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2010年11月08日(月)
［病院］ 平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加
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厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9％で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2010年11月05日(金)
［精神医療］ 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26％
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厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56％、脳血管性29％、前頭側頭型4％、レビー小体型2％という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
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2010年11月02日(火)
［医療施設］ 一般病床は7床増、療養病床は328床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月2日に、平成22年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8681施設。病床数は413床減って159万4890床となっている。このうち、一般病床は7床増の90万4331床だった。療養病床は328床減少し、33万3452床になっている。
一般診療所の施設数は25施設増加し9万9721施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は47施設増加していた・・・
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2010年10月29日(金)
［周産期医療］ 低出生体重児増等踏まえ、26年度末までにNICU320床 東京都
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東京都は10月29日に、東京都周産期医療体制整備計画を策定したことを公表した。
この計画は、「東京都保健医療計画」と整合を図りながら、整備指針に沿った東京都の中長期的な周産期医療体制の整備方針とするもの。計画期間は、平成22年度から平成26年度までの5ヵ年となっており、今後、情勢の変化に対応し必要な見直しが図られる。
主な計画内容は、（1）東京都における周産期医療に必要な病床（2）各周産期医療関連施設の・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
・・・
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2010年10月20日(水)
［周産期医療］ 東京都周産期医療体制整備計画、策定へ 東京都
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東京都が10月20日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画（案）が提示され、策定に向けた議論を深めた。
計画（案）では、東京都の周産期医療体制整備計画として、（1）都における必要病床数（2）周産期母子医療センター等の機能（3）周産期搬送体制（4）周産期医療施設間連携の推進（5）多摩地域における周産期医療体制の強化（6）NICU等入院児の在宅等への移行支援（7・・・
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2010年10月19日(火)
［医療費］ 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
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厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年10月13日(水)
［医療保険］ 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・
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2010年10月08日(金)
［在宅医療］ 在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待
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東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
在宅医療に関する区市町村アンケ・・・
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2010年10月08日(金)
［医療施設］ 一般病床は934床減、療養病床は332床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月8日に、平成22年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8683施設。病床数は804床減って159万5303床となっている。このうち、一般病床は934床減の90万4324床だった。療養病床は332床増加し、33万3780床になっている。
一般診療所の施設数は17施設増加し9万9696施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が40施設減少、無床診療所は57施設増加してい・・・
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2010年10月07日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.6日減
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厚生労働省は10月7日に、平成22年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万4037人増加し、131万6496人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2490人増の69万6207人、外来患者数は17万7977人増の148万4974人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.8ポイント増の82.0％で、うち一般病床は1.2ポイント増の76.3％、介護療養病床・・・
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2010年09月29日(水)
［医業経営］ 患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大 東京都病院会計
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東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
平成21・・・
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2010年09月29日(水)
［療養病床］ 介護療養病床の存続等を強く要望 日医
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日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・
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2010年09月27日(月)
［厚生統計］ 記入者負担軽減等のため、医療施設調査・患者調査を改正
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厚生労働省が9月27日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、平成23年の医療施設調査や患者調査の計画案などについて議論を行った。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。小規模調査では、医療機関数や病床数の現状を把握し、大規模調査では過去から現在にわ・・・
