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2020年06月17日(水)
［医薬品］ 中間年薬価調査の実施計画案で議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は17日、中間年薬価調査について厚生労働省が提案した実施計画案について議論した。医薬品卸業の専門委員、診療側委員が実施できる環境にないと訴える一方、支払側委員は厚労省案による実施の可否についての議論を進めるべきと主張し、平行線のまま終わった。支払側は、調査をした結果が使えないものであれば改定しないという選択肢もあるとの考えを示した(p2～p14参照)。 前回の業界・・・
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2020年06月04日(木)
［医療提供体制］ 病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択 全国知事会
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全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後・・・
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2020年05月18日(月)
［医療提供体制］ 地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を 日病など病院3団体
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- 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）（5／18）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
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2020年05月15日(金)
［感染症］ 都立墨東病院の院内感染、クラスター班の助言公表 病院経営本部
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- 都立墨東病院の通常診療再開について（5／15）《東京都》
- 発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年04月03日(金)
［経営］ 消費税改定の結果、病院の補填不足解消せず 福祉医療機構調査
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- 病院経営動向調査の概要（4／3）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2020年04月03日(金)
［経営］ 病院の医業収益、先行き減少の見込み 福祉医療機構調査
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- 病院経営動向調査の概要（4／3）《福祉医療機構》ほか
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 東京都病院経営本部が「新たな病院運営改革ビジョン」の素案
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東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている(p53参照)。 都立病院の経営形・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年09月18日(水)
［改定情報］ 「経口摂取回復促進加算」、STの専従要件緩和求める声も
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9月18日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会のリハビリテーションに関する議論では、「摂食機能療法」の「経口摂取回復促進加算」の算定回数が減少傾向にあることや、「同加算2」の算定がほとんどない現状に多くの委員が問題意識を示した。診療側委員からは言語聴覚士（ST）の専従要件緩和を求める声もあがった。◆16年度に要件緩和を実施も算定回数は減少傾向 「経口摂取回復促進加算」は、鼻腔栄養または胃ろうの患者に対・・・
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2019年07月03日(水)
［経営］ 19年6月の医業利益のDI、全病院類型でマイナス値に WAM調査
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- 病院経営動向調査（2019年6月）の結果について（7／3）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療提供体制
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2019年06月21日(金)
［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査
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- 医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2019年05月29日(水)
［改定情報］ 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望
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病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・
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2019年02月26日(火)
［経営］ 病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当 日病会員調査
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日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・
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2018年11月20日(火)
［税制改正］ 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望 相澤日病会長
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日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1～p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「（特別償却制度・・・
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2018年09月12日(水)
［診療報酬］ 過去の補てん不足の救済措置創設を要望 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5％から8％に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・
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2018年07月20日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想アドバイザー選定状況など報告 厚労省
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厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。 地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・
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2018年07月11日(水)
［医療改革］ 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・
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2018年07月09日(月)
［特集］ 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集
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2018年07月05日(木)
［診療報酬］ 入院料の継続算定には届出必要 【データ提出加算】で厚労省
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- 平成30年度中にデータ提出加算の届出（様式40の7）を行うために必要な手続きについて（協力依頼）（7／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2018年06月28日(木)
［経営］ 病院経営動向調査のモニター病院を募集 福祉医療機構
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福祉医療機構は6月27日、2019年度開始予定の「病院経営動向調査」の「病院モニター」の募集を開始すると発表した。対象は、医療法人、公益法人、社会福祉法人などの法人または、個人が運営する病院で、（1）四半期ごとに実施される調査に毎回回答できる、（2）Eメールアドレスがあり、ウェブでの回答が可能、（3）1法人で複数病院を運営している場合は、原則すべての病院で回答が可能－の要件を満たす施設。応募の1次締め切りは2・・・
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2018年06月07日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（3） 日本病院会・相澤会長
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- 日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー（6／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25％以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34％以上」への引き上げを求める支払側委員・・・
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2017年12月19日(火)
［診療報酬］ 0.55％本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55％に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1％くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編 中医協・総会1
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間・・・
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