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2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2017年04月14日(金) ［医療安全］患者の安全と医療の質評価で豪・第三者機関と提携　日本経営

調印式のご案内（4／14）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）はこのほど、オーストラリアに拠点を置く、医療の質と安全性に関する第三者評価機関ACHSI（THE AUSTRALIAN COUNCIL ON HEALTHCARE STANDARDS International）とパートナーシップ契約を締結すると発表した。4月20日に同社の東京オフィスで調印式を行う(p1参照)。　ACHSIは、オーストラリア最大の第三者評価実施機関であるACHS（THE AUSTRALIAN COUNCIL ・・・

2017年04月13日(木) ［医学］都民講座「遺伝病の発症と症状を予測する」を6月に開催　都医学研

平成29年度都医学研都民講座（第2回）遺伝病の発症と症状を予測する（4／13）《東京都、東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都医学総合研究所は6月15日、都医学研都民講座「遺伝病の発症と症状を予測する」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える全8回の講座の第2回目。今回は、独立行政法人国立病院機構東京医療センター聴覚・平衡覚研究部の松永達雄部長や、都医学研の古川欣亮副参事研究員らが講演する(p1参照)。　6月15日（木）14時30分～16時、東京都千代田区一ツ橋の「一橋講堂」で開催。定員は500人で入場・・・

2017年04月13日(木) ［医療提供体制］急性期における脱水・低栄養への対応要請　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見「フレイル」と「ターミナル」について考えよう（4／13）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復期の病院で回復が期待できるケースも多い」と述べ、改善を求めた。　同協会の資料によると、会員16病院に2010年1月～2016年12月に入院した患者3万7,730人のうち、入院検査で低栄養状態（アルブミン／ALB3.8未満）で・・・

2017年04月12日(水) ［医療改革］新専門医制度は「偏在を助長」と批判　全国市長会・緊急要望書

国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望（4／12）《全国市長会》: 発信元：全国市長会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー（専門職自律）の建前のもとに、地域医療の実態を軽視した新専門医制度の議論が先行している」と批判し、地域医療に責任のある首長などの意見や議論を踏まえた制度の構築を訴えた。　これまで医師の専門性の評価や認定は、各領域の学会が独自に・・・

2017年04月12日(水) ［医薬品］腎細胞がんなどのニボルマブ最適使用GLを了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第349回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月12日の中央社会保険医療協議会・総会に腎細胞がんと古典的ホジキンリンパ腫に対するニボルマブ（遺伝子組換え）（一般名：オプジーボ）の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示、了承された。今後、4月18日に留意事項通知を発出・適用し、適用日以前に投与を受けている患者への投与や医療機関の体制整備などの準備期間として、6月末までの経過措置を設ける。　最適使用推進GLは、有効性の発現の仕方や安全性プ・・・

2017年04月04日(火) ［看護］認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず　日看協

「2016年病院看護実態調査」結果速報（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬

　2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。　調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

2017年04月04日(火) ［病院］ 12月の1日平均在院患者数は前月比9,325人減　厚労省

病院報告（平成28年12月分概数）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月4日、2016年12月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,703人（前月比9,325人減）、うち一般病床は66万6,328人（9,534人減）だった。「1日平均外来患者数」は、134万8,630人（4万8,026人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が71.5％（8.9ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日（0.1日減）(p1参照)。一般病床は16.0日（0.2日減）、医・・・

2017年04月03日(月) ［医療提供体制］ 4月1日付で、がん診療連携拠点病院など新たに追加　東京都

平成29年4月1日から都のがん医療提供体制が新しくなりました（4／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院（国拠点病院）」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院（都拠点病院）」および、部位ごとに専門的ながん医療を提供する「東京都がん診療連携協力病院（協力病院）」を指定している(p1参照)。2017年4月1日付けで、新たに指定されたのは以下の通り。●「国拠点病院」として、▽・・・

2017年04月03日(月) ［医療改革］患者申出療養等で厚労省からヒアリング　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。　患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・

2017年03月31日(金) ［診療報酬］医療機関群は3区分を維持も名称は変更　DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第5回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度（包括医療費支払制度）の医療機関別係数について、今後の対応方針（案）を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・

