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2012年06月26日(火)
［社会保障］ 社会保障は国民生活そのもの、前に進める改革を 野田首相
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野田内閣総理大臣は6月26日に、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主党、自民党、公明等3党などの賛成多数で可決したことを踏まえ、記者会見を行った。今後、本法案は参議院に送付されるが、「何としても今国会中に成立させたい」と意気込みを見せた。
会見の冒頭では、社会保障を「国民生活そのもの」であるとし、今回の一体改革の意義は、「社会保障の安定財源の確保、財政健全化を同時に達成す・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月20日(水)
［診療報酬］ 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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2012年06月15日(金)
［社会保障］ 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り
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- 社会保障・税一体改革に関する確認書（6／15）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重点化・効率化を進める一方で、その財源として消費税率を引上げる提案を与党民主党が行ってきた。これに対し、野党の自民党・公明党は、消費税率引上げそのものには反対しないが、低所得者対策や社会保障改革の内容につい・・・
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2012年06月07日(木)
［患者負担］ 子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を
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政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・
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2012年05月29日(火)
［社会保障］ 皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を 自民党
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- 社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
（1）の目的は、少子高齢化・・・
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2012年05月25日(金)
［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円
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- 消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・
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2012年05月15日(火)
［社会保障］ （1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を 自民党
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- 今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・
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2012年04月25日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討
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- 社会保障審議会（第24回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 費用対効果、粒子線治療について26年度から試行的導入へ
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厚生労働省は4月25日に、中医協総会を開催した。この日は、費用対効果評価について議論を行った。
26年度改定に向けて、「基本診療料」「費用対効果評価」「長期収載品の価格」「消費税問題」を議論していくことが確認されており、中でも「費用対効果評価」については有識者を交えた部会を別途設けることとされていた。
この日は、厚労省当局から部会設置等の議論の枠組みや、具体的な論点案が提示され、了承された。今後・・・
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2012年04月18日(水)
［審査支払］ 24年度の手数料体系見直しに伴い、事務費手数料を改定
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- 平成24年度の診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回は、事務費手数料（消費税相当分含む）の改定を行い、審査支払に係る事務費として、（1）電子レセプトで請求した場合（2）紙レセプトで請求した場合―それぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した。たとえば、（1）では、「『オンラインにより受取・・・
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2012年04月17日(火)
［社会保障］ 消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保
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内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
「簡素な給付措置」については、今後・・・
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2012年04月16日(月)
［社会保障］ 高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を 健保連
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健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
こうした中、健保連では、消費増税・・・
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2012年04月11日(水)
［診療報酬］ 医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入
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厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。
▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・
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2012年04月06日(金)
［社会保障］ 消費税率引上げに伴う低所得者負担増に配慮した施策の検討開始
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内閣官房は4月6日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも（1）総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策（2）臨時的措置として行う簡素な給付措置―の2点について議論を行った。
社会保障・税一体改革の一環として消費税率の引上げが予定されている（平成26年4月に8％、27年10月に10％）。これが実現した場合、間接税である消費税の逆進性ゆえに、低所得者の負担が・・・
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2012年04月03日(火)
［社会保障］ 消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来
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- 国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・
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2012年03月30日(金)
［消費税］ 消費税率を2015年10月に10％に引上げる法案を、衆院に提出
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野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されている。
法案では、「世代間・世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築によって、支え合う社会を回復すること」が我が国にとって重要な課題であることを強調し、『社会保障制度の安定財源確保』と『財政の健全化』・・・
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2012年03月28日(水)
［診療報酬］ 消費税問題など議論する、新たな組織を中医協に設置
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厚生労働省は3月28日に中医協総会を開き、DPCの平成24年度改定への対応などについて報告を行った。
DPCについては、平成24年度改定において（1）医療機関群ごとの基礎係数導入（2）機能評価係数IIへの実績評価等導入―などの見直しが行われている。これとは別に、出来高部分の改定内容を反映させる必要があるため、その概要等について厚労省が報告したものだ。
ちなみに、医療機関群の設定は、DPC病院I群（大学病院本院群）80・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
（1）では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年02月21日(火)
［社会保障］ 消費税率引上げ規定の施行停止には、当該法律の改正が必要
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政府は2月21日に、社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書を公表した。
「社会保障・税一体改革素案」（以下、素案）の取り扱いについて、衆議院議員は、（1）消費税率の引上げを定めた法律の効力を閣議決定で停止することはできるのか（2）素案の文書スタイルの不統一の理由と、今後、大綱のような形で閣議決定をする際、「である体」「です・ます体」のいずれを採用するのか（3）国会議員の公設秘・・・
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2012年02月17日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、（1・・・
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2012年02月14日(火)
［消費税］ 給付付き税額控除制度の導入時期は、番号制度の本格稼働・定着後
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
社会保障・税一体改革素案（以下、素案）における給付付き税額控除制度の導入については、「逆進性の問題も踏まえ、2015年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を・・・
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2012年02月14日(火)
［消費税］ 食料品等に対する軽減税率導入、経済状況や素案を踏まえて検討
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書を公表した。
食料品等に係る消費税に軽減税率を導入することについては、平成22年度税制改正大綱では「『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討する」とされている。一方、『社会保障・税一体改革素案』（平成24年1月6日政府・与党社会保障改革本部決定）（以下「素案」）では、軽減税率に・・・
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2012年02月14日(火)
［社会保障］ 2015年消費税引上げ以降の年金制度の追加財源、今後検討したい
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問に対し、答弁書を公表した。
参議院議員は、社会保障・税一体改革素案（以下、「素案」）における消費税率の引上げに関して、（1）新しい年金制度の財源について、「素案では、財源が明示されていないが、必要な財源全額を消費税で賄うのか」また、「2015年10月の消費税10パーセント引上げ以降の追加財源は、消費税率の再度引上げで措置するの・・・
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2012年02月01日(水)
［社会保障］ 病院・病床の機能分化、法制化は運用硬直化の恐れも 日医
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日本医師会は2月1日の定例記者会見で、「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。
素案で示された項目のうち、（1）消費税（2）公的医療保険（3）医療提供体制（4）地域包括ケアシステム（5）番号制度―の4点について考え方を示している。
まず（1）の消費税では、非課税ゆえに医療機関に持ち出しが生じている問題（いわゆる控除対象外消費税）について、定期的に検証する場を速やかに設置し、抜本的解決の議論を・・・
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