過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月21日(金) ［医療提供体制］有床診療所86施設減少、病床数は842床減少

医療施設動態調査（平成25年12月末概数）（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。　病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・

2014年02月21日(金) ［医療提供体制］日本専門医機構、早大池田教授が代表理事に

「日本専門医機構」設立に関して（2／21）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本専門医機構は2月21日に、設立の概要について公表した。これは2月13日に開催された組織委員会で決定したものだ。　まず、機構の社員について、「設立時は日本医学会、日本医師会、全国医学部長病院長会議の3団体、設立後に四病院団体協議会、医療研修推進財団、医学教育振興財団が加わる」ことが確認された(p2参照)。　日本の主要な医学・医療団体が参加することになる。　また理事として日医の小森常任理事、順天堂大・・・

2014年02月21日(金) ［規制改革］すべての岩盤規制突破に向け、革新的な取組み行う特区指定を

国家戦略特別区域諮問会議（第3回　2／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月21日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。　この日は、有識者議員から「国家戦略特区に係る当面の対応」に関して意見発表が行われた。　安倍首相は、今年（平成26年）1月にスイスのダボスで開催された『世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）』の席で、「日本でもmayo clinic（米国にある大規模総合病院）のような大規模ホールディングカンパニー型の医療法人を設立できてしかるべき」との指示を行ったこ・・・

2014年02月20日(木) ［先進医療］胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、継続審議に

先進医療技術審査部会（第14回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日も新規申請技術の評価などを行った。　今回評価対象となったのは、胃悪性疾患に対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による胃手術」である(p11参照)。　ダヴィンチシステムは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援するもの。術者はロボットに映し出される実際の10～15倍に拡大された3D画像を見ながらロボットを操作し、実際に患者に・・・

2014年02月19日(水) ［医療提供体制］看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第1回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。　介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。　厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。　座長に・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁

「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。　柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。　その理・・・

2014年02月18日(火) ［難病対策］難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を　JPA

難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！（2／18）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月18日に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！」という声明を発表した。　この協議会は、難病・長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者団体および地域難病連で構成する患者・家族の会の中央団体。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策・小児慢性特定疾患対策に関する法整備・改正が行われる。　難病対策については、こ・・・

2014年02月18日(火) ［規制改革］医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ（第17回　2／18 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。　内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。　論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・

2014年02月17日(月) ［がん対策］がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は2月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　日本では毎年、20歳から64歳までの約22万人が、がんに罹患し約7万人が死亡している。一方、がん医療の進歩と共に、すべてのがんの5年相対生存率は57％となり、患者・経験者の中にも長期生存し社会で活躍する人も多い。そこで、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにし、社会的理解を促し就労支援策を講じることが求めら・・・

2014年02月17日(月) ［規制改革］小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能

構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答（2／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。　医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38～p39参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・

2014年02月14日(金) ［意見募集］ RFO改め「地域医療機能推進機構」が4月に発足、関係法規を修正

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する御意見の募集について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課社会保険病院等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」に関する意見募集を始めた。3月16日まで募集している(p1～p2参照)。　年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、年金保険料等の適正使用という観点から、保険料を原資に設立された医療機関や福祉施設等の譲渡・廃止を進めてきた。　しかし、これらの中には社・・・

2014年02月14日(金) ［がん対策］今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ

がん対策推進協議会（第42回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月14日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、今後のがん対策の方向性について議論したほか、がん対策に関連する平成26年度診療報酬改定項目などについて厚労省当局から報告を受けた。　まず今後のがん対策の方向性については、濱本委員（がんと共に生きる会副理事長）と藤原参考人（岡山大大学院教授）から情報の重要性について意見発表が行われている。　藤原参考人は、医療の高度化によりがん治療・・・

2014年02月13日(木) ［看護］看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等110法人参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ：看護

　東京都は、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」（3月15日）を開催することを2月13日に公表した。　対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方。110法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する。　フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相談員による「就職相談」・・・

2014年02月13日(木) ［経営］医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」については病院、診療所をはじめとするすべての施設の新築・増改築資金で軒並み0.1ポイント引下げとなった。なお、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金は利率は据え置かれている(p1参照)。　一方、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」については、すべての項目において、貸付利率が0.1ポ・・・

2014年02月12日(水) ［DPC］データ提出遅れた12病院で、26年3月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月12日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2014年02月12日(水) ［難病対策］医療費助成等の公平・安定な制度確立へ難病医療法案を提出

難病の患者に対する医療等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を決定した。同日に、今国会（26年通常国会）へ上程されている。　安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。　難病対策は現在、法律に基づかない予算事業（特定疾患治療研究事業）として実施されているが、今回の法案によって・・・

2014年02月12日(水) ［小児難病］小児慢性特定疾病児の医療充実に向け児童福祉法等を改正

児童福祉法の一部を改正する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「児童福祉法の一部を改正する法律案」を決定した。同日に今国会（26年通常国会）へ上程されている。　この改正案は、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直すもの。小児慢性特定疾病の医療費助成等について、経費に消費税収を充てることができるようにし、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るほか、研究の推進と医療の質の向上、疾病・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年02月12日(水) ［看護］新人看護職員の研修ガイドラインを見直し、到達目標を厳格化

新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会（第4回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。　この日は、報告書の取りまとめを行っている。　本検討会は、平成23年2月の『新人看護職員研修に関する検討会報告書』に盛込まれた「医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情、研修成果などを勘案して新人看護職員研修ガイドラインを適宜見直すことが必要」との考え方を踏まえて設置されたもの(p3参照)。　厚労省当・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。　本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・

2014年02月07日(金) ［医薬品］医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年法律第103号）による改正後の薬事法（昭和35年法律第145号。以下、新法）において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・

2014年02月06日(木) ［医療計画］現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第4回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。　この日は、（1）医療計画作成支援データブック（2）報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）に一任したうえで、（2）の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末（平成26年3月）までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・

2014年02月06日(木) ［診療報酬］ 200床以上の病院の薬価妥結率減算規定の取下げを要望　保団連

「流通薬価妥結率に係わる減算制度」の導入廃止を求める（2／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は2月6日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「『流通薬価妥結率に係わる減算制度』の導入廃止」を求める要望書を提出した。　1月29日の中医協総会で、平成26年度診療報酬改定に関し、医薬品価格妥結率が低いと薬価調査等の障害になるとの理由から、「許可病床が200床以上の病院において価格妥結率が一定以下の場合、初診料、再診料、外来診療料を減額する」との提案がなされている(p1参照)。　これに対し・・・

2014年02月05日(水) ［規制改革］構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第44回　2／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。　この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。　医療・介護関連を見てみよう。　まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。　医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・

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