過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月19日(木) ［大学病院］今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集　文科省

国立大学附属病院施設整備に関する事例集（3／19）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5～p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している（カッ・・・

2015年01月26日(月) ［病院経営］回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇　福祉医療機構

平成25年度病院の経営状況について（1／26 ）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は１月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。　医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円（前年度比3.6％増）、療養型病院は944.3万円（同0.6％増）、精神科病院は602.2万円（同0.3％増）だった(p3参照)。　また、収支状況では、「・・・

2014年11月28日(金) ［病院経営］診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果　福祉医療機構

第2回平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は11月28日、2014年度の「診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果」を公表した。アンケートは、5月に引き続き2回目。2014年度診療報酬改定や消費税増税後、半年が経過したことにともない、各病院に与えている影響や対応状況などの調査を目的に、インターネットを通じて10月に実施した。218施設（171法人）より回答を得ており、回収率は11.1％だった(p1参照)。　2016年4月から9月の「収入」について・・・

2014年10月23日(木) ［病院］医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回　10／23）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は10月23日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催した。　この日は、（1）リートの仕組み、病院・医療関係者にリートを周知する方策（2）リートに求められる組織体制―の2点を議題とした。　（1）のうち「病院・医療関係者にリートを周知する方策」については、国交省当局から「リートの主なメリット・デメリットを整理したうえで、国交省ホームページで紹介する」考え・・・

2014年08月18日(月) ［医療保険］ 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を

病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究（厚生労働科学特別研究事業）平成25年度統括研究報告書（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。　これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。　社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。　・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

2014年04月28日(月) ［医業経営］医療の質と経営を向上させるセミナーを開催　医療機能評価機構

医療の質・経営向上支援セミナー～今後に向けた医療提供体制の再構築と病院経営～（4／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月28日に、医療の質・経営向上支援セミナーを開催する。　セミナーでは、厚労省医政局指導課医師確保等地域医療対策室の佐々木室長が「今後に向けた医療提供体制の構築と病院経営（仮題）」をテーマに、また神奈川県済生会の正木義博支部長が「データを活用した病院改革（仮題）」をテーマに講演を行う(p1参照)。　セミナーの後には、機構のアドバイザーとの意見交換会（10病院、事前の申込みが必・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］新医療技術の開発会社による医療機関経営等　構造改革特区案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要（4／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は4月23日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要」を発表した。　これは、平成26年3月14日～4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。　25の提案主体（地方公共団体等13、民間企業等12）から、65件（地方公共団体等38件、民間企業等27件）の提案がなされている(p7～p9参照)。・・・

2014年02月05日(水) ［規制改革］構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第44回　2／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。　この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。　医療・介護関連を見てみよう。　まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。　医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・

2013年12月16日(月) ［行政改革］国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告

政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」（概要）（12／16）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局独立行政法人担当評価監視官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 その他

　総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。　厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。　厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、（1）労働者健康福祉機構（2）医薬品医療機器総合機構（3）国立病院機構（4）年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2～p3参照)。　（1）の労働・・・

2013年12月11日(水) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会　医療部会（第37回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。　この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）医療法人に関する制度の見直し（3）医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記　（1）の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

2013年11月21日(木) ［診療報酬］地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望

要望書（11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国知事会など関係10団体は合同で11月21日に、厚生労働省や財務省、総務省など関係省庁に宛てて、国の予算編成および診療報酬改定に関して要望書を提出した。　　要望書では、病院・病床の機能分化・連携を推進するため都道府県が積極的に関与することが求められており、国は人的、物的、財政的な支援策を積極的に講じる必要があると強調。平成26年度診療報酬改定では、消費・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第258回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見　入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化（加算の入院基本料等への包括化）などを議論した。　前・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年11月01日(金) ［改定速報］入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会総会（第254回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート　入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。　今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

2013年10月28日(月) ［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ　　全日病調査

平成25年度病院経営調査報告（平成25年5月状況調査）（10／28）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。　これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。　25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。　地域別にみると・・・

2013年10月16日(水) ［DPC］ 26年度のDPC制度改正に向け、分科会の中間報告を中医協総会が承認

中央社会保険医療協議会総会（第251回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織であるDPC評価分科会から中間報告を受け、承認している。これを受け、DPC分科会では制度見直しの詳細を詰めていくことになる。◆健保連の白川委員、「3日ルールの悪用」是正のための見直しを要望　DPC分科会の中間報告について大まかに内容を振り返るとともに、この日の議論を整理しよう。（1）基礎係数（医療機関群を含む）(p5～p7参照)●基礎係数等につ・・・

2013年09月25日(水) ［診療報酬］「病院経営の安定」の視点で基本料のあり方論議する方針固まる

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第163回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、「基本診療料のあり方」について検討を行った。　基本小委では、これまでに診療側が「基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がかみ合わない状況が続いていた。　この点、下部組織である『医療機関・・・

2013年08月07日(水) ［医療提供体制］在宅医療・介護充実と認知症対応を実行する　　全日病

全日本病院協会プライマリ・ケア宣言2013（8／7）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会は8月7日に、「プライマリ・ケア宣言2013」を公表した。
　この宣言は、全日病の理念「関係者との信頼関係に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする」に則り、2013年の新たな行動目標として掲げたもの。
　宣言は（1）在宅医療・介護対応宣言（2）認知症対応宣言―の2つからなる(p1参照)。
　（1）の在宅医療・・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第21回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・

2013年07月02日(火) ［医業経営］長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ

平成23年度病院経営管理指標（医療施設経営安定化推進事業）（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。
　これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況（損益計算書）、財政状況（貸借対照表）などを集計したもの。医業経営上の問題点改善や、中長期的な展望に立った経営方針策定にあたっての重要資料である。
　主な結果を見てみると、次のようなことがわかる。
（1）黒字病院の比率は、経常利益率で見ると、医療法人83.5・・・

2013年06月28日(金) ［DPC］ 3日ルールの再入院にかかる傷病名、最も医療資源投入したものに変更

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第4回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月28日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は次の3点。
1．算定ルールの見直し等
2．医療機関群II群の要件見直し等
3．退院患者調査にかかる技術的事項等

　1の算定ルール見直しについては、（1）高額薬剤に対応するために試行導入された点数設定方法(p4～p5参照)（2）亜急性期入院医療管理料を算定する病床への転棟(p6参照)（3）特定入院期間を過ぎるまで行われなか・・・

2013年06月13日(木) ［医業経営］ 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化　　公私病連・日病

平成24年病院運営実態分析調査の概要（平成24年6月調査）（6／13）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟と日本病院会は6月13日に、平成24年の「病院運営実態分析調査の概要」（24年6月調査）を発表した。
　これは傘下病院を対象に（今回は1073病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
　まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・

2013年04月23日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型の新型医療法人、ニーズ含め検討

田村大臣閣議後記者会見概要（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は4月23日の閣議後記者会見において、医療法人グループにおける、いわゆる「ホールディングカンパニー」的な新型法人の設立や、国保の都道府県単位化についてコメントしている。
　「医療法人グループにおけるホールディングカンパニーの設立」は、4月19日の社会保障制度改革国民会議で権丈委員（慶大商学部教授）が提唱したもの。過当競争が進む中で、病院経営を維持する方策の一つとして、「複数の病院の持分・・・

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