過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年04月10日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。　オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

2020年04月03日(金) ［医療改革］オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を　内閣府

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース（第2回　4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・

2020年03月31日(火) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、定期的に運用見直しへ　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が提供する患者に対しては、それらのうち、オンライン診療の処方箋に基づく調剤ではオンライン服薬指導を行わないよう求めた(p6参照)。処方医か薬剤師のどちらかが患者の自宅を訪問し、対面で状況確認するよう促・・・

2020年03月31日(火) ［診療報酬］がん化学療法で服用状況など確認、音声通話が必要　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は3月31日に通知した2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）で、調剤報酬のがん化学療法に関する「特定薬剤管理指導加算2」（月1回100点）について、「電話等により、服用状況、副作用の有無等について患者に確認」は、「リアルタイムによる音声通話が必要」とし、メールやチャットによる確認は認められないことを明確にした(p83参照)。　「特定薬剤管理指導加算2」は、薬剤服用歴管理指導料の加算として新設・・・

2020年03月27日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導の要件を明確化　厚労省、改正省令を告示

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は27日、9月から全国的に解禁となるオンライン服薬指導に関する改正省令を官報で告示した。事前に策定した服薬指導計画に従うなど、オンライン服薬指導に関する要件を明確化している。　情報通信機器を用いた服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ、薬剤師が実証的に行うことが認められているが、その実施などに関する改正医薬品医療機器等法（薬機法）が9月1日に施行されれば、特区以外でも実施が可能となる・・・

2020年03月06日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも　政令を決定

閣議（3／6）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。　オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・

2020年02月25日(火) 「急性期一般」の該当患者割合が決定 MC plus Monthly 2020年2月号

MC plus Monthly 2020年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度診療報酬改定では、焦点の1つだった「急性期一般入院料1」の該当患者割合の基準値や、「地域包括ケア病棟入院料」の実績要件見直しや同一医療機関・一般病棟からの転棟の制限などを巡る議論にフォーカス。医療提供体制では、公立・公的の具体的対応方針再検証に関する通知の内容をこれまでの経緯も含めて詳しく解説しています。■2月号もくじ(p1～p11参照)＜20年度改定＞「急性期一般」の該当患者割合が決定入院料1 は3・・・

2020年01月31日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導への評価を新設　中医協・総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第449回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、薬剤師が外来や在宅の患者に対してオンライン服薬指導を実施した場合の評価を、2020年度の診療報酬改定で新設することを了承した。関連する薬学管理料を算定するには、やむを得ない場合を除いて原則、同一の薬剤師がオンラインで服薬指導を行うことなどが要件となる(p332参照)。また、18年度改定で新設されたオンライン診療料の要件などを見直す。　19年12月4日に公布された改正医・・・

2020年01月31日(金) ［改定情報］「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化

中央社会保険医療協議会総会（第449回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。　「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア～ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・

2020年01月27日(月) ［医薬品］薬局ヒヤリ・ハットの「共有すべき事例」公表　医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業共有すべき事例 2019年No.11 事例1 調剤に関する事例（1／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。処方医から痛み止めの薬を処方すると説明された患者から、渡された薬剤情報提供書にトリプタノール錠25がうつ病の治療薬であると記載されていることについて問い合わせがあったことを取り上げ、「複数の効能・効果を有する薬剤が処方された場合は、患者の病状に適した情報を選択して提供することが望ましい」としている&l・・・

2019年12月26日(木) ［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その19）（12／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料」を算定することが可能との解釈を示している(p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、その場合の要件として、▽同指導料に関する算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が・・・

2019年12月20日(金) ［診療報酬］オンライン服薬指導での薬学管理料の要件案を提示　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第443回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行に伴って薬剤師がオンラインで服薬指導を行った場合に算定できる薬学管理料の要件案を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象を「在宅患者以外」と「在宅患者」に分け、それぞれの具体的な要件を明確化した(p53～p54参照)。委員からは、オンライン服薬指導への評価を2020年度診療報酬改定で新設することに異論は出なかったが、要件案には慎重な対応を求める・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］都市部の特区で遠隔服薬指導、薬剤服用歴管理指導料の算定可に

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、国家戦略特区における離島やへき地以外で薬剤師が遠隔服薬指導を実施した場合に一定の要件を満たせば、暫定的に「薬剤服用歴管理指導料」を算定できるようにすることを提案し(p162参照)、了承された。その場合の遠隔服薬指導は、原則として毎回、同じ薬剤師による実施が条件となる。　特区での遠隔服薬指導については、2018年7月18日の中医協・総会でも議論され、一定・・・

