過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年06月27日(火) ［診療報酬］入院基本料「大幅引き上げを」1,874病院から嘆願書　日本病院会

日本病院会定例記者会見（6／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院会（日病）は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院（24日時点）から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の会員が1,242病院、非会員が632病院だった。　入院基本料を巡っては、日病が3月14日、引き上げを求める要望書を加藤勝信厚労相に提出。電力やガスなどの値上げが病院経営にも大きな影響を及ぼしているが、診療報酬・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］サイバー攻撃の被害想定額25億円　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。　国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。　新型コロナへ・・・

2023年04月07日(金) ［経営］ 22年度病院経営動向調査、243病院の53％が減益見込み　福祉医療機構

病院経営動向調査の概要（2023年3月調査）（4／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果（概要）によると、2022年度に医業利益ベースで5％以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1％を占め、24.7％は15％以上の減益を見込んでいた。これに対し、5％以上の増益を見込んでいるのは19.3％だった<doc8847page29>。　一方、収入（医業収益ベース）では、5％以上の減収見込みが243病院の32.1％、5％以上の増収見込みが23.0％だった。外来診療では5％以上の増収見込・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］入院基本料大幅引き上げへ嘆願書提出呼び掛け　日病

入院基本料の引き上げに関する嘆願書提出のお願い（3／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　新型コロナウイルスの感染が拡大する前から病院経営が厳しい状況にあるのに、消費増税率への対応分を除くと入院基本料は15年間引き上げられていないとして、日本病院会は、入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書を提出するようホームページで会員病院に呼び掛けている。　嘆願書は、物価高騰や職員の処遇改善などの課題に病院が対応できるように入院基本料の大幅な引き上げを求める内容。消費増税への対応分以外に入院基本料・・・

2023年03月24日(金) ［医療提供体制］入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で　日病協

令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書（第1報）（3／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定

　日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書（第1報）を加藤勝信厚生労働相に提出した<doc8650page1>。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求めた<doc8650page2>。　日病協による要望は、入院基本料の引き上げのほか、▽感染症対策へのさらなる評・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に　病院3団体が経営調査

2022年度病院経営定期調査集計結果（概要）（12／14）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。　新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］公立病院の37％に長時間労働の医師　総務省調査

医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。　経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］財務省、公立病院への繰り出しを問題視　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、財務省は、新型コロナウイルス関連の多額の補助金が交付され始めた2020年度以降、公立病院の経営が改善しているのに、自治体からの繰り出しはコロナ禍前の水準を維持していることを指摘した<doc5535page8>。　意見交換では、補助金の使い道が適切かをチェックできるように透明化するなど、公立病院の運営の見直しや経営改革を複数の委員が求めた。　財政審では、23年度政・・・

2022年08月05日(金) ［診療報酬］地ケア病棟2％以上の減収は34.1％、増収32.2％　福祉医療機構

2022年度（令和4年度）診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果－回復期・働き方改革関連等－（8／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院料（管理料）を届け出ている208病院のうち、同年4月の医業収益が前年同月比で2％以上の減収だったのは71病院で、全体の34.1％を占めた。ほかは「横ばい」が70病院（33.7％）、2％以上の増収が67病院（32.2％）と拮抗していた<doc4148page13>。　2％以上の減収になった71病院に複数回答で要因・・・

2022年05月20日(金) 「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で＜働き方改革＞暫定のB水準では時短の取り組み継続が必要異なる世代・職位の「院内意見交換会」が有効＜診療報酬＞7割に適用の方式Aは入院初期により重点方式Dは短手3拡大も受け153分類に＜介護＞電磁的方法による同意取得等は2.5％以下半数以上が文書等をPCで作成・紙で保存＜トピックス＞2020・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］ 20年度の公立病院の赤字割合42.8％、前年度比20ポイント減

公立病院経営強化ガイドライン等に関する説明会（4／20）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。　自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。　一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、8・・・

2022年03月29日(火) ［医療提供体制］公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（3／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。　新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・

2022年03月08日(火) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）（第513回　1／26）（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31％を維持　22年度改定に関する中央社会保険医療協議会（中医協）・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、・・・

2021年12月10日(金) ［医療改革］公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会中間とりまとめ（12／10）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。　改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・

2021年11月16日(火) ［医療提供体制］大学136病院、20年度の医業損益は1,992億円の赤字

新型コロナウイルス感染症が大学病院経営に与えた影響（2020年度）（11／16）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴い、国の緊急包括支援交付金を2,332億円受給していた(p2参照)(p4参照)。　集計結果によると、前年度に比べ20年度の患者数は82大学の138病院全体で外来が9.46％、入院が9.74％それぞれ減少し、手術件数も7.52％減った。救・・・

2021年07月16日(金) ［医療提供体制］赤字病院の割合が黒字を大きく上回る　福祉医療機構調査

病院経営動向調査（2021年6月）の結果について（7／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構がモニター病院を対象に3カ月ごとに実施している病院経営動向調査によると、2021年6月の一般病院の医業収支のDIは▲18で、前回調査から1％ポイント上昇したが、依然として赤字病院の割合が黒字病院の割合を大きく上回っている。ただ、先行きについては、3カ月後のDIは▲11と7％ポイント改善する見込み(p18参照)。　6月の医業収益のDIは▲15で、3カ月前より9％ポイント改善した。3カ月後の先行きも、▲7で7％ポイン・・・

2021年04月09日(金) ［医療提供体制］半数の病院が20年度決算で減収の見込み　福祉医療機構調査

病院経営動向調査（2021年3月）の結果について（4／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の調査によると、半数の病院が、2020年度決算で医業収益が前年度と比べて1割以上減る見通しとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大による患者数の減少などによるもので、医療法人では半数超が減収となる見込み(p70参照)。　新型コロナに伴う病院経営や運営への影響などを把握するため、機構が2月26日から3月24日にかけて、対象の病院に調査を実施。278施設から有効回答を得た(p59参照)。　20年度決・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］ 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望　日病など3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした(p3～p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］夏季賞与減額の病院が27％、6月も大幅赤字　日病などが調査

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営・・・

2020年07月27日(月) ［医療提供体制］コロナ患者受け入れ病院、5月は前年比18％減収　公私病連

新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査について（7／27）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　全国公私病院連盟の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の医業収入の平均は、5月が7億3,196万円で前年同月と比べて17.7％減少した。医業損失は9,966万円(p6参照)。新型コロナ患者を受け入れなかった病院でも、5月は12.7％の減収で、医業損失は2,152万円だった(p5参照)。同連盟は、受け入れの有無にかかわらず、病院の経営は深刻な状況だと訴えている。　調査は、同連盟が6月15日から3・・・

2020年07月09日(木) ［介護］特養のサービス活動収支DIなど、最低水準に　福祉医療機構調査

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査（2020年6月調査）における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について（7／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(p4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(p8参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに経営動向調査を実施しており、今回は、新型コロナウイルス感・・・

2020年07月09日(木) ［医療提供体制］福祉医療機構が病院経営動向調査と特別調査の結果を公表

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査（2020年6月調査）における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について（7／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 調査・統計

　福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった(p1参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに、「病院経営動向調査」「社会福祉法人経営動向調査」を実施しており、今回は調査の中で、新型コロナウイルス感染症の経営へ・・・

2020年07月02日(木) ［医療改革］特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進　規制改革会議答申

規制改革推進会議（第8回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・

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