過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年03月15日(水) ［医療改革］患者申出、症例数を設定しないことも視野に　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第347回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は3月15日の総会で、患者申出療養評価会議から報告を受けた。患者申出療養制度については、制度上、保険収載を前提とした臨床研究を実施することになっているために先進医療Bとの違いがわかりづらいとの指摘や、制度運用が本来の趣旨と異なるとの指摘があることから、会議は承認申請をするために必要な予定症例数を設定しないことなども視野に今後の対応策を検討する。　患者申出療養制度は、治験や先進医・・・

2017年03月15日(水) ［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第347回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・

2017年03月13日(月) ［介護］在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に　改定検証研究委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第13回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。　「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・

2017年03月10日(金) ［経営］ 3月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.24％、13年超～14年以内0.27％、14年超～15・・・

2017年03月10日(金) ［医療提供体制］医療法等一部改正案が国会提出　厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案　参照条文（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

2017年03月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 3月13日～3月18日

来週注目の審議会スケジュール（3月13日～3月18日）（3／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。3月13日（月）13:00～15:00　第2回大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会15:00～17:00　第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会3月14日（火）時間未定　閣議9:00～12:30　第4回標準的な健診・保健指導のプログラム改訂作業班3月15日（水・・・

2017年03月09日(木) ［医療安全］医療事故報告受付29件、センター調査依頼6件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は3月9日、2017年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は29件（累計546件）。内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった(p1参照)。　診療科別では、外科6件、整形外科5件、心臓血管外科3件、消化器科、循環器内科、脳神経外科各2件、内科、産婦人科、精神科各1件、小児科0件、そ・・・

2017年03月09日(木) ［診療報酬］急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会　定例記者会見（3／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 高齢者

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・

2017年03月08日(水) ［医療法人］連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与　日医総研

日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について（概要）」（前田由美子氏・角田政氏）を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、参加法人の強みを生かした機能分化が実現できれば地域において「効果的かつ適正な医療を提供できる可能性がある」と期待を寄せる一方、医薬品の共同購入や情報連携によるメリットの有無については先進事例・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］地域医療構想調整会議の進め方などを議論　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。　地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］新類型転換・療養病床は既存病床扱いに　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

2017年03月07日(火) ［病院］ 11月の1日平均入院患者数は前月比9,577人増　厚労省

病院報告（平成28年11月分概数）（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月7日、2016年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万2,028人（前月比9,577人増）、うち一般病床は67万5,862人（1万580人増）だった。「1日平均外来患者数」は、139万6,656人（5万4,921人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.4％（1.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.2日（0.2日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、・・・

2017年03月06日(月) ［経営］ 7割を超える病院で総損益差額が赤字に　公私病連・調査

平成28年病院運営実態分析調査の概要（平成28年6月調査）（3／6）《全国公私病院連盟・日本病院会》: 発信元：全日本公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年（2016年）病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9％を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。　調査では自治体病院、その他公的病院（・・・

2017年03月03日(金) ［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。　調査では診療所のかかりつけ医・・・

2017年03月02日(木) ［看護］特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差　厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。　特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

2017年03月01日(水) ［在宅医療］重点分野案は年度内に親会議へ報告　在宅医療WG

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第3回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。　案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・

2017年02月28日(火) ［看護］看護師による特定行為、11の研修機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。　指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学医療人育成センター（9）・・・

2017年02月28日(火) ［精神医療］精神保健福祉法改正案が国会提出　厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案要綱、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　政府は2月28日、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付で国会に提出した。　相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件を受けての法改正で、同改正案には、（1）国および地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化、（2）措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、（3）精神障害者支援地域協議会の設置、（4）精神保健指定医制度の見直し、（5・・・

2017年02月23日(木) ［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知　厚労省

平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（2／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。　対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］ 7対1病院が5カ月で21病院減、多くは10対1へ　日本アルトマーク

7対1入院基本料半年間で21病院減少多くは10対1へ～2016年11月時点～（2／22）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2016年6月1日から11月1日の5カ月間で、【一般病棟7対1入院基本料】の算定病院は21病院、病床数は6,105床減少したことが、日本アルトマークが2月22日に公表した調査結果で明らかになった。その多くが【10対1入院基本料】に移行している(p1～p7参照)。　【一般病棟入院基本料】の算定に当たっては、厚生労働省が定める、重症度、医療・看護必要度の基準に該当する患者（基準該当患者）が病棟に一定割合以上入院していることが・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］後発医薬品使用進むも、品質に不安　中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第51回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4～p24参照)・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］進行期パジェット病の治療を先進医療Bに追加　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会　総会（第346回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　中央社会保険医療協議会は2月22日の総会で、先進医療合同会議から報告を受けた、「進行期乳房外パジェット病に対するトラスツズマブ、ドセタキセル併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。慶應義塾大学病院から申請があった技術で、切除不能かつ、HER2陽性の進行期乳房外パジェット病に対して、トラスツズマブとドセタキセルの2剤を3サイクル投与し、その効果と安全性を評価するための臨床試験を実施する・・・

2017年02月22日(水) ［病院］ 2016年12月の病院の病床数は前月比80床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年12月末概数）（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は2月22日、「医療施設動態調査（平成28年12月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設（前月比3施設減）、病院の病床数は156万48床（80床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,571施設（37施設減）、一般診療所の病床数は10万2,450床（287床減）。歯科診療所は6万8,935施設（37施設減）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・

2017年02月17日(金) ［医療法人］薬局、生活支援事業者も参加法人に　連携推進法人で通知

地域医療連携推進法人制度について（2／17）、　地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、　地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の参加法人は、・・・

2017年02月17日(金) ［医療提供体制］京都府立医大病院の虚偽診断書作成、事実関係踏まえ対応

塩崎大臣会見概要（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康 その他

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、京都府立大学病院の医師が、実刑判決を受けた暴力団幹部の収監逃れのために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている件について、同病院に警察の家宅捜索が入った2月14日に、京都府による立ち入り検査を実施したことを報告。「今後、外部専門家による委員会を設置して調査すると報告を受けている。厚労省としては、捜査の進展をまず確認し、事実関係を踏まえて必要な対応を検討・・・

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