2019年11月22日(金) ［診療報酬］外来化学療法、がん患者に配慮した取り組み推進を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第435回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は、通院で治療を受けているがん患者が増えていることなどから、「がん患者指導管理料」などを見直す考えを、22日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。外来化学療法による治療の副作用や症状への対応を強化するなど、患者の状態に配慮したチーム医療を推進する(p71参照)。　外来化学療法への総合的な取り組みを行うため、厚労省は、医療機関と地域の薬局との連携強化や薬剤師・管理栄養士の積極的な関与を・・・

2019年11月22日(金) ［改定情報］データ提出要件化、200床未満の回リハ5、6、療養に拡大へ

中央社会保険医療協議会総会（第435回 11／22）《厚生労働省》: 発信元：2020年度改定診療報酬特集　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出を必須とする「データ提出加算」の要件化対象入院料の拡大について、具体案を提示した。現在、許可病床数が200床未満の場合はデータ提出が不要とされている「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」についても病床規模に関わらず、原則、データ提出を求めることとするが、データ提出に必要な環境が整っていない施設などに配慮・・・

2019年11月08日(金) ［診療報酬］働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 働き方改革

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。　厚労省が論点とし・・・

2019年09月27日(金) ［診療報酬］改定の基本方針、方向性を社保審・医療保険部会で提示　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第119回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している(p8～p9参照)。この方向性に対して強い反対意見は出なかった。　この方向性は19日の社保審・医療部会でも示されており、医療保険部会と医療部会で・・・

2019年09月25日(水) ［診療報酬］調剤料、14日以内対象に見直しを　中医協・総会で日薬が提案

中央社会保険医療協議会総会（第424回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は25日の総会で、調剤報酬（その1）を議題とした。厚生労働省は、政府の骨太方針2019が「調剤料などについて適正な評価に向けた検討を行う」としていることを踏まえ、「調剤料の見直し」を取り上げた(p133参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、日数倍数制を含め14日以内を対象に見直しに取り組むべきとし、一方で薬局経営の観点から段階的かつ慎重に行うべきとした。診療側と支払側からは・・・

2019年07月26日(金) ［医療提供体制］多方面へのタスク・シフティングで時短実現を　四病協

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。　四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・

2019年06月12日(水) ［改定情報］オンライン診療の要件緩和など巡り、賛否　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第416回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は6月12日開かれ、オンライン診療やICTを活用した情報共有・連携について意見交換した。オンライン診療では、対面診療を補完する仕組みとして活用するという基本認識は診療・支払側で一致しているものの、生活習慣病を抱える労働者の医学管理にまで利用を拡大するよう求める支払側と、対面診療と同等の効果が認められるものに対象を限定すべきだとする診療側の意見の隔たりは大きく、議論は平行線を・・・

2019年05月29日(水) ［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5％以上、医師については7％以上改善することを目標に掲げた(p5～p6参照)。・・・

2019年04月19日(金) ［医薬品］介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル　厚労省

「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」の送付について（4／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

2019年04月10日(水) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、専門家でルール検討へ　厚労省

医療・介護ワーキング・グループ（第11回　4／10）《内閣府》: 発信元：厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」は4月10日、オンライン診療の普及促進などについて、厚生労働省から意見を聴取した。このなかで同省は、一定条件下でのテレビ電話などによる服薬指導を容認する、医薬品医療機器等法改正案を今通常国会に提出したことなどを報告。今後、専門家の意見を踏まえて適切なルールを検討し、厚生労働省令などで具体的な方法を定める考えを明らかにした。職場などでの服薬指導・・・

2019年03月08日(金) ［医療提供体制］医師の時間外労働、3月中の結論目指す　衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会根本匠厚生労働大臣所信表明（3／8）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・

2019年01月31日(木) ［健康］ジャパン・ヘルスケアビジネス2019の受賞者が決定　経産省

「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」グランプリが決定しました！～2019年4月にヘルスケアワンストップ相談窓口「イノハブ」を立ち上げます～（1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省は1月31日、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」の受賞者を発表した。ビジネスコンテスト部門のグランプリに選ばれたのは、株式会社カケハシの「調剤薬局の薬剤師向け服薬指導支援ツール『Musubi』提供による患者さんの健康意識の増加、および薬剤師の業務効率化による薬局経営改善に寄与する事業」。アイデアコンテスト部門では、「緑内障視野欠損簡易発・・・

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