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2010年11月15日(月)
[医療安全情報] 酸素ボンベの使用開始時、圧力計で酸素残量の確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報(11/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
移動の際に使用した酸素ボンベの残量がゼロになったため、患者の呼吸状態に影響があった事例が報告されているという。資料では、人工呼吸器装着中の患者を検査室へ移送する際、ジャクソンリース回路による人工呼吸を行っていたが、検査室に到着後バッグのふくらみが悪くなったので、酸素ボンベを確認した・・・
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2010年11月15日(月)
[看護] 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、(1)けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ:社会医療法人財団董仙会(p19~p47参照)(2)臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて:医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48~p87参照)(3)褥瘡教・・・
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2010年11月10日(水)
[診療報酬] 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ 中医協
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厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・
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2010年11月08日(月)
[医学教育] 23年度医学部入学定員、地域枠10名増を決定 東京都
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東京都は11月8日に、平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定したことを明らかにした。東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に貢献する医師を養成するため、平成21年度から医学部定員増を実施している。
平成23年度から定員増を行う大学は、杏林大学の5名と東京慈恵会医科大学の5名。実施期間は平成23年度から9年間となっており、各大学の地域枠で入学する医学部生に対し、卒業までの間、東京・・・
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2010年11月01日(月)
[看護] 救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング
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厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師(仮称)養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、(1)皮膚・排泄ケ・・・
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2010年10月26日(火)
[DPC] 機能評価係数II、22年4~10月データ基に23年4月1日改定
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II(データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療)が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す(改定)こととされている。この日は、係数・・・
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2010年10月25日(月)
[救急医療] 平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1%増
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消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等(速報)を公表した。
資料によると、平成22年上半期(1月から6月まで)の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件(6.1%)増加。この6.1%の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1%以上の大きな伸び率は平成12年(前年比6.4%増加)以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人(5.8%)増加していた・・・
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2010年10月19日(火)
[救急医療] 救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施
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総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。
本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適切な対応・助言を行い、緊急性の度合いに応じて適切な救急車出動を行う、というもの(p2参照)。これにより、大幅に増加する救急出動を適正化し、緊急性の高い事案に集中させることができると期待される。
平・・・
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2010年10月15日(金)
[医療提供体制] 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論
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厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所(19床以下、または無床)と病院(20床以上)に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・
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2010年10月14日(木)
[規制改革] 医療モールの共同受付や救急救命士の医行為などの検討状況整理
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内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日~7月6日にかけて募集した特区に係る提案(第18次)について、政府において検討し、対応方針をまとめたもの。
医療関係について見てみると、(1)クリニックモールでの共同受付の解禁(2)医薬品に係る国内製造所を変更する場合の一部変更承認申請等審査権限の一部移管―などについては、「全国実施することが時期・・・
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2010年10月13日(水)
[医療IT] 宮古島で遠隔医療システム「電子診療鞄」の実証実験 東北大学
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東北大学は10月18日より、遠隔地における診療支援のための「電子診療鞄」の臨床試験を、沖縄県宮古島で開始した。
東北大学では、加齢医学研究所心臓病電子医学(山家智之教授)、サイバーサイエンスセンター(吉澤誠教授)を中心に、モバイル環境において高画質映像等生体情報を伝送できるシステムを開発。これを過疎地医療、訪問診療・検診・救急・災害時等でユビキタスに使用できるようにするコンソーシアムを設立し、モバ・・・
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2010年10月08日(金)
[在宅医療] 在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待
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東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
在宅医療に関する区市町村アンケ・・・
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2010年10月04日(月)
[医療施設] 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・
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2010年09月29日(水)
[医師数] 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍
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厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人(現員医師数の1.11倍)、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人(同じく1.14倍)となっていることなどがわかった。
病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・
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2010年09月24日(金)
[DPC] 医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討 DPC分科会
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厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長(横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。
平成2・・・
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2010年09月17日(金)
[救急医療] 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手 総務省
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総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
作業部会では、(1)救急安心センターモデル事業の効果(2)家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・
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2010年09月17日(金)
[救急医療] 傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮
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総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・
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2010年09月13日(月)
[死因究明] 多くの三次救急施設では既にAi活用も、保険適用なく負担重い
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厚生労働省が9月10日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会における、死亡時画像診断(Ai)の活用に関する検討状況などが議題となった。
資料には、日本医学放射線学会と日本救急医学会からのAi活用に対する意見が付されている。日本医学放射線学会は、「厚労省の死因究明モデル事業に基本的に賛成」としたが、(1)Aiには限界がある(2)Aiから得られた結果を・・・
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2010年09月08日(水)
[救急医療] 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4%で過去最高 総務省
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総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要(速報)を発表した。
資料によると、(1)平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5%増の512万件、搬送人員は同0.1%増の468万人(p9参照)(2)救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7%、中等症37.8%、重症9.9%(p12参照)(3)心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4%(前年は10.4%)、社会復帰率は7.1%(同6.2%)(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・
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2010年08月30日(月)
[23年度予算] 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省
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総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための「元気な日本復活特別枠」として(1)地域主権改革の積極的な推進(2)ICT維新ビジョン2.0の推進(3)消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・
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2010年08月05日(木)
[地域医療] 愛育病院が平成25年度の移転開設に向け、42の特例病床を申請
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東京都がこのほど開催した、東京都医療審議会の平成22年度初会合で配付された資料。この日は、(1)地域医療支援病院の承認(2)特定の病床にかかる特例―について、諮問事項の整理が行われた。
地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医等を支援し、効率的な医療提供体制の構築を図ることを目的としている。平成22年8月5日現在、東京都では、16病院(既承認11病院、今・・・
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2010年08月02日(月)
[救急医療] 広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習 総務省
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総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。(1)重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)(2)メディカルコントロール(3)救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・
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2010年08月02日(月)
[診療報酬] 22年度改定で、ハイリスク妊産婦医療、NICU後方病床が大幅増
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(8/23)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
平成22年度診療報酬改定の重点課題は、(1)救急、産科、小児、外科等の医療の再建(2)病院勤務医の負担の軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)―などであった。支払基金は改定の影響をみるため、平成21年4月および5月診療分、平成22年4月および5月診療分のいずれにおいても電子レセプトで請求があった医科・・・
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2010年08月02日(月)
[災害医療] 東京DMAT病院に医科歯科大病院など指定、22病院に 東京都
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東京都は8月20日に、災害医療派遣チーム『東京DMAT』を、22病院体制に拡充したことを明らかにした。
東京都では、平成16年度に、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム『東京DMAT』を7病院体制で発足させ、平成21年度までに19病院体制に強化・充実を図ってきた。
今回、8月20日付で新たに、(1)東京医科歯科大学医学部附属病院(2)日本医科大学多摩永・・・
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2010年07月30日(金)
[DPC] DPC病院の地域医療係数公表、7項目すべてクリアは5病院
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厚生労働省は7月30日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。
DPCについては平成22年度診療報酬改定において、病院の機能に着目した評価係数(機能評価係数II)が新設されている。具体的には、(1)データ提出係数(2)効率性係数(3)複雑性係数(4)カバー率係数(5)地域医療係数(6)救急医療係数―の6つだ。これまでの調整係数のうち25%が、機能評価係数IIに置き換えられており、医療機関別係数は、「調整係数の・・・
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