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2018年03月07日(水)
［診療報酬］ DPC病院の合併等の取り扱いを了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は3月7日の総会で、DPC病院の合併、分割、および病床が一定数以上増減する場合と、費用対効果評価の試行的導入の対象医薬品のDPCにおける取り扱いを決めた。 DPC病院の合併などのうち、DPC対象病院同士の合併についてはDPC合併・退出等審査会における個別審査は不要とするが、分割および、一定数以上の病床の増減が生じるケースについては退出と同様に、個別審査の対象とし、中医協への報告も求める。一・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会
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厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】（【急性期一般入院料1～7】）について中谷課・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
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厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
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厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・
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2018年03月02日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省
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- 地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議（3／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2018年02月28日(水)
［病院］ 2017年12月の病院病床数は1,065床減 医療施設動態調査
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厚生労働省が2月28日に公表した、「医療施設動態調査」（2017年12月末概数）によると、病院の総病床数は155万5,092床となり、前月比で1,065床減少した。最も減少数が多かったのは、療養病床で486床減の32万5,373床。そのほか一般病床は89万1,144床（465床増）、精神病床は33万1,528床（136床減）、感染症病床は1,848床（2床増）、結核病床は5,199床（20床増）となった。一般診療所の病床数は9万8,388床（149床減）、うち療養病床・・・
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2018年02月27日(火)
［診療報酬］ 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク
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【一般病棟入院基本料】（7対1から15対1）の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床（特定機能病院は除く）。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・
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2018年02月27日(火)
［改定速報］ 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省
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厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。 西嶋室長は、介・・・
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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省
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厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・
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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知
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厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金（医療分）」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1～p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費：病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・
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2018年02月07日(水)
［病院］ 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減 厚労省
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厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人（前月比4,562人減）、うち一般病床は66万7,145人（860人減）だった。「1日平均外来患者数」は、134万5,882人（1,613人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5％（2.5ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で28.0日（0.1日減）。一般病床は16.0日（増減なし）、療養病床は148.4日（2.5・・・
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2018年02月07日(水)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】（旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の中間的評価の報酬と診療実績データ（DPCデータ）で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点（24％）、【同3】は1,491点・・・
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2018年02月05日(月)
［病院］ 2017年11月の病院病床数は474床減 医療施設動態調査
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厚生労働省が2月5日に公表した、「医療施設動態調査」（2017年11月末概数）によると、病院の総病床数は155万6,157床となり、前月比で474床減少した。最も減少数が多かったのは、精神病床で380床減の33万1,664床。そのほか一般病床は89万1,609床（309床増）、療養病床は32万5,859床（320床減）、感染症病床は1,846床（増減なし）、結核病床は5,179床（83床減）となった。一般診療所の病床数は9万8,537床（306床減）、うち療養病床・・・
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2018年02月01日(木)
［医療費］ 2016年度の医科病院医療費は22.1兆円 病院機能別医療費
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厚生労働省が2月1日に公表した、「平成28年度（2016年度）病院機能別 制度別医療費等の状況」によると、2016年度の病院の医科医療費の総額は22兆1,663億円で、対前年度比で0.9％増加したことが明らかになった。病院機能別で最も伸びが大きかったのは、地域医療支援病院の6.5％増、次いでDPC対象病院4.1％増、特定機能病院3.6％増など。精神病床のみの病院は0.2％減、療養病床のみの病院は0.5％増となった(p2～p3参照)。 病・・・
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2018年01月31日(水)
［看護］ 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査
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日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。 調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・
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2018年01月31日(水)
［介護］ 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する意見募集について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革
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2018年01月31日(水)
［改定速報］ 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目（いわゆる短冊）と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価（【急性期一般入院料2、3】）について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要・・・
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2018年01月30日(火)
［診療報酬］ 転換対象は療養病床全体の34％ 日本アルトマーク・調査
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日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34％が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。 調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8％、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6％を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設（介護療養病床）、医療療養病床、介護療養型老人保健施設（転換型老健）からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも（I・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4
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厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携－などに関連した19項目で構成される(p520～p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2
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厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」・・・
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2018年01月24日(水)
［医療改革］ DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4
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厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】（DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価（【地域一般入院料】に改称）▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2（13対1）を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段・・・
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2018年01月22日(月)
［医療提供体制］ 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数（2025年）を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整・・・
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2018年01月19日(金)
［改定速報］ 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。 公聴会・・・
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