2017年03月30日(木) ［診療報酬］ 4月1日からのDPCの基礎係数などを告示　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調製係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日、4月1日から適用するDPC（包括医療費支払制度）の対象病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I・IIを告示した。　DPC制度とは、7対1または10対1の入院基本料を算定する急性期病院を対象にした入院診療報酬の包括払い方式。入院基本料、検査、画像診断、投薬、注射などの報酬を「診断群分類ごとの1日当たり点数×医療機関別係数（病院の機能・実績を評価する係数）×在院日数」で算出する。今・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2017年03月29日(水) ［医薬品］オプジーボの頭頸部がんに対するGLを報告　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン（GL）を報告した。すでに、3月24日付けで留意事項通知とともに発出・適用されている。　最適使用推進GLは、有効性の出現の仕方や安全性プロファイルが既存の医薬品と大きく異なる新規作用機序医薬品について、最適な使用を進める・・・

2017年03月29日(水) ［診療報酬］かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・

2017年03月28日(火) ［周産期］スーパー総合周産期センターに都立墨東病院を指定　東京都

スーパー総合周産期センターを新たに指定しました（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月29日付けで、都立墨東病院（墨田区江東橋4丁目）を「スーパー総合周産期センター」として、新たに指定した。　スーパー総合周産期センター（母体救命対応総合周産期母子医療センター）では、産科・新生児科の病床を確保し、両科医師の24時間体制に加え、麻酔科、脳外科などの当直（オンコール）体制を確保し、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設(p1～p2参照)。　資料には、東京都母体救命搬送・・・

2017年03月27日(月) ［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に　厚労省

「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。　認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・

2017年03月24日(金) ［看護］中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず　日看協

平成28年度厚生労働省医療関係者研修費補助金（看護職員確保対策特別事業）「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書（3／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等

　日本看護協会（日看協）が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な額には達していないことがわかった。日看協は、看護部長が認定看護管理者を取得していると看護部の予算が確保されている傾向が高いとし、課題解決に向けて看護管理者の能力の強化が重要であるとの見解を示した。　日看・・・

2017年03月24日(金) ［病院］ 2017年1月の病院の病床数は前月比100床減　厚労省

医療施設動態調査（平成29年1月末概数）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、「医療施設動態調査（平成29年1月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設（前月比1施設減）、病院の病床数は155万9,948床（100床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,505施設（66施設減）、一般診療所の病床数は10万2,145床（305床減）。歯科診療所は6万8,872施設（63施設減）、歯科診療所の病床数は66床（3施設減）だった(p1参照)。・・・

2017年03月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 3月27日～4月1日

来週注目の審議会スケジュール（3月27日～4月1日）（3／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。3月27日（月）13:00～15:00　第20回厚生科学審議会感染症部会13:00～15:00　第2回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ14:00～15:30　第15回あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会15:00～17:00　第21回がん検診・・・

2017年03月23日(木) ［看護］介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望　日看協

看護職の働き方に関する要望書を内閣府に提出夜勤負担の適正化、仕事と家庭の両立支援の推進を求める（3／23）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、（1）勤務拘束時間13時間以内、（2）夜勤時間数・夜勤回数の規制、（3）勤務間インターバル（間隔）の11時間の確保、（4）夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・

2017年03月22日(水) ［診療報酬］中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換　厚労省1

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・

2017年03月22日(水) ［診療報酬］訪問看護、職員確保と24時間対応が課題　厚労省2

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 看護

　医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声　厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・

2017年03月18日(土) ［医療提供体制］急性期から回復期への転換促進が急務　佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会（第4回　3／18）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

2017年03月15日(水) ［意見募集］選定療養に新規導入や見直しすべき提案・意見を募集　厚労省

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月14日まで、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見を募集している。　選定療養については、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「歯科の金合金等」、「時間外診療」、「予約診療」、「大病院の初診」など、現在10類型が定められている。入院基本料などの基礎的部分が保険外併用療養費として給付される一方、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）こととされている(p1～p2参照)。・・・

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