過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年06月23日(木) ［医療提供体制］軽症・無症状の高齢者の臨時医療施設の運用が重要　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第90回　6／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　東京都が23日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第90回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、22日時点の入院患者数が614人となり、前回（575人）よりも増えたことなどを報告している<doc3285page7>。　入院患者の年代別割合は80歳代が最も多く、全体の約27％を占めている。入院患者数に占める60歳代以上の割合が約69％と高い値のまま推移していることにも触れ「高齢者を受け入れること・・・

2022年06月20日(月) ［医療提供体制］感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし　日病

日本病院会会長記者会見（6／20）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。　相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定　政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和4年6月17日対策本部決定）（6／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。　政府は、・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を　日病協

日本病院団体協議会定例会見（6／17）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。　この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

2022年06月16日(木) ［医療提供体制］ 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第5回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。　21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（第5回　6／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。　報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきて・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について（6／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

2022年06月08日(水) ［医療提供体制］新規感染者減で概ね全ての地域で病床使用率が減少　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第87回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、8日に開催された第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い「概ね全ての地域で病床使用率が減少となるとともに、全ての地域で自宅療養者・療養等調整中の者も減少」と説明している<doc2934page2>。　厚労省によると、6月1日時点の全国の入院者数は7,094人で、1週間前と比べて912人減っている。全国の受入・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。　同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可・・・

2022年06月01日(水) ［医療提供体制］新規感染者減、半数以上の地域で病床使用率が減少　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第86回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している<doc2792page2>。　厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は8,006人で、1週間前と比べて359人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.6％（1週間前・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第210回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］ DPC対象病院、「14増5減」の1,764施設に　厚労省が中医協に報告

中央社会保険医療協議会総会（第522回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加<doc2755page1>。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、一部の委員がその在り方を検討課題にすべきだと指摘した。　同制度は03年4月、82の特定機能病院を対象に導入された。それ以降は対・・・

2022年05月31日(火) ［病院］医療施設動態調査　22年3月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年3月末概数）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2022年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2860page1>。●施設数【病院】▽全体／8,182施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,128施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,484施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／661施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,691施設（203施設増）▽有床診療所／6,065施設（17施設・・・

2022年05月26日(木) ［医療提供体制］コロナ入院患者数が横ばいで推移、今後の動向注視　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第88回　5／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は26日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第88回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について、約4週間連続して減少した後、現在横ばいで推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2664page8>。　新型コロナウイルス感染症のために確保した病床使用率については、18日時点の15.3％（1,105人／7,229床）から25日時点で16.2％（1,169・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］コロナ新規感染者、10歳未満の増加が継続　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第85回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、25日に開催された第85回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「10歳未満の増加が継続する一方、その他の年代は微減又は減少している」と解説。夜間滞留人口が昨年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあるため「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2641page2>。　新規感染者の感染場所について、学校や保・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］次期医療計画、二次医療圏の設定などを議論　厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第8回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。　厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標&l・・・

2022年05月23日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（12）・DPC／PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

2022年05月20日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比5万7,163人増の122万4,547人　病院報告

病院報告（令和4年2月分概数）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は20日、2022年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc2721page1>。●平均在院日数▽全病床平均／28.9日（前月比0.2日増）▽一般病床／17.4日（0.2日増）▽療養病床／130.4日（5.8日減）▽精神病床／297.0日（2.8日減）▽結核病床／40.2日（8.6日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万5,264人（1,362人増）▽外来患者数／122万4,547人（5万7,163人増）●月末病床利用率：75.8％（1.・・・

2022年05月19日(木) ［医療提供体制］沖縄県の新規感染者数、過去最高の状況　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第84回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、19日に開催された第84回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄県の新規感染者数について「全国で最も高く、また過去最高の状況となっており、増加傾向は現在も続いている」と説明。それ以外の地域でも「今後の感染者数の推移に引き続き注意が必要」としている<doc2507page2>。　新規感染者数については、首都圏で昨年夏のピーク時を下回る状況にある・・・

2022年05月19日(木) ［医療提供体制］新規陽性者、30歳代以下の割合が高い値で推移　東京都

モニタリング項目の分析（令和4年5月19日公表）（5／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は19日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「感染状況は拡大傾向にないが、警戒が必要である」としている<doc2525page1>。　総括コメントでは、新規陽性者のうち、30歳代以下の割合が高い値で推移していることを言及。これまでは、若年層に感染が広がり、その後、中高年層に波及していることを取り上げ「全世代における基本的な感染防止対策」を徹底・継続する必要性を挙げている・・・

2022年05月19日(木) ［診療報酬］看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第2回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。　診療報酬による・・・

2022年05月18日(水) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬での支払いは対象外　厚労省Ｑ＆Ａ

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第2版）について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局健康課予防接種室結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合は交付の対象にならないとの考え方を明らかにした<doc2504page35>。　病床確保料の支給対象期間は、即応病床または休止病床に患者を受け入れていない期間、つまり当該病床に診療報酬が支払われていない期間となる。このため、患者が即応病床に入退院した日・・・

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］電子カルテ導入、20年10月時点で一般病院の57.2％　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた<doc2387page2>。　厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設（57.2％）が20年10月1日時点で同システムを導入していた。17年の同日と比べて10.5ポイント上昇・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］救急搬送困難事案、下げ止まりから微増傾向に　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第83回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、11日に開催された第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案が「下げ止まりから微増傾向となった」としている<doc2289page3>。　救急搬送困難事案について、「非コロナ疑い事案」が微増していると説明。感染者数の増加に伴い増加している地域もあり、地域差が見られるという<doc2289page3>。　また、沖縄県では、ゴールデンウィ・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・

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