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2012年10月28日(日)
［歯科］ 格差による受診抑制を回避、保険診療拡大で患者負担減を 保団連
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- お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を（10／28）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
決議では冒頭、消費税増税法・社会保障制度改革推進法を「憲法が保障する生存権を否定する」ものと批判。経済格差などからの受診抑制による健康悪化を懸念している。
また、歯科医療機関の経営悪化も深刻であるとして、「2012年度保団連歯科会員アンケート」の結果から医院収支の対前・・・
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2012年10月03日(水)
［社会保障］ 地域医療再興に「切れ目ない医療・介護体制」の視点を 日医
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日本医師会は10月3日の定例記者会見で、野田第3次改造内閣発足に際して意見を発表した。
まず、公的医療保険制度に触れ、「制度をさらに充実させるためには地域医療の再興が必要」であるとし、「地域医療は、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘。
具体的には、「急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、『切れ目のない医療・介護体制』という視点が必要」であるとし、「・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 次期改定の医療経済実調、回収率向上のため24年度から議論開始
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厚生労働省は10月3日に、中医協総会を開催した。この日は、平成24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（24年度調査）の調査票、および次回（26年度）改定に向けた医療経済実態調査（第19回）の進め方について了承した。
結果検証調査については、同日の結果検証部会で調査票案が固められた。総会では、「眼科や小児科などの有床診では、一時的入院がほとんどで、改定前の栄養管理実施加算を算定していなかった。こういう・・・
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2012年10月01日(月)
［社会保障］ 野田新内閣スタート、厚労相には三井辨雄氏
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野田第三次改造内閣が、10月1日に発足した。厚生労働大臣には、薬剤師である三井辨雄（みつい わきお）氏が就任(p1～p4参照)。野田首相は新厚労相について「（社会保障制度改革）国民会議での議論をリードする上でも手腕を振るっていただける」との期待を述べている(p8～p14参照)。
この内閣の基本方針には、（1）東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、および日本経済の再生に引続き全力で取組む（2）民主・・・
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2012年09月13日(木)
［社会保障］社会保障制度改革国民会議の早期設置・開催を 健保連
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健康保険組合連合会は9月13日に、社会保障・税一体改革の推進についてのコメントを公表した。
平成24年9月8日に閉会した通常国会において、民主・自民・公明の3党合意に基づき、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連8法が成立、8月22日に公布・施行された。高齢者医療等医療保険制度の改革については「社会保障制度改革推進法」に基づき、1年以内に、「社会保障制度改革国民会議」の審議結果等を踏まえて、必要な法制上の・・・
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2012年09月12日(水)
［税制改正］ 社会医療法人の認定取消、直ちに剰余金課税する措置見直しを
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日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。
要望項目は全部で14点で、目立つ項目をあげると次の通りだ。
（1）福島原発事故損害賠償金の非課税(p2参照)
（2）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p3参照)
（3）医療機関に対する事業税の特・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に（1）被災3県（岩手、宮城、福島）において1人訪問看護ステーションを認める(p2～p3参照)（2）被災市町村において要介護認定期間の延長・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 介護サービスの消費税、税率引上げに向け24年度中に実態把握
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この委員会では、（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行う。
この日は、介護保険サービスに関する消費税の取扱いなどが議題となった。
保険診療と同じく、介護保険サービスについても消費税は非課税と・・・
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2012年08月30日(木)
［診療報酬］ 高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告
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厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。
保険診療に係る消費税問題については、前回（7月27日）会合までに次の方向が固められた。
（1）高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・
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2012年08月24日(金)
［社会保障］ 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進
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- 第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革の推進関連法が施行
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社会保障制度改革推進法など、社会保障・税一体改革関連法が8月22日に施行された。
資料として、次の関連3法案を掲載した。
（1）社会保障制度改革推進法案(p1～p16参照)
（2）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案(p17～p44参照)
（3）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 改革国民会議に日医を参画させ、国民皆保険を堅持すべき
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日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。
まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当することが明確になったこと」を評価(p1参照)。
その上で、消費税率が平成26年4月に8％へ、27年10月に10％へ引上げられることから、それらへの対応について要望を行っている。具体的には次の3点だ。
（1）消費税収増収・・・
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2012年08月22日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税課税制度や、四段階制存続を強く要望 日医
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日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。
重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。
（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないような措置(p1参照)(p10参照)(p33参照)
（2）保険診療に係る消費税を、仕入税額控除可能な課税制度とし、患者負担を増やさない仕組みとす・・・
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2012年08月17日(金)
［行政改革］ 介護サービス指導者養成事業等、自治体の同様業務との調整を
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政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。
行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分・・・
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2012年08月17日(金)
［25年度予算］ 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める
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政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・
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2012年08月10日(金)
［社会保障］ 社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ
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野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・
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2012年08月09日(木)
［診療報酬］ 10月1日からの13対1・15対1の長期入院患者の取扱いなどでQ&A
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厚生労働省は8月9日に、疑義解釈資料の送付（その8）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料・加算(p2～p4参照)（2）医学管理(p4参照)（3）在宅医療(p5～p6参照)（4）検査(p6～p8参照)（5）画像診断(p8参照)（6）精神科専門療法(p8～p9参照)（7）処置(p9参照)（8）手術(p10～p13参照)（9）病理診断(p14参照)（10）DPC(p15～p17参照)（11）調剤(p18参照)―・・・
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2012年08月08日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税制抜本改革など11項目を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した。
重点事項としてあげたのは、次の11点。
（1）消費税における診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)
（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3～p4参照)
（3）福島原発事故による損害に対する・・・
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2012年07月27日(金)
［診療報酬］ 高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。
保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・
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2012年06月27日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
（1）の「国民皆・・・
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2012年06月26日(火)
［社会保障］ 社会保障は国民生活そのもの、前に進める改革を 野田首相
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野田内閣総理大臣は6月26日に、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主党、自民党、公明等3党などの賛成多数で可決したことを踏まえ、記者会見を行った。今後、本法案は参議院に送付されるが、「何としても今国会中に成立させたい」と意気込みを見せた。
会見の冒頭では、社会保障を「国民生活そのもの」であるとし、今回の一体改革の意義は、「社会保障の安定財源の確保、財政健全化を同時に達成す・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月20日(水)
［診療報酬］ 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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2012年06月15日(金)
［社会保障］ 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り
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- 社会保障・税一体改革に関する確認書（6／15）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重点化・効率化を進める一方で、その財源として消費税率を引上げる提案を与党民主党が行ってきた。これに対し、野党の自民党・公明党は、消費税率引上げそのものには反対しないが、低所得者対策や社会保障改革の内容につい・・・
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2012年06月07日(木)
［患者負担］ 子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を
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政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・
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