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2010年07月29日(木)

注目の記事 [地域医療] こども救命センターに東大病院など4施設を指定  東京都

東京都小児医療協議会(平成22年度第1回 7/29)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月29日に開催した、東京都小児医療協議会の初会合で配付された資料。同協議会は、東京都における小児医療体制の確保・充実を図ることを目的として設置された。主に、(1)都における小児医療体制の確保(2)小児医療関係者の研修(3)小児医療体制の調査(4)その他小児医療体制の確保に関して必要なこと―の4点に関する検討・協議を行う(p1~p3参照)
 初会合となったこの日は、こども救命センターの指定や、小児・・・

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2010年07月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 救急等で、外来と入院をあわせてDPC調査分析を  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第176回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 厚生労働省が7月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方やDPCの特別調査などについて議論を行った。
 平成22年度診療報酬改定に係る中医協答申では、16項目にわたる附帯決議がなされた。診療・支払双方は、この項目立てに沿って今後の議論の進め方に関する意見を提出している。この日は、厚労省から両側の意見を整理した資料が示された(p55~p60参照)。遠藤会長は、「平成24年度改定に・・・

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2010年07月26日(月)

注目の記事 [交付税] 平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円

平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について(7/26)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 税制改正
 全国自治体病院協議会等は7月26日に、会員らに宛てて、平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定に関する通知を発出した。
 地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・

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2010年07月22日(木)

救急] 日本救急救命士協会、チーム医療推進協議会のメンバーに正式加入

チーム医療推進協議会に日本救急救命士協会が加入(7/22)《一般社団法人日本救急救命士協会》
発信元:一般社団法人日本救急救命士協会   カテゴリ: 医療提供体制
 一般社団法人日本救急救命士協会(鈴木哲司会長)は、7月22日に開催された「チーム医療推進協議会」で、当該協議会のメンバーとして日本救急救命士協会が正式加入したことを明らかにした。
 鈴木会長は、「今後の展開として他のコメディカルの職能団体と積極的に情報交換や救急救命士としてのチーム医療の実態やその効果、在り方などの検討を行いその結果についてチーム医療推進協議会を通じて厚生労働省に提言してまいりたい」・・・

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2010年07月20日(火)

注目の記事 [看護] 脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生  日看協

「認定看護師」19分野7363人に(7/20)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、(1)皮膚・排泄ケア1391名(2)感染管理1179名(3)緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護(79名)、がん放射線療法看護(30名)については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)
 脳卒中リハビリ看護では、(1)重篤化回避のためのモニタリングとケア(2)急性期から病態に応じ・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [医療施策] 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき  大阪府

平成23年度 健康医療における国の施策に関する提案・要望(7/16)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 医療提供体制
 大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、(1)保健医療体制等の確保(2)母子保健施策の充実(3)がん対策の推進(4)難病対策の推進(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6~p21参照)
 (1)の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [DPC] 既存データと22年度を比較し、病院の行動変容を分析  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第4回 7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度DPC調査についてフリーディスカッションを行うとともに、平成21年度調査の最終報告(p4~p25参照)や今後の検討課題(p26~p28参照)について厚労省より報告を受けた。
 DPCについては、通常調査と特別調査が行われる。通常調査とは、カルテ情報や出来高情報について様式1やEFファイルを通じて調査分析するもの・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [23年度予算] 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ  日医

平成23年度予算概算要求へ向けての要望書(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、(1)医師・看護師等確保対策の確立(2)医療保険制度の財政措置(3)介護サービスの確保と質の向上(4)医療におけるIT化の推進(5)地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
 (1)の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・

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2010年07月13日(火)

[精神医療] 地域医療部会・救急医療部会の審議状況を報告  東京都

東京都地方精神保健福祉審議会(平成22年度 第4回 7/13)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)
 地域医療部会では、(1)アウトリーチ支援モデル事業(2)精神科医療ネットワークモデル事業(3)早期発見・早期対応(4)移送―について審議(p5~p12参照)。一方、救急医療部会では、(1)身体合併症医療(2)精神科救急医療情報センタ・・・

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2010年07月12日(月)

[死因究明] 死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第2回 7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・

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2010年07月05日(月)

[DPC] 9月分から特定入院料の包括項目もEFファイルに出力  厚労省

平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について(修正版)(7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月5日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等に関する資料の修正版を公表した。
 平成22年6月10日に発表されてから、数度の修正がなされている。大きな修正点を見てみると、(1)救急入院料等の特定入院料を算定する場合には、包括される項目もEFファイルに出力すること(p11参照)(2)特定入院料に包括される項目の入力は7月分からで、それまでに院内の体制を整えるこ・・・

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2010年06月30日(水)

[DPC] 平成21年度調査結果の全体版、DPC病院の生データを整理  厚労省

平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告の全文を公表した。概要版は、6月30日に開催されたDPC評価分科会で明らかにされている。
 DPCにおいては、包括評価による粗診粗療が行われていないか、診断群分類は適正か、などの問題を評価するために、対象全医療機関に詳細な診療情報の提出が義務付けられている。最終報告では、平成21年7月~12月に退院した患者のカルテ情報・出来高・・・

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2010年06月30日(水)

