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2010年12月22日(水) ［精神医療］認知症と精神科医療、中間とりまとめで具体的な方向性示す

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第2R：認知症と精神科医療中間とりまとめ（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は平成22年12月22日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第2R：認知症と精神科医療中間とりまとめ」を公表した。
　中間とりまとめは、具体的な方向性として、（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後症状の面からみて退院可能と判断される患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取組―を示している。（1）では大きく、（i）・・・

2010年12月22日(水) ［医師数］中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに

必要医師数実態調査詳細結果（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
　病床規模別に必要医師数（［現員数＋求人数＋非求人数］／現員数）を見てみると、100～199床で1.22と最も高く、次いで200～299床で1.21、20～99床で1.18と続く。500・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会医療部会（第15回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
　都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］次期医療計画では県全体で2823床の大量整備可能　　千葉県

千葉県医療審議会地域保健医療部会（12／22）《千葉県》: 発信元：千葉県　　カテゴリ： 医療提供体制

　千葉県が12月22日に開催した、千葉県医療審議会の地域保健医療部会で配付された資料。この日は、次期千葉県保健医療計画の策定に向けた議論を行った。
　資料では、次期医療計画における基準病床数が示されている。現行の医療法施行規則で定められた算定式(p7～p12参照)に則ると、基準病床数（一般病床＋療養病床）は4万8482床となる。平成22年4月1日現在の既存病床数（同）は4万5659床であるため、2823床と大規模な整備が可・・・

2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
　厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・

2010年12月17日(金) ［医業経営］医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要　全日病

平成22年度病院経営調査報告（12／17）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8％であった(p1参照)。
　平成22年度の総収支率（総数）は106.5％（平成21年104.2％）で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7％（同104.3％）で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・

2010年12月17日(金) ［医療計画］地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始

医療計画の見直し等に関する検討会（第1回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・

2010年12月16日(木) ［DPC］施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。

　DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

2010年12月08日(水) ［医療施設］一般病床は710床減、療養病床は466床減　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成22年9月末概数）（12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月8日に、平成22年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少し8670施設。病床数は1536床減って159万3354床となっている。このうち、一般病床は710床減の90万3621床だった。療養病床は466床減少し、33万2986床になっている。
　一般診療所の施設数は110施設増加し9万9831施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は135施設増加と・・・

2010年12月08日(水) ［介護保険］給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を　　保団連

給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は12月8日に、介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話を発表した。談話は「給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める」と題し、公費負担を拡充し、介護サービスの充実を行うよう求めている。
　保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・

2010年12月07日(火) ［病院］外来患者数が先月に引き続き大幅に減少

病院報告（平成22年8月分概数）（12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月7日に、平成22年8月分の病院報告（概数）を発表した。　
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1877人増の、131万8346人となっている。一般病床の1日平均患者数は150人増の69万5337人、外来患者数は3万3480人減の140万7137人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は対前月比1.2ポイント増の82.1％で、うち一般病床は2.0ポイント増の76.2％、介護療養病床は94.8％で・・・

2010年12月07日(火) ［規制改革］高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に

ライフイノベーションWG（第8回　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
　制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・

2010年12月06日(月) ［診療報酬］疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など

疑義解釈資料の送付について（その7）（12／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
　療養病棟入院基本料などの包括払い病床（A医療機関）に入院中の患者が、他医療機関（B医療機関）を受診した場合、他医療機関（B）では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない（出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知）。しかし・・・

2010年12月02日(木) ［医療提供体制］病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会医療部会（第14回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
　地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

2010年12月02日(木) ［医療保険］外来における高額療養費の現物給付化を提案　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第43回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
　高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
　（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・

2010年12月01日(水) ［規制改革］第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請　　内閣官房

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
　資料では、提案事項を（1）エリア別(p3～p18参照)（2）所管府省庁別(p19～p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
　回復期・・・

2010年11月30日(火) ［税制改正］診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続　　税調

税制調査会（平成22年度　第14回　11／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
　厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・

2010年11月30日(火) ［規制改革］病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体（地方自治体59、民間企業等24）から(p16～p19参照)、142件（地方自治体から93件、民間企業等から49件）の提案がなされている。
　資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2～p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

2010年11月24日(水) ［DPC］調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第8回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。

　DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・

2010年11月19日(金) ［診療報酬］平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収　　日病

平成22年度診療報酬改定影響度調査～結果報告速報版（概要）～（11／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
　1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
　病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・

2010年11月19日(金) ［介護保険］高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案

社会保障審議会介護保険部会（第36回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
　「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・

2010年11月18日(木) ［精神医療］認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめの骨子（案）提示

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第12回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月18日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、同検討チームの中間とりまとめ骨子（案）が提示された。
　骨子（案）では、認知症と精神科医療に関する基本的な考え方として、（1）認知症の方への支援は、本人の意思を重視し、残された力を最大限生かしていけるようにする（2）認知症早期から、専門医による鑑別診断を受けられる体制整備（3）できる限り入院・・・

2010年11月18日(木) ［労働衛生］看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化　　日本医労連

「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月18日に、「2010年度夜勤実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、看護・介護職員の夜勤・長時間労働の実態を把握し、夜勤改善・労働時間規制など働き続けられる職場づくりに活用することを目的に行われたもの。今回は、2010年6月分の勤務実績（2961病棟・12万7469病床・看護職員7万2869人、看護要員8万1971人分）をまとめている。
　夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・

2010年11月10日(水) ［規制改革］病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示

ライフイノベーションWG（第6回　11／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
　資料では、検討項目候補が示されている(p4～p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、（1）病床規制の見直し（2）地域主権の医療（3）医療ツーリズムに対応するための諸改革（4）現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入（5）新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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