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2022年10月17日(月) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、週内にも提言　日病・相澤会長

日本病院会記者会見（10／17）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。　相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。　提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度

医療機関勤務環境評価センターよくある質問（9／16）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医療機関の「医師労働時間短縮計画」を評価する「医療機関勤務環境評価センター」が公式ホームページを開設し、医療機関が評価を申し込んでから結果が出るまでに、提出資料などに不備がなく手続きが順調に進んだとしても、おおむね4カ月程度はかかるとの見通しを明らかにした。同センターでは、医療機関からの評価申請の受け付けを10月中に始められるよう準備を進めている。　同センターでは、勤務医の労働時間を短縮するための・・・

2022年08月23日(火) ［医療改革］医師の働き方改革　時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第12回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多　時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］副業・兼業先の時間外労働時間、9割が把握　大学病院・本院

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省の調査によると、大学病院の本院などの9割が、所属する医師の副業・兼業先での時間外・休日労働時間（診療科単位）を把握していた。3－4月に行われた前回の調査では、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数を把握している本院は約4分の1にとどまっていた<doc4210page2>。　今回の調査は、大学病院・本院と防衛医科大学校病院の82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで実施。回答率は、病・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］医師の働き方改革の施行に向けた準備状況を調査　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は17日、医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（大学病院本院などが対象）の結果を社会保障審議会・医療部会に報告した。診療科別の時間外・休日労働時間1,860時間超の医師の割合については、産婦人科が最も高かった<doc4210page2><doc4210page4>。　大学病院の本院と防衛医科大学校病院の計82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで調査を行った。回答率は、病院、診療科共に100％・・・

2022年07月22日(金) 医療・介護で「連携推進法人」の活用へ医療では「包括払い」拡大も検討か『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly 7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞医療・介護で「連携推進法人」の活用へ医療では「包括払い」拡大も検討か＜働き方改革＞時間外・休日労働時間の実態把握は約4割地域医療への影響把握も進まず＜精神科医療＞医療保護入院は期間定め任意へ移行身体拘束は要件追加で対象を明確化＜介護＞進むか応能負担強化や給付の適正化重い宿題に「2・3割負担の対象拡大」＜トピックス＞薬剤師の対人業務の充実へ調剤業務の一部外・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］医師の時間外・休日労働、都内の131病院に特例申請の可能性

東京都地域医療構想調整会議（区中央部）（令和4年度第1回　7／21）《東京都》: 発信元：東京都医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。　調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中・・・

2022年07月11日(月) ［医療提供体制］非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ　厚労省が調査

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等取得状況調査）の実施について（依頼）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制に対する病院や有床診療所の準備状況を明らかにするため、厚生労働省は、非常勤医師による宿日直の業務実態や、宿日直許可の取得状況などの調査を始めた。各都道府県に11日付で調査票を送り、病院や有床診療所に回答を依頼するよう呼び掛けている。　厚労省は、回答結果を8月19日までに同省へ送るよう都道府県に求めた。調査結果は、医師の労働時間の短縮や宿日直許可の取得に向けた支援の検討に役立・・・

2022年07月04日(月) ［医療提供体制］ 28日から医師の働き方改革で病院長向け研修を開催　厚労省

令和4年度トップマネジメント研修（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員（各回100人程度）になり次第、受け付けを終了する。　研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方・・・

2022年06月25日(土) ［医療提供体制］医師の宿日直許可で国に改めて要望も　日医・松本新会長

日本医師会記者会見（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。　松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」との認識を示した上で、医療機関が取得しやすいように日医としてしっかりサポートすると強調。ただ、今後も取得が進まない場合は「・・・

2022年06月09日(木) ［医療提供体制］医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ

「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書について（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。　報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・

2022年06月03日(金) ［医療提供体制］宿日直許可、約6割の病院が未申請　厚労省調査

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。　調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許・・・

2022年06月03日(金) ［医療提供体制］医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39％

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった<doc2814page5>。　大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院（24％）だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないこと・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたとこ・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画のガイドライン公表　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。　同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に・・・

2022年03月29日(火) ［医療提供体制］公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（3／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。　新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］外来機能報告ガイドライン案を了承　厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第7回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。　2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。　報告の内容は、初・再診・・・

2022年02月25日(金) ［医療提供体制］医師の働き方改革、作業部会に議論のまとめ案提示　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第5回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は2月25日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の作業部会に、議論のまとめの案を示した(p2～p12参照)。この日の意見を踏まえて座長一任で修正の上、3月中に公表する予定。　2024年度からの勤務医に対する時間外労働時間の上限規制の適用開始に向けて、今後、それぞれの医療現場で医師の働き方改革を進めるためには、現場の勤務医に対する周知が不可欠となる(p3参照)。検討会の中間とりまと・・・

2022年01月24日(月) ［医療提供体制］時間外労働の上限水準、勤務医の約半数が「全く知らない」

医師の働き方改革の推進に関する検討会勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第3回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた(p4参照)。　「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論につ・・・

2022年01月12日(水) ［診療報酬］コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第509回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割り当てられている医療機関が対象の20年度改定時の経過措置は、22年度改定による新たな基準の設定に伴い終了とする。また、施設基準などの・・・

2021年12月24日(金) ［予算］地域医療構想の実現へ757億円を計上　22年度予算案で厚労省医政局

令和4年度各部局の予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。　現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・

2021年12月24日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（6）・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要　10月20日の中央社会保険医療協議会（中医協）・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

2021年12月17日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第6回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。　厚労省が、・・・

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