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2014年07月28日(月)

[医療提供体制] 有床診療所46施設減少、病床数は523床減少

医療施設動態調査(平成26年5月末概数)(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月28日に、医療施設動態調査(平成26年5月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成26年4月末に比べ130施設増加し17万8029施設、病床数は合計1076床減少し168万7246床となった(p1参照)。 病院の施設数は4施設減少し8508施設、病床数は553床減少し157万1490床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が150床減少。療養病床は434床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が94施・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [DPC] I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第4回 7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日も、前回に引続き(1)ICD-10見直しへの対応(2)CCPマトリックス(3)医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向 (1)のICD-10(国際疾病分類)は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO(世界保健機関)が作成した疾病分類である。 現在、DPC制度はICD-10・・・

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2014年07月27日(日)

[社会保障] 消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ 京都府保険医協会

決議(7/27)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。 決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26%の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年(2025年)に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8%への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

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2014年07月24日(木)

[がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第9回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。 地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14~p43参照)。 なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。 新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

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2014年07月24日(木)

注目の記事 [病床機能] 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第12回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

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2014年07月24日(木)

注目の記事 [医療保険] 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開

社会保障審議会 医療保険部会(第79回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4~p21参照)(p22~p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・

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2014年07月23日(水)

注目の記事 [介護] 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第104回 7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス(訪問介護や通所介護など)」「地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど)」「施設サ・・・

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2014年07月22日(火)

[医療提供体制] 助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査

分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等について(7/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。 分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている(医療法第19条、医療法施行規則第15条の2)(p1参照)。 しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・

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2014年07月18日(金)

注目の記事 [意見募集] 床面積に関わらず有床診にも原則スプリンクラー設置を義務付け

消防法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集(7/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月18日に、「消防法施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。提出期限は8月17日(p1参照)。 改正の内容は、(1)消防法施行令の一部を改正する政令案における「スプリンクラー設備、屋内消火栓設備(および動力消防ポンプ設備)、消火器または簡易消火器具および消防機関へ通報する火災報知設備の設置に関する基準」の見直し(2)消防法施行令の改正に関連・・・

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2014年07月16日(水)

[予防接種] HPVワクチン接種後の診療をする「痛みセンター」に8施設追加

子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について(7/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は7月16日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は、接種時などの激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されており、厚労省は診療体制の充実に注力。その情報は平成25年9月27日付および同年10月11日付の事務連絡「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について」でも提供されている・・・

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2014年07月14日(月)

注目の記事 [精神医療] 病床削減等を前提に、精神病床を居住場所に活用するとりまとめ

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を公表した。 精神障害者の長期入院については、「患者のQOLを高める必要がある」「医療費を適正化する必要がある」などの要請から、地域への移行が重視されている。 厚労省では、平成26年3月に『長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会』を設置し、地域移行に向けた支援方策などについて議論を重ねてきた。 7・・・

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2014年07月14日(月)

注目の記事 [がん対策] 小児がん中央機関が、15の小児がん拠点病院の診療等を支援

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第6回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。 小児がんについては、患者の絶対数が少ないため、十分な研究が行われていない。そこで、北大病院や京大医学部附属病院など15病院を「小児がん拠点病院」として指定し、ここで症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。 この日は、各小児がん拠点病院から診療実績などに関するヒアリングを行った。 たとえば東・・・

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2014年07月11日(金)

[がん対策] がん登録法は28年1月1日から施行、病院等にがん情報の届出義務

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令」「がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令」(7/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 政府は7月11日の閣議で、次の2本の政令を決定した。(1)がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令(2)がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令 がん医療の向上を図るために、全国がん登録、院内がん登録を推進するための「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の・・・

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2014年07月11日(金)

[経営] 医療・介護施設への貸付金利、固定金利は変更なし  福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはすべての項目で貸付利率が据置かれた(p1参照)。 たとえば、病院の新築・増改築(甲種)資金(償還期間20年以内)と診療所の新築・増改築(甲種)資金では、いずれも年0.90%となっている。 「10年経過毎金利見直し(当初10年)」については、ほとんどの項目で貸付利率が0.1ポイント引・・・

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2014年07月10日(木)

[診療報酬] データ提出遅延の9病院で、26年8月のデータ提出加算認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(7/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月10日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。データの提出(データの再照会に係る提出も含む)が遅れるなどした保険医療機関は、当該月の翌々月のデータ提出加算が算定できないというペナルティが課される(p1参照)。 以・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [経営] 自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字

平成25年度決算見込額調査報告書(平成26年3月31日現在)(7/9)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。 集計対象は502病院(調査対象895病院の56.1%に相当)(p2参照)。 まず、地方公営企業法適用病院(以下、法適用病院、466病院)のうち53.0%(247病院)が赤字となり、前年度(平成24年度)決算時点に比べて赤字病院は16病院・3.4ポイント増加している(p6参照)。 また、地方独立行政法人が設置する病院(以下、地方独法病院、36・・・

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2014年07月09日(水)

[がん対策] がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について(7/9)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医療提供体制
 日本学術会議は7月9日に「報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。 同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

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2014年07月09日(水)

[看護] 訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望  日看協

平成27年度介護報酬改定に関する要望書(7/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険
 日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護(支援)者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・

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2014年07月09日(水)

病院] 26年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告(平成26年3月分概数)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月9日に、平成26年3月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は128万3865人(前月比1万5631人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は68万8242人(同1万4565人減)、外来患者数は136万6131人(同1万6083人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1%で、うち一般病床は72.8%、介護療養病床は92.8%だった(p1参照)。 ま・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [在宅医療] 小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施

平成26年度 小児等在宅医療連携拠点事業説明会(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。 この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。 平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会(第12回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

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2014年07月08日(火)

[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める 厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。 社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。 7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。 この定額・・・

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2014年07月07日(月)

注目の記事 [医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会 医療保険部会(第78回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

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2014年07月04日(金)

注目の記事 [介護保険] 老人ホームにおいて地下室の床面積の一部を容積率から除外

老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.384を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)」を掲載している。 この事務連絡では、今般公布された改正都市再生特別措置法、改正建築基準法のうち、老人ホームなど福祉関係の建物整備に関する事項について説明している。 まず「コンパクトなまちづくり(コンパクト・・・

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2014年07月04日(金)

[医療安全] 医療機関の防火体制見直しに向けて、消防庁が報告書を提示

「有床診療所・病院火災対策報告書」の公表(7/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月4日に、「有床診療所・病院火災対策報告書」を公表した。 これは、「有床診療所・病院火災対策検討部会」の議論をまとめたものである。 検討部会では6月19日の最終会合で報告書案を大筋了承しているが、今般、公表された報告書(p4~p34参照)では若干の修正が行われている。 もっとも、修正部分は用語を丁寧に説明したり、言い回しを一部改変するなどがほとんどだ。 気になるのは、新たにいくつか「検討・・・

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