過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年11月08日(金) ［診療報酬］働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 働き方改革

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。　厚労省が論点とし・・・

2019年09月18日(水) ［改定情報］「経口摂取回復促進加算」、STの専従要件緩和求める声も

中央社会保険医療協議会総会（第423回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　9月18日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会のリハビリテーションに関する議論では、「摂食機能療法」の「経口摂取回復促進加算」の算定回数が減少傾向にあることや、「同加算2」の算定がほとんどない現状に多くの委員が問題意識を示した。診療側委員からは言語聴覚士（ST）の専従要件緩和を求める声もあがった。◆16年度に要件緩和を実施も算定回数は減少傾向　「経口摂取回復促進加算」は、鼻腔栄養または胃ろうの患者に対・・・

2019年07月03日(水) ［経営］ 19年6月の医業利益のDI、全病院類型でマイナス値に　WAM調査

病院経営動向調査（2019年6月）の結果について（7／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、「病院経営動向調査（2019年6月）」の結果を公表した。収益や資金繰りなどに関する病院の回答を景気動向の判断指標である「DI（ディフュージョン・インデックス）」を用いて分析した。それによると、医業収益のDIは一般病院と療養型病院はプラス値、精神科病院だけがマイナス値となったが、医業利益については減益したと回答した施設が多く、全類型でDIがマイナス値となった。調査は19・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

2019年05月29日(水) ［改定情報］働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第415回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・

2019年05月24日(金) ［診療報酬］働き方改革推進支援など5項目を盛る　日病協・20年度改定要望

令和2年度診療報酬改定に係る要望書（5／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。　20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・

2019年02月26日(火) ［経営］病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当　日病会員調査

平成30年度医療人材確保と育成に係る費用について会員病院調査－報告書（概要版）－（2／26）《日本病院会》）: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。　会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・

2018年11月20日(火) ［税制改正］ 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望　相澤日病会長

日本病院会定例会見（11／20）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1～p2参照)。　高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。　相澤会長は会見で、「（特別償却制度・・・

2018年09月12日(水) ［診療報酬］過去の補てん不足の救済措置創設を要望　消費税問題で日病協

医療機関の消費税問題に関する要望（9／12）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5％から8％に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・

2018年07月20日(金) ［医療提供体制］地域医療構想アドバイザー選定状況など報告　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第15回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。　地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・

2018年07月11日(水) ［医療改革］社会の変革に合わせて病院経営も変革を　日病・相澤会長

国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会相澤孝夫会長講演（7／11）《日本病院会／日本経営協会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月05日(木) ［診療報酬］入院料の継続算定には届出必要　【データ提出加算】で厚労省

平成30年度中にデータ提出加算の届出（様式40の7）を行うために必要な手続きについて（協力依頼）（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている（50床未満、または1病棟のみ・・・

2018年06月28日(木) ［経営］病院経営動向調査のモニター病院を募集　福祉医療機構

病院モニターの募集について（6／27）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は6月27日、2019年度開始予定の「病院経営動向調査」の「病院モニター」の募集を開始すると発表した。対象は、医療法人、公益法人、社会福祉法人などの法人または、個人が運営する病院で、（1）四半期ごとに実施される調査に毎回回答できる、（2）Eメールアドレスがあり、ウェブでの回答が可能、（3）1法人で複数病院を運営している場合は、原則すべての病院で回答が可能－の要件を満たす施設。応募の1次締め切りは2・・・

2018年06月07日(木) ［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（3）日本病院会・相澤会長

日本病院会相澤孝夫会長インタビュー（6／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集

　　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。（入院料の見直しなどで）どういう医療を提供するかで切り分けたのは大きなことだと思う」と分析した。医療提供体制のあり方では、最大の問題は医療需要と供給のミスマッチが生じていることにあるとして、今後の人口構造の変化に合わせて急性期病床・・・

2018年01月10日(水) ［改定速報］ 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第382回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25％以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34％以上」への引き上げを求める支払側委員・・・

2017年12月19日(火) ［診療報酬］ 0.55％本体引き上げ、一息つくとまではいかない　相澤日病会長

日本病院会会見（12／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55％に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1％くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。　中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・

2017年12月06日(水) ［改定速報］入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第376回　12／6）《厚生労働省: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間・・・

2017年11月08日(水) ［改定速報］一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字　医療経済実調

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第46回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・

2017年10月26日(木) MC plus Monthly 2017年10月号（創刊号）

2017年10月号（創刊号）: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

特集は日本病院会の相澤孝夫会長にフォーカス。2018年度同時改定関連のトピックスでは、入院医療等分科会の中間とりまとめと、介護医療院の名称ルールを取り上げます。巻末掲載の今月のデータは2015年度国民医療費。※下部にある「資料１」をクリックしてお読みください10月号もくじ【診療報酬】入院医療等分科会が中間とりまとめ【介護報酬】介護給付費分科会―関係団体からのヒアリングを実施【医療提供体制】介護医療院移行に伴う・・・

2017年10月03日(火) ［医療提供体制］来年4月から認定・病院総合医の育成を開始　日本病院会

日本病院会病院総合医育成プログラム基準、日本病院会病院総合医育成プログラム基準【細則】、病院総合医　審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短・・・

2017年08月25日(金) ［経営］小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析　内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて－（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて－」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院（200床未満）の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC（医療費包括支払制度）の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の・・・

2017年08月22日(火) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向・・・

2017年07月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月31日～8月5日

来週注目の審議会スケジュール（7月31日～8月5日）（7／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月31日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月31日（月）10:00-12:00　第1回医療系ベンチャー振興推進会議13:00-15:00　高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会15:30-17:00　平成29年度第1回東京都医療安全推進協議会18:00-　平成29年度第1回救急医療対策協議会8月1日（火）時間未定　閣議14:00-16:30　第9回独立行政法人評価・・・

2017年07月24日(月) ［病院経営］クオリティクラス認証病院として新たに4病院を認証　JHQC

～「職員・患者中心」経営の認証システム～「健康を強力に」支援する病院が、Aクラスを認証（7／24）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益財団法人日本生産性本部は7月24日、医療機関の「経営の質」を第三者評価するJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）・クオリティクラス評価委員会が、クオリティクラス認証病院として4病院を認証したことを発表した(p1参照)。　今回、「プロフィール認証」（医療機関が体系的かつ継続的な経営の質向上に取り組み始めたことが認められた病院・書類審査）されたのは、国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院（神奈川・・・

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