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2009年10月05日(月)
［DPC］ 新たな機能評価係数設定に向けた議論進む 中医協・DPC分科会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療体制や診療ガイドライン準拠体制を新たな機能評価係数とできるか否かなどについて議論を行った。
医療機関の調整係数が段階的に廃止されることに伴い、新たな機能評価係数導入の議論が進んでいる。その一環として、「次期改定で導入すべきか検討するために更なる調査が必要」とされていた救急医療体制と診療・・・
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2009年10月02日(金)
［救急医療］ 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を
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厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 基本方針待たず重大課題の議論進める 中医協・基本小委
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、周産期・救急について議論を行ったが、基本小委では、社保審の基本方針決定を待たず「重大な課題」について先に議論を進める方針を遠藤委員長が説明している。
厚労省から、周産期医療体制の確保と救急医療機関の支援についての論点が示され、これを了承(p3～p16参照)。論点の中では、周産期・救急のベッド確保のために、危・・・
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2009年09月29日(火)
［救急医療］ 搬送・受入れの実施基準策定に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が9月29日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告書案に基づいて議論するとともに、大阪府・泉州医療圏における救急医療体制についての報告を受けた。
大阪府・泉州医療圏では、二次救急医療機関が疲弊し、そのため二次適応患者が三次救急医療機関で増加し、三次機能が損なわれる危険がある。このため、（1）重症救急患者の受入機関・・・
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2009年09月11日(金)
［救急医療］ 詳細な搬送・受入れの実施基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会の作業部会で配付された資料。この日は、報告書（案）に沿って、搬送・受入れの実施基準について議論を行った。
報告書案では、改正消防法35条の5第2項で都道府県が定めなければならないとされている各基準について、具体的に整理した上で考え方を示している。例えば、医療機関分類にあたっては、優先度の高い順に緊急性・専門性・特殊性をあ・・・
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2009年09月09日(水)
［精神医療］ 精神科救急医療情報センターでの情報共有化が課題 東京都
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東京都が9月9日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療情報センターの課題と今後の方向性や、中間まとめの項目などについて議論した。
精神科救急医療情報センターの問題点としては、日中と夜間の情報共有ができないことがあげられている。その点について都は「情報の一元化・共有化に向けた検討が必要」としている(p5～p6参照)。
また、中間まとめの項目としては、救急医療情報セン・・・
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2009年09月08日(火)
［救急医療］ 119番から病院収容までは35分 総務省調査
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総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要（速報）を発表した。資料によると、（1）平成20年の出場件数は前年比3.7％減の510万件、搬送人員は同4.6％減の468万人(p9参照)（2）平成21年4月現在、救急救命士の資格を持つ消防職員は2万3000人超で、救急救命士運用隊は全体の91.1％(p15～p17参照)―などの結果が明らかになっている。
また、119番通報から現場到達までの時間は全国平均で7.7分、119番通報から病院収・・・
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2009年08月31日(月)
［地域医療］ 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療（産科・新生児科）、小児医療、へき地医療（総合・内科・外科等）、救急診療（内科・外科等）で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求 総務省
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総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)。
医療関係について見てみると、（1）医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円（前年度比15億9000万円増、一部再掲）(p7参照)（2）救急救命体制の充実に6億5000万円（同8000・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5300万円 消防庁
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総務省の消防庁は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
消防庁の概算要求額は、前年度比14億3300万円増の146億円3300万円となっている。主要事業としては、（1）地域における総合的な防災力の強化に36億4400万円（前年度比8700万円増）（2）消防防災体制の充実に72億9200万円（同11億4400万円増）（3）救急救命体制の充実に6億5300万円（同8000万円増）（4）身近な生活における安心・安全の確保に8億5200万円・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 救急・周産期医療体制確保に355億円 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9％増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進に497億900万円（2）救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円（3）地域で支える医療の推進に235億7000万円（4）医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2～p7参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ レセプトオンライン化支援に237億円を計上 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・
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2009年08月25日(火)
［救急搬送］ 搬送・受入基準は地域特性を活かしたものに
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厚生労働省が8月25日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について議論された。
