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2017年04月26日(水)
［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
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厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。 医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・
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2017年04月24日(月)
［病院］ 2017年2月の病院の病床数は前月比223床増 厚労省
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厚生労働省は4月24日、「医療施設動態調査（平成29年2月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設（前月比1施設増）、病院の病床数は156万171床（223床増）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,500施設（5施設減）、一般診療所の病床数は10万1,697床（448床減）。歯科診療所は6万8,874施設（2施設増）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
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財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
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財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年04月12日(水)
［医療改革］ 保険者、都道府県のガバナンスを強化 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 医師の過重労働・超過勤務が恒常化 医師勤務実態調査
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- 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年04月04日(火)
［看護］ 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協
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2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・
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2017年04月04日(火)
［病院］ 12月の1日平均在院患者数は前月比9,325人減 厚労省
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厚生労働省は4月4日、2016年12月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,703人（前月比9,325人減）、うち一般病床は66万6,328人（9,534人減）だった。「1日平均外来患者数」は、134万8,630人（4万8,026人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が71.5％（8.9ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日（0.1日減）(p1参照)。一般病床は16.0日（0.2日減）、医・・・
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2017年03月31日(金)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月28日(火)
［周産期］ スーパー総合周産期センターに都立墨東病院を指定 東京都
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東京都は3月29日付けで、都立墨東病院（墨田区江東橋4丁目）を「スーパー総合周産期センター」として、新たに指定した。 スーパー総合周産期センター（母体救命対応総合周産期母子医療センター）では、産科・新生児科の病床を確保し、両科医師の24時間体制に加え、麻酔科、脳外科などの当直（オンコール）体制を確保し、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設(p1～p2参照)。 資料には、東京都母体救命搬送・・・
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2017年03月24日(金)
［病院］ 2017年1月の病院の病床数は前月比100床減 厚労省
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厚生労働省は3月24日、「医療施設動態調査（平成29年1月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設（前月比1施設減）、病院の病床数は155万9,948床（100床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,505施設（66施設減）、一般診療所の病床数は10万2,145床（305床減）。歯科診療所は6万8,872施設（63施設減）、歯科診療所の病床数は66床（3施設減）だった(p1参照)。・・・
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2017年03月18日(土)
［医療提供体制］ 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
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厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月15日(水)
［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
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2017年03月13日(月)
［介護］ 介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表 改定検証研究委1
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。 2017年度に実施する調査事業は、（1・・・
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2017年03月13日(月)
［介護］ 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・
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2017年03月08日(水)
［医療法人］ 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研
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- 日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・
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2017年03月07日(火)
［病院］ 11月の1日平均入院患者数は前月比9,577人増 厚労省
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厚生労働省は3月7日、2016年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万2,028人（前月比9,577人増）、うち一般病床は67万5,862人（1万580人増）だった。「1日平均外来患者数」は、139万6,656人（5万4,921人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.4％（1.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.2日（0.2日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG
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政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・
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2017年03月06日(月)
［経営］ 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査
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全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年（2016年）病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9％を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院（・・・
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2017年03月01日(水)
［医療制度改革］ 骨太方針策定に向け評価・分析WGが初会合 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議の「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」は3月1日に初会合を開き、今後、「経済・財政再生計画」の中間評価や骨太の方針の策定に向けた評価・分析を進めていくことを確認した。 「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」は、最初の3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、国の一般歳出の改革に取り組む方針を明示。社会保障関係費については、安倍内閣におけるこれまでの・・・
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2017年02月23日(木)
［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。 対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・
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