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2010年03月17日(水)
[救急救命] 救急救命士の3行為、処置範囲に追加するため実証検証へ
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厚生労働省が3月17日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書(案)について議論した。
報告書(案)では、救急救命士の処置範囲拡大の検討対象となっていた、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の3行為について、いずれも処置範囲に追加する方針が示された・・・
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2010年03月12日(金)
[救急医療] 平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書(案)を提示
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総務省が3月12日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書(案)が提示された。
総務省は、平成20年度の同検討会の提言を受け、改正消防法を平成21年10月30日に施行し、処置だけではなく搬送までを含めた救急全体の質向上に向けた体制整備を行ってきた。さらに、平成21年度は、救急業務の高度化や救命率の一層の向上を図るための検討を進めてきたという。
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2010年03月10日(水)
[救急医療] MCの理念に立脚した医学的観点からの質の確保が重要 日医
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日本医師会は3月10日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、会長から諮問された「救急災害医療における連携のあり方」及び「医師会の災害時医療救護対策」について答えたもの。
報告書では、医療と消防との連携をベースに(1)「医学的観点からの質の確保」というMC(メディカルコントロール)の理念に立脚することが重要(2)救急救命士の業務の場所の拡大が必要(3)災害対応への実行能力を・・・
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2010年03月08日(月)
[国庫補助] 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。
通知では、(1)医療施設等施設整備費補助金(2)医療施設等設備整備費補助金(3)医療提供体制施設整備交付金(4)医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、(1)~(3)が3月19日、(4)が3月31・・・
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2010年03月02日(火)
[救急] 平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表
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厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業(#8000)の実施状況を公表した。
この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・
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2010年02月15日(月)
[病院] 市立札幌病院新パワーアッププラン、精神科三次救急の拠点に
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札幌市はこのほど、精神科新病棟建設に伴う市立札幌病院新パワーアッププランの収支計画等の見直し(案)を公表した。
市立札幌病院の経営状況は、平成18年度診療報酬マイナス改定やクリティカルパスの推進による平均在院日数の短縮などにより、直近2年間では悪化傾向にあるという。また資金は、平成19年度末で約29億6千万円の残額があるが、次期診療報酬改定や医師不足の影響などにより、今後も経営環境は厳しい状況が続くと・・・
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2010年02月15日(月)
[救急] 未来の救急救命士像を描くため、救急救命士の職能団体が発足
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- 設立趣意書(2/15)《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元:一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」で救急救命士の処置範囲の拡大について議論されるなど、救急救命士を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。そうした中で、「国民の生命を守る立場から、自由にかつ責任ある議論をつくし、救・・・
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2010年02月12日(金)
[診療報酬] 10年ぶりのプラス改定、全点数が明らかに 中医協総会
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厚生労働省が2月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、長妻厚生労働大臣に宛てて答申が行われ、全項目の点数が明らかになった。10年ぶりのプラス改定(ネット)となった平成22年度改定が、ついに決着した。
救急入院医療の充実としては、(1)救命救急入院料の充実度評価A加算がこれまでの500点から1000点に倍増(2)二次救急医療機関における入院医療の評価を充実するため、救急医療管理加算を、これまでの・・・
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2010年02月05日(金)
[診療報酬] 再診料統一、断念か 中医協総会
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厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った。
短冊について一通りの議論を終えたため、外来点数の引上げ項目などが固まった。そこで遠藤会長が、外来医療費配分の試算を出すように厚労省に指示。プラス改定財源400億円のほか、検査等の適正化でさらに400億円が生・・・
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2010年02月04日(木)
[構造改革] 株式会社の病院経営は、時期を定めて再度評価 内閣官房
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第12回 2/4)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 カテゴリ: 医療制度改革
まとめられた、「平成21年度の特区において講じられた規制の特例措置のあり方に係る評価意見」では、「病院等開設会社による病院等開設事業」については、データの蓄積が少ないことなどから、全国展開の是非を決めるのは時期尚早であるとし、一定の時期を定めた上で再度評価す・・・
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2010年02月01日(月)
[救急救命] 救急救命士の処置範囲の拡大を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・
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2010年01月29日(金)
[地域医療] 地域医療再生計画への技術的助言を提示 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等」として取りまとめられたもの。(1)医師・看護師確保関係事業(2)医療機関の機能分担・連携関係事業(3)救急・周産期・小児医療関係事業(4)在宅医療関係事業―などが整理され・・・
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2010年01月29日(金)
[規制改革] 特区に関する未実現提案の対応方針を整理 内閣官房
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- 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針(1/29)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ: 医療制度改革
実現していない提案を、(1)特区において実施(2)全国において実施(3)引き続き検討―の大きく3つに区分し、その概要などを整理している(p2~p11参照)。