傷病者の搬送及び受入れの実施基準等については、前回会合で、様々な疾患について搬送先を細かく決めるようなルール作成は非常に負担が大きい、といった意見が出た一方で、緊急性が高いと判断されるものについては、受入医療機関のリストと搬送・・・
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2009年08月21日(金)
［医師養成］ 都が22年度から杏林大医学部の定員5名増を決定
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東京都は8月21日に、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、平成22年度から杏林大学医学部の定員増を行うことを発表した。これは東京都地域医療対策協議会の意見をふまえたもので、平成22年度から5名ずつ10年間、延べ50名の定員増を行う。また、東京都地域医療医師奨学金（特別貸与奨学金）貸与を行うことも示している(p1参照)。
なお、東京都では既に医師奨学金制度を創設し（平成2・・・
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2009年08月20日(木)
新型インフルワクチンの接種優先度について意見交換
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厚生労働省が8月20日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。既に流行の兆しを見せている新型インフルエンザだが、ワクチンの確保、有効な接種が最重要課題の一つにあげられている。確保可能なワクチン量だけでなく、ワクチン接種の優先順位をどう考えるかといった具体的問題への道筋を早急に示すためにこの会合が開催された。なお、米国、ドイツ、韓国では、医療・救急医療従事者、妊婦、・・・
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2009年08月19日(水)
新型インフル第2波対策の検討を開始 消防庁
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総務省が8月19日に開催した、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の初会合で配付された資料。今秋にも流行の第2波が到来すると予測された新型インフルエンザだが、すでに夏の段階で流行の兆しをみせており、この検討会は、消防機関における対策や救急搬送体制などを早急に固めるために設置された。
ウイルスの変異によるH1N1の強毒化や、かねてより危惧されてきた強毒性のH5N1（トリ由来の新型インフルエンザ）・・・
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2009年08月17日(月)
救急救命士によるエピネフリン製剤使用で報告書 総務省
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総務省は8月17日に、「消防機関における自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤の取扱いに関する検討会」報告書を公表した。
厚生労働省は、「アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤を交付されている場合には、救急救命士が同製剤を使用することを認める」とする制度改正を平成21年3月に行った。これを受けて、総務省は救急救命・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月06日(木)
救急業務高度化に伴う諸問題についての検討はじまる 総務省
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総務省が8月6日に開催した、「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、救命効果の向上を図るために、救急業務の高度化に伴って生じる諸問題を研究・検討するもの(p3参照)。下部組織として（1）メディカルコントロール作業部会（2）救急指令・救急相談作業部会（3）災害時における消防と医療の連携に関する作業部会―が設置される(p6参照)。
この日は、平成21年度の検討項目について議・・・
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2009年08月06日(木)
社会保障審議会で「日本年金機構評価部会」の設置など議論
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厚生労働省が8月6日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、分科会・部会の活動状況や日本年金機構評価部会の設置などについて議論された。
日本年金機構評価部会は、平成22年1月に社会保険庁から年金事業を継承する日本年金機構の目標設定、業務実績評価を行うもので、今秋に発足する予定となっている(p3～p8参照)。
資料には、分科会等の活動状況(p9～p14参照)や、社会保障国民会議等の各種報告書・・・
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2009年08月03日(月)
精神疾患に関する救急医療体制整備の議論はじまる 東京都
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東京都が8月3日に開催した、「精神科救急医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神科疾患で救急搬送が必要となった場合などの体制整備を議論するために設置されたもので、9月中旬に精神科地域医療部会と合同会合を開催したうえで中間報告書を作成する予定。
この日は、精神科救急医療システムと精神科救急医療情報センターの現状と課題などについて議論が行われた。
資料では、（1）精神科救急医療システムの現・・・
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2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
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2009年07月30日(木)
救急患者の速やかな搬送・受入れに向けた具体的な基準づくり始まる
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厚生労働省が7月30日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会」の初会合で配布された資料。救急患者の受入拒否（いわゆるたらい回し）が社会問題となったことを受け、傷病者の容態に応じた搬送先医療機関リストを盛り込んだ実施基準を都道府県が定めるよう消防法が改正された。この作業部会では、（1）傷病者の搬送・受入れの実施基準の具体的なガイドライン（2）搬送・受入れの調査・分析の方・・・
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2009年07月29日(水)
精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築の検討を開始 東京都
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東京都が7月29日に開催した、「精神科地域医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築を目指すために設置された。この日は、精神障害者を地域で支える医療提供体制の整備について議論が行われた。
資料には、（1）地域で支える精神科医療ネットワーク構築(p4参照)（2）精神科医療ネットワーク構築の現状と課題(p5～p7参照)（3）精神保健福祉センターにお・・・
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