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2012年08月08日(水)
［診療報酬］ 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月06日(金)
［病院経営］ 千葉県の東葛クリニック病院、初のAクラス継続認証 JHQC
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- 病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の継続認証、及び、新規認証病院の発表について（7／6）《日本生産性本部》
- 発信元：公益財団法人 日本生産性本部 カテゴリ： 医療提供体制
JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度が「クオリティクラス認証」である。
JHQCが、医療機関の財務諸表や医療・・・
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2012年04月20日(金)
［医業経営］ DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
主な結果を眺めてみると、（1）黒字病院の比率は、医療法人では82.9％、自治体立では57.0％、社会保険関係団体では61.5％、その他公的では71.3％(p29～p30参照)（2）医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32～p33参照)（3）医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・
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2012年01月23日(月)
［臨床研修］ 医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に
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厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・
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2011年12月23日(金)
［医業経営］ 平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化 全日病
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全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
DPC・・・
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2011年12月20日(火)
［病院経営］ 医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・
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2011年10月25日(火)
［地域医療］ 地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・
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2011年10月05日(水)
［規制改革］ 株式会社の病院経営、クリニックが休診中で評価は困難
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第35回 10／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年度評価対象の中で、医療・介護関連の特区としては、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つがある。
（1）は、いわゆる「株式会社による病院経営・・・
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2011年07月26日(火)
［医療提供体制］ 補正予算で、 緊急時避難準備区域内の地域医療を支援
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政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・
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2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年07月06日(水)
［病院経営］ 高い職員・患者満足などを評価し、初のSクラス認証 JHQC
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- 病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の上位認証、及び新規認証病院の発表について（7／6）《生産性本部》
- 発信元：財団法人日本生産性本部 カテゴリ： 医療提供体制
JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度・・・
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2011年05月16日(月)
［医業経営］ 今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始
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厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・
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2011年03月31日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介
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総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公立病院経営改善事例等実務研究会」を開催してきた。対象病院の選定、個別の病院からヒアリング、調査の回答に対する分析や検討を経て、当該事例集をとりまとめたもの。
事例集は（1）公立病院の経営改善例(p7～p90参照)・・・
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2011年03月11日(金)
［医学教育］ 基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案
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文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・
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2011年01月24日(月)
［医業経営］ 第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について報告
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東京都が1月24日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。この日は、第二次都立病院改革実行プログラムの進捗状況等について議論が行われた。
同プログラムの進捗状況では、「平成22年度病院経営本部行動計画」において、4つの視点・7つの戦略を提示し、その計画を四半期に分け、詳述している(p8～p15参照)。4つの視点は、（1）人材育成（2）医療水準の向上（3）サービスの充実と患者満足度の向上（4）将来にわた・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討 コスト調査分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト分析の具体的手法等について探るためのワーキンググループを設置することを決定している。
中医協総会では、診療側委員から、（1）基本診療料の中で、技術料やキャピタルコスト、オペレーティングコストが、どのよ・・・
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2011年01月20日(木)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例や経営アドバイザーを紹介 総務省
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総務省は1月20日に、公立病院経営改善事例等実務研究会を開催した。この日は、公立病院関係者からのヒアリングおよび意見交換が行われた。
資料には、（1）公立病院経営改善事例：飯田市立病院(p2～p11参照)（2）平成21年度地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業：飯富病院(p12～p21参照)（3）地方独立行政法人化と民間病院との再編統合の取組み「民間病院と同じ土俵で病院運営を！」：桑名市民病院・・・
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2010年12月17日(金)
［医業経営］ 医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要 全日病
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全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8％であった(p1参照)。
平成22年度の総収支率（総数）は106.5％（平成21年104.2％）で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7％（同104.3％）で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・
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2010年11月22日(月)
［公立病院］ 各公立病院における21年度の取組事例、調査・研究に着手
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総務省が11月22日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会の初会合で配付された資料。平成21年度末現在、ほぼ全ての公立病院において「公立病院改革プラン」が策定され、各公立病院は経営改革に向けて総合的に取り組んでいる。この研究会では、平成22年度の総務省事業として、平成21年度における各公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行う。
主な調査・研究内容は、（1）公立病院の経営改善等に係る取組事例（2）医・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年09月29日(水)
［医業経営］ 患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大 東京都病院会計
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東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
平成21・・・
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2010年08月17日(火)
［病院経営］ 経営改善に向け、自治体病院の半数がコンサル等を導入
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矢野経済研究所は8月17日に、自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010を公表した。それによると、（1）2009年度決算では経常収支ベースで4割が黒字を計上し、前年度に比べて7割が収支好転している（2）収支改善の背景には、医薬品等の低価格調達・価格交渉力アップ、後発品使用がある（3）医師不足は解消されておらず、独法化や民間ノウハウの活用が進んでいる―ことなどがわかった。
（1）を詳しく見てみると・・・
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2010年07月08日(木)
［医業経営］ 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す
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東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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