医療関係について見てみると、「電子化された診療録等の保存場所要件の緩和」は全国で・・・
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2010年01月29日(金)
[施政方針] 平成22年度予算は「いのちを守る予算」
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鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創造するとし、医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、健康長寿社会の実現に貢献する、としている。
具体的には、(1)医師養成数を増やす(2)診療報酬を10年ぶりにプラス改定する・・・
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2010年01月27日(水)
[診療報酬] 重点課題の入院部分、算定要件等を整理した短冊提示 中医協
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、骨子における重点課題のうち入院部分について、いわゆる「短冊」が提示された。短冊には、項目ごとの算定要件や趣旨が整理されており、新点数を○○点といった具合であらわしている。
今回提示されたのは、入院部分で(1)救急入院医療の充実に係る評価(2)一般病棟入院基本料等の評価(3)医療関係職種の役割分担と連携の評価(4)病院勤務医の負担を軽・・・
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2010年01月26日(火)
[病院] 救命救急センターの平成21年度評価、214ヵ所全てが充実段階Aに
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厚生労働省は1月26日に、平成21年度の救命救急センターの評価結果を公表した。これは、既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化することを目的として、平成11年度より実施しているもの。資料では、平成21年3月31日までに運営を開始した、全国214ヵ所(国立30施設、自治体83施設、公的44施設、民間57施設)の救命救急センターを対象に調査結果をまとめている。
充実段階がAと評価された施設は、平成20年度と同様100%・・・
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2010年01月26日(火)
[周産期医療] 整備指針の改定に伴い、周産期医療の確保を要請
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厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改・・・
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2010年01月25日(月)
[地域医療] 福井県の2医療圏、医療機能分担と連携で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、福井県の地域医療再生計画に関する資料。(1)福井・坂井医療圏(2)嶺南医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
(1)の福井・坂井医療圏では、機能分担・連携を重点化する。救急を担う病院に過重な負担や、医療機能の分担と連携、重度障害者に対する医療提供体制が不足しているという。そこで、救急医療の確保では、「精神科救急体制の構築」「周産期医療の機能強化」「小・・・
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2010年01月25日(月)
[地域医療] 富山県の2医療圏、救急医療等に重点化した対策で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、富山県の地域医療再生計画に関する資料。(1)富山医療圏(2)高岡医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
(1)の富山医療圏では、周産期・救急医療等に重点を置く。地域周産期母子医療センターである富山市民病院のNICU休止により、周産期医療体制が弱体化しており、総合周産期母子医療センターである県立中央病院や、周産母子センターである富山大学附属病院などの負担が・・・
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2010年01月25日(月)
[地域医療] 石川県、能登北部・南加賀の2医療圏を再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、石川県の地域医療再生計画に関する資料。(1)能登北部医療圏(2)南加賀医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
(1)の能登北部医療圏では、医師確保と救急医療に重点化した対策がとられる。医師確保策としては、寄附講座等による医師派遣の仕組み構築、後期研修医等を対象とした研修支援制度の創設、IT基盤整備・テレビ会議システムの設置による派遣医師支援、金沢大学医・・・
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2010年01月25日(月)
[地域医療] 群馬県、東毛・西毛両地区の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、群馬県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しており、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、(1)東毛地域(2)西毛地域―の医療提供体制について再生計画を詳述している。
東毛地域では、地域内に三次救急機能がなく、また地域周産期母子医療センターの応受不可能日が年間の半数以上に達しているなどの問題がある。・・・
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2010年01月22日(金)
[地域医療] 地域医療再生計画のうち、84%がIT関連を含む計画
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- 医療評価委員会(平成21年度 第3回 1/22)《内閣府》
- 発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省からは、地域医療再生計画におけるIT活用事業の状況および、IT活用事業の事例を示した資料が提示された。これによると、全国94地域の地域医療再生計画のうち、79地域(84%)においてITを活用し・・・
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2010年01月21日(木)
[診療報酬] 診療所の再診料引下げは、地域医療に大きな打撃 日医
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日本医師会は1月21日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点での骨子)」等に対する見解を公表した。
日医は、骨子のうち、(1)救急医療(2)一般病棟入院基本料(3)有床診療所(4)医療・介護職種の連携(5)再診料、外来管理加算等(6)療養病棟入院基本料(7)検査、処置及び手術等―について、分析及び見解を示している。
このうち再診料、外来管理加算等については、「病院の再診・・・
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2010年01月18日(月)
[22年度予算] 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算(案)概要(厚生労働省・総務省)(1/18)《全自病協》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 予算・人事等
厚生労働省所管としては、(1)へき地保健医療対策費(2)救急医療対策費(3)医療施設等の整備の助成費(4)臨床研修費補助金(医師)(5)周産期医療対策費(・・・
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2010年01月15日(金)
[診療報酬] 外来管理加算について、委員が新ルールを提案 中医協総会
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厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52~p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31%という条件の下で、(1)統一後の再診料の点数設定(2) 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・
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