キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全136件中126 ~136件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | 次 | 最後

2013年10月29日(火)

[医療提供体制] 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案

チーム医療推進会議(第20回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 看護 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1~p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、(i)居宅(患家)での薬剤師の調剤(ii)診療放射線技師(iii)臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・

続きを読む

2013年09月26日(木)

[チーム医療] 在宅患者の処方薬残っている場合、薬剤師が調剤量変更可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第13回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、医療関係団体から出されているチーム医療推進に向けた要望事項(p21~p29参照)(p30~p63参照)に基づき、「業務の見直し案」が厚労省当局から示された。 まず患家(居宅)における薬剤師の調剤業務等の見直し案では、次のような方向が示されている(p5~p6参照)。●患家(居宅)において実施可能な調剤業務として、「薬剤を・・・

続きを読む

2013年01月29日(火)

注目の記事 [25年度予算] 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に

平成25年度政府予算案(1/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24~p38参照)
 うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4%の増額だ(p24参照)(p27参照)
 厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円(前年度当初予算比2兆7448億円・10.3%増)で、うち社会保障関係費が28兆9397億円(・・・

続きを読む

2011年11月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に

中央社会保険医療協議会 総会(第209回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、(1)外来医療(2)後発品の使用促進(3)歯科医療(4)調剤報酬―について幅広く議論を行った。

(1)の外来医療については、(i)特定機能病院等での専門特化外来(p31~p67参照)(ii)複数科受診(p68~p77参照)(iii)入院患者の他医療機関受診(p78~p92参照)―の3点がテーマとなった。
(i)は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・

続きを読む

2011年02月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第187回 2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。

 在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・

続きを読む

2011年01月31日(月)

[新型インフル] 東京都が新型インフルエンザ対策の研修会を開催

平成22年度 新型インフルエンザ対策研修会(1/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 新型インフル
 東京都が1月31日に開催した、「平成22年度 新型インフルエンザ対策研修会」で配付された資料。
 資料には、(1)医療機関等の新型インフルエンザ対応の事業継続計画(BCP)策定(p2~p14参照)(2)新型インフルエンザに対する院内感染制御(p15~p24参照)(3)院内感染対策マニュアル(2010年版)(p25~p98参照)―などが掲載されている。
 (1)では、疫病流行下でのBCP運用の難しさや医療活動の優先順位付け、大規模・・・

続きを読む

2011年01月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] ポイント付与・使用が一部負担金の減免に当たらぬよう注意要請

保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供について(1/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月19日に、保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供に関する通知を発出した。健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金支払いの際のポイントの提供および、ポイントの使用自体を規制する規定はないが、厚労省は「ポイントの提供・使用が一部負担金の減額にあたる場合は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条第1項等の規定に反する」との見解を示している。
 付与されたポイントを直接一部負担金・・・

続きを読む

2005年07月26日(火)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究(平成16年度調査研究経過報告書)と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・

続きを読む

2004年07月06日(火)

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)《内閣官房》

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ:
政府は7月6日に構造改革特区、地域再生、全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況の確報を公表した。医療福祉分野の規制改革・民間開放の要望については「宅配時遠隔服薬指導システムの導入」や「電子カルテの医療機関外での保存の可能化」など82項目を受付けたとしている。

続きを読む

2004年02月13日(金)

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 改定答申
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

続きを読む

2004年02月04日(水)

「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」報告書の配布について《厚労省》

「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」報告書の配布について《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省の「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」が取りまとめた最終報告書。同会議は、深夜・早朝における社会経済活動の増加や情報通信技術の普及といったことを考慮し、早朝・深夜における医薬品の供給確保のあり方等について検討してきた。最終報告では、早朝・深夜に限り、テレビ電話等の通信機器を用いて薬剤師が服薬指導を行えば、その店舗に薬剤師が配置されていなくても一般用医薬品を販・・・

続きを読む

全136件中126 ~136件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