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2010年09月24日(金)
［規制改革］ 特区活用し、病床過剰地域で必要病床設置の検討を 内閣官房
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（9／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護に関連する項目のうち、「病床過剰地域において病床を設置する際の医療法適用除外等」については、再々検討の要請がなされている。病床過剰地域においては、（1）医療法施行規則に掲げる特例病床（2）厚生労働省の同意―という2つの要件をクリアした場合に、病院の病床を設置することができる。この規制に対し・・・
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2010年09月22日(水)
［医療施設］ 施設総数は増加するも、病院数・病床数は減少 医療施設調査
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厚生労働省は9月22日に、平成21年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
平成21年10月1日現在、全国の医療施設は17万8675施設で、そのうち活動中の施設は17万6471施設で昨年より815施設増加している。このうち、一般病院は7655施設で前年に比べ59施設減少、うち療養病床を有する病院は4021施設で46施設減少していた(p6参照)。
一般病院において小児科を標榜する施設は2853施設（一般病院総・・・
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2010年09月17日(金)
［介護保険］ 地域密着、実情反映したサービス実現に向け、保険者の役割整理
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厚生労働省が9月17日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、保険者の果たすべき役割について議論を行った。
介護保険制度創設に向けた議論では、紆余曲折があったが、「地域に密着」「地域の実情を反映」などの観点から、市町村が保険者となった。
創設の背景には、「介護が必要な状態になっても、可能なかぎり住み慣れた地域で生活したい」という国民のニーズがあった。制度創設から10年を・・・
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2010年09月13日(月)
［精神医療］ 認知症治療病棟、身体合併症や地域との連携が課題
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厚生労働省が9月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者と精神科入院医療に関して、チームの構成員からのヒアリングを行った。
資料では、（1）「認知症に対する精神科医療」(p5～p9参照)（2）「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(p10～p25参照)（3）「愛媛県愛南町における認知症地域ケアの中での『精神科医療』の実践より・・・
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2010年09月10日(金)
［医療費］ 混合診療拡大による、OECD並み医療費の実現を危惧 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―」を発表した。
民主党政権は、「OECD加盟各国並みの医師数・医療費の達成」を掲げている。こうした状況を背景に、日医総研ではOECD Health Data 2010のデータをもとに、先進諸国の医療動向を分析した。分析結果の中から目立つものを拾ってみると、（1）日本の対GDP総医療費は8.1％で、31ヵ国中22位・・・
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2010年09月09日(木)
［病院］ 平成22年5月の介護療養病床の平均在院日数は増加に転じる
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厚生労働省は9月9日に、平成22年5月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万6867人減少し、130万2459人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万4371人減の68万3717人、外来患者数は14万8342人減の130万6997人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント増の81.2％で、うち一般病床は2.2ポイント増の75.1％、介護療養病床は0・・・
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2010年09月08日(水)
［療養病床］ 医療・介護とも、転換への意向は低い状況明確に 厚労省
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厚生労働省は9月8日に、「療養病床の転換意向等調査」の結果概要を発表した。調査は2度にわたって行われ、初回は平成22年度診療報酬改定前の平成22年1月31日、2回目は改定後の同年4月30日。回答施設数・回答率は初回5013施設・94％、2回目5041施設・91％となっている。
医療療養病床からの転換意向を見てみると、「現状維持」が最も多く、初回73％・2回目71％。次いで、「未定」22％・25％、「一般病床」1％・2％、「その他」2・・・
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2010年09月03日(金)
［医療施設］ 一般病床は405床減、療養病床は372床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月3日に、平成22年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から4施設減少し8688施設。病床数は187床減って159万6107床となっている。このうち、一般病床は405床減の90万5258床だった。療養病床は372床増加し、33万3448床になっている。
一般診療所の施設数は5施設減って9万9679施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少、無床診療所は36施設増加していた・・・
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2010年09月02日(木)
［精神医療］ 認知症患者の入院医療について議論開始 厚労省
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厚生労働省が9月2日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。検討チームでは、平成22年9月以降、第2ラウンドとして認知症患者と精神科入院医療について議論を重ねていく。論点として、（1）認知症患者に対する入院医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応（3）今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取組―の3点があげられている(p4参照)。この日・・・
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2010年08月19日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.5日減
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厚生労働省は8月19日に、平成22年4月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万379人減少し、131万9326人となっている。一般病床の1日平均患者数は6971人減の69万8088人、外来患者数は3654人減の145万5339人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.6ポイント減の80.1％で、うち一般病床は2.8ポイント減の72.9％、介護療養病床は0.6ポイ・・・
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