[精神医療] 夜間緊急措置診察・入院、21年度は前年度から急増

精神科救急医療部会(平成22年度 第6回 6/30)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月30日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、措置診察・夜間緊急医療の現状と課題について議論した。
 平成21年度の措置診察は、受理が1418件、診察が703件、入院が649件となっている。このうち、24条通報は受理が818件、診察が568件、入院が525件という具合(p6参照)。24条通報とは、警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見した場・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [脳卒中] 都の救急搬送患者調査、救急隊員の陰性的中率は99.3%

東京都脳卒中医療連携協議会(平成22年度 第1回 6/30)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月30日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。平成22年度には、(1)平成21年度に実施した救急搬送患者調査の分析評価(2)パスを活用した地域連携体制整備(3)脳卒中医療連携の普及啓発―について検討を行う(p10参照)
 資料では、平成22年6月30日現在の脳卒中救急搬送体制実態調査結果が示されている。救急隊員が脳卒中疑いと判断したケースのうち、医療機関が1週間後に脳卒中の確定診断・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [奨学金] 将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与

東京都地域医療医師奨学金のご案内~平成22年度 一般貸与奨学金~(6/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度(一般貸与奨学金)は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生(5年生、6年生)に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数IIの将来像、白紙から議論開始  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第3回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数や平成21年度のDPC導入影響評価調査結果などについて議論を行った。
 平成22年度改定でデータ提出、複雑性、効率性、カバー率、地域医療、救急医療という6つの新たな機能評価係数(機能評価係数II)が導入された。厚労省はこの日、6つの機能評価係数IIを(1)全医療機関が目指すべき望ましい方向性(2)社会的に求・・・

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2010年06月28日(月)

注目の記事 [診療報酬] 57施設を新たに追加し、DPC対象病院は全1391施設に

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件(6/25付 告示)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月25日に、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示(厚生労働省告示第256号)を施行した。
 これは、平成22年7月1日からDPC対象病院となる施設を指定するもので、機能評価係数等が定められている。
 今回、新たにDPC対象病院となったのは、帯広第一病院など57施設(p2~p3参照)。これにより、DPC対象病院は全1391施設となる。資料の・・・

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2010年06月22日(火)

注目の記事 救急医療] 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー  総務省 

救急業務高度化推進検討会(第1回 6/21)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
 平成22年度も(1)重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)(p15~p47参照)(2)メディカル・コントロール(p48~p66参照)(3)救急蘇生(p67~p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 「15分ルール」を確立し、救急医療体制を再構築  公明党

WING21(6/17)《公明党》
発信元:公明党   カテゴリ: 医療制度改革
 公明党は6月17日に、選挙公約として「WING21」(Welfare In the Next Generation)を公表した。
 公明党は、「WING21」を提案し、次世代のライフスタイルを視野に、21世紀型の福祉社会の構築を目指すという。新しい生活保障として、医療・介護関係では(1)高額療養費制度の見直し(2)救急医療「15分ルール」の確立(3)がん予防対策を強化(4)医師不足対策の充実(5)新・介護公明ビジョンの実現―を行うことを公約。
 (2)・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 地域コミュニティで医療・介護ビジョンを実現  新党改革

新党改革の約束2010(6/17)《新党改革》
発信元:新党改革   カテゴリ: 医療制度改革
 新党改革は6月17日に、選挙公約として「新党改革の約束2010」を公表した。
 新党改革はまず、「世界の中の日本改革」として、夢と希望にあふれる日本の構築を宣言。医療・介護関連では、大きく(1)安心と希望の医療・介護ビジョン(2)医療・介護のデーターベース公開、高齢者住宅―の2つを掲げた。
 (1)の安心と希望の医療・介護ビジョンでは、地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医・・・

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2010年06月16日(水)

注目の記事 [地域医療] 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討  日医

医療の地域格差はどれぐらいあるか?二次医療圏を単位としたデータ分析(病院版)(6/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか?二次医療圏を単位としたデータ分析(病院版)」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
 診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、(1)麻酔科・・・

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2010年06月10日(木)

注目の記事 [精神医療] 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
 資料では、(1)精神障害者の状況と支援策(2)精神障害者の地域保健医療に関する現行制度(3)サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例(4)論点―について整理されている。
 精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・

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2010年06月02日(水)

注目の記事 [IT戦略] 医療情報ネットワーク活用した地域医療体制を構築  自民党

自民党 新ICT戦略「デジタル・ニッポン」(6/2)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党はこのほど、新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を発表した。政府のICT戦略の違いとして、(1)社会問題の解決、経済成長、行政サービスの向上を明確化した(2)従来施策の焼き直しではない超積極戦略である(3)経団連提言や過去の反省を取り入れた具体的・広範な内容である―という点を強調している(p1参照)
 基本的戦略の1つに組み込まれた「医療・福祉分野」について見てみると、(1)医療情報の標準化と普・・・

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2010年06月01日(火)

[精神医療] 精神科救急情報センターの一元化、課題を整理  東京都

精神科救急医療部会(平成22年度 第5回 6/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題(身体合併症I型事業)や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
 精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決・・・

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2010年05月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 救急医療管理加算、5月31日までに施設基準届出を  厚労省

救急医療管理加算の施設基準に係る届出の取扱いについて(5/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月26日に、救急医療管理加算の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
 A205『救急医療管理加算』については、平成22年度改定で新たに施設基準が設けられた。同加算を算定する場合には、この施設基準に係る届出を地方厚生(支)局に対して行わなければならない(平成22年3月5日保医発0305第2号)。
 この届出は、改定前に同加算を算定していた場合でも必要であるが、医療機関の中には施設基準を満・・・

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