（22年度は217.5億円）(p6参照)（2）医療・健康情報活用基盤の構築などに9.3億円（・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上 医政局
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厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、（1）地域医療確保対策の推進に434億9500万円（2）救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円（3）革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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2010年12月22日(水)
［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・
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2010年12月21日(火)
［地域医療］ キャンプ座間の返還予定地で、医療施設対象の貸付 財務省
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財務省は12月21日に、医療施設を対象とした国有地の貸付を行うことを発表した。これは、神奈川県座間市の要望を受けたもの。
座間市は、国有地（在日米軍基地であるキャンプ座間の一部返還予定地）を利用して救急医療などの地域医療提供施設を整備することを予定している。その際に、定期借地権を活用して、初期投資を抑えたい考えだ(p1参照)。
定期借地権とは、契約時に期間を定めて土地を借りる権利（新借地借家法第・・・
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2010年12月17日(金)
［臨床研修］ 内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加
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厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
平成22年度の研修医受入実績（平成22年度から研修を開始する研修医）は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8％、それ以・・・
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2010年12月17日(金)
［医療計画］ 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始
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厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・
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2010年12月15日(水)
［診療報酬］ 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う 中医協
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・
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2010年12月10日(金)
［救急医療］ 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ
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総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4～p19参照)。
救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・
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2010年12月08日(水)
［臓器移植］ 臓器提供が可能な施設一覧を公表 臓器移植ネットワーク
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- ガイドライン上の5類型に該当する施設一覧（12／8）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
脳死者から臓器摘出を行えるのは、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）」により、高度の医療を行う、（1）大学附属病院（2）日本救急医学会の指導医指定施設（3）日本脳神経外科学会の専門医訓練施設（4）救命救急センター（5）日本小児総合医療施設協議会の会員施設―のいずれ・・・
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2010年12月06日(月)
［看護］ 特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を
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厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
特定看護師（仮称）養成調査試行事業については、（1）活躍の場面、期待される役割（2）特定看護師（仮称）に必要な能力（3）到達目標（4）習得を目指す医行為（5）履修対象者の要件（6）教育・研修内容（7）実習（8）指導体制（9）教・・・
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2010年12月03日(金)
［救急医療］ 救急通報から医療機関収容までは36.1分 消防庁
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総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分（前年は7.7分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分（同35.0分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・
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2010年11月30日(火)
［診療報酬］ 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い 支払基金
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（Ver.2）（11／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年7～8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05％（19億3200万点）増加している（入院6.58％増、外来1.62％増）・・・
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2010年11月29日(月)
［補正予算］ 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助
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国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円（上限）、耐震改修を行う建築物の所有者・・・
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2010年11月26日(金)
［救急医療］ 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49％が高齢者
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総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
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厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・
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2010年11月24日(水)
［精神医療］ 精神科医療体制整備に向け、検討の方向性案を提示 東京都
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東京都が11月24日に開催した、精神科地域・救急医療合同部会で配付された資料。この日は、精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性（案）が提示された。
方向性案では、「地域精神科医療ネットワークモデル事業」「アウトリーチ支援事業」など、早期に推進すべき事項について速やかに取り組むとしている。また、精神科医療体制の整備に向けて、（1）日常診療体制（2）救急医療体制（3）地域生活支援体制―について、医・・・
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2010年11月19日(金)
［周産期医療］ 妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化 滋賀県
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滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・
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2010年11月16日(火)
［行政改革］ 周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、（1）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（2）国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。
（1）の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減（半額）され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なものにする」・・・
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