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2012年07月03日(火)
[診療報酬] 在支診・病、24時間連絡体制の完全外部委託は不可
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厚生労働省は7月3日に、疑義解釈資料の送付(その7)に関する事務連絡を行った。
今回は、(1)緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料(2)院内トリアージ実施料(3)糖尿病透析予防指導管理料(4)在宅療養支援診療所・病院(5)訪問看護指示料(6)訪問看護療養費―についてQ&Aを示している。
(1)では、A226-2【緩和ケア診療加算】とA310【緩和ケア病棟入院料】の施設基準である「がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価・・・
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2012年07月02日(月)
[両立支援] 治療と職業の両立、重症化防止や治療中断の報告書への明記を
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厚生労働省は7月2日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づく議論が行われた。
報告書案は、(1)治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題(2)支援の在り方―の大きく2本の柱で構成され、前回会合で指摘のあった事項を踏まえた内容になっている(p2~p17参照)。
具体的な指摘事項を見てみると、(i)「産業保健スタッフ」を一括りに・・・
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2012年06月29日(金)
[医療提供体制] 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施
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厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
24年度には、(1)全日本病院協会(2)全日本民主医療機関連合会(3)日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
3団体では、「医療の質」を評価するため・・・
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2012年06月29日(金)
[特定機能病院] 地域医療支援病院、重症救急患者数などの要件化を検討
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厚生労働省は6月29日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日も、前回に引続き特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
厚労省当局からは、各病院の承認要件見直しに向けた考え方が整理されている。
まず、特定機能病院について見てみると、これまでに、「多分野にわたる総合的な対応能力、高い専門性、地域医療の最後の砦」にふさわしい(1)診療科目の設置・・・
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2012年06月28日(木)
[医療提供体制] 医療機関は、自ら医療機能を選択して都道府県に報告を
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厚生労働省は6月28日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日は、一般病床の機能分化について議論を行った。
医療法上、病院の病床は(1)一般病床(2)療養病床(3)精神病床(4)感染症病床(5)結核病床―の5つに区分されている(医療法第7条第2項)。このうち(1)を機能区分し、効率的な医療提供を行う方向で検討が進んでいる。これは、社会保障・税一体改革における「医療・介護機能強化の方向性イメージ」にも合・・・
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2012年06月27日(水)
[医療提供体制] 国立大学病院の医療関係職員給与、他職種と別枠の取扱いを
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- 所管法人職員給与削減における医療人職員の取扱いに対する要望(6/27)《中央社会保険医療協議会 二号委員》
- 発信元:中央社会保険医療協議会 2号委員 カテゴリ: 医療提供体制
平成22年度・24年度の診療報酬改定では、病院職員の負担軽減・処遇改善が重点項目に充てられている。
一方、平成24年2月に「国家公務員の給与の削減特例に関する法律」が成立し、5月には独立行政法人や国・・・
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2012年06月27日(水)
[高度医療] ドラッグラグ等解消に向け、10月から第2・第3項先進医療一本化
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厚生労働省は6月27日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、第2項先進医療・第3項先進医療の一本化について厚労省から報告を受けた。
ドラッグラグやデバイスギャップを解消する方策の1つとして、新規医療技術を「迅速に保険適用する」仕組みが中医協で検討されてきた。そこでは、(1)医薬品の適応外使用について、公知申請が行われた段階で保険適用を認める(2)高度医療の仕組みを見直し、研究開発を促す―という大きく・・・
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2012年06月27日(水)
[診療報酬] 入院医療適正化に向け、「入院医療等の調査・評価分科会」設置
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厚生労働省は6月27日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療の課題を調査・分析するために新たに「入院医療等の調査・評価分科会」を設置することを決定したほか、先進医療や臨床検査の保険適用などを了承した。
平成24年度改定の答申にあたり、中医協では「効果的な医療提供を行うために、平均在院日数の変化等を調査すべき」「長期入院の是正など、入院医療の機能分化・適正化を検討すべき」などの附帯意見を述べて・・・
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2012年06月27日(水)
[診療報酬] 22年度改定でのリハ評価見直し、効果が十分にあがっている
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第34回 6/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成18年度の中医協改革を受け、診療報酬改定の結果について、テーマを絞ったうえで詳細な分析・検証が行われている。平成22年度改定については、22年度と23年度の2回、結果検証調査が・・・
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2012年06月26日(火)
[勲章受章] 経済社会情勢の変化に留意しつつ、勲章制度の適切な運用を
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政府は6月26日に、医療関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書を公表した。
春秋叙勲は、各界において長年にわたり社会に対する功績のある者を称えることを目的として、毎年春と秋に勲章受章者を発表している。
ところで、各医療関係職種等については、薬局および医療機関の薬剤師の業務は「医薬分業」の急速な進展により、近年大きく変化しており、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院では「調剤業務か・・・
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2012年06月26日(火)
[医療機器] 高精度X線治療システムを開発、超早期がん治療に効果 NEDO
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- 微小ながんの治療が可能に!―高精度X線治療機器を開発―(6/26)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医学・薬学
NEDOでは、2010年度から「がん超早期診断・治療機器の総合研究開発」プロジェクトに取り組み、がん患者の生存率やQOLの向上を目指している。その一環として、本プロジェクトの中の、北海道大学、株式会社アキュセラ、国立がん研究センター東病院、京都大学、株式会社日立製作所のグループが、がんの位置を正確に把握し、・・・
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2012年06月26日(火)
[病院] 国立病院と労災病院、2年間で9000医薬品を共同購入するなど連携進む
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厚生労働省は6月26日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行った。
国立病院と労災病院については、ともに政策医療を実施するという役割を担っていることから、『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会』で組織の統合も含めた議論が行われ、「直ちに統合することは困難だが、連携を進めていく」ことを結論とする報告書がまとめられ・・・
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2012年06月25日(月)
[臨床研修] 基幹型病院の年間3000人以上要件、合理性はあるのか?
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厚生労働省は6月25日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定基準などが議題となった。
臨床研修病院には、基幹型と協力型がある。基幹型は、協力型病院や協力施設(介護施設など)と連携して、臨床研修医の知識・技術向上を目指すもので、研修の管理は基幹型病院が行う。この基幹型病院に指定されるにはさまざまな要件があるが、平成24年度からは「臨床研修に必要な・・・
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2012年06月25日(月)
[医療提供体制] 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年06月25日(月)
[がん対策] 小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会(第3回 6/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1~3(全・・・
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2012年06月22日(金)
[医療IT] 医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に
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日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS(医用画像管理システム)、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・
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2012年06月20日(水)
[診療報酬] 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13~p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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2012年06月20日(水)
[DPC] 「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。
DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において(1)機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する(2)機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
こ・・・
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2012年06月19日(火)
[がん対策] 新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認
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- がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会(6/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省からは、(1)がん対策推進基本計画(p2~p42参照)(2)がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
(2)の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・
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2012年06月18日(月)
[認知症] 不適切な「ケアの流れ」を抜本的に見直す標準的ケアパスの構築を
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厚生労働省は6月18日に、「今後の認知症施策の方向性」をとりまとめた。これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標とその実現のための施策の方向性について検討した内容を総括したもの。
報告書は、(1)基本的な考え方(2)現状・課題等(3)具体的な対応方法―の3章で構成されている。
(1)では、今後の基本目標を「『ケアの流れ』を変え・・・
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2012年06月18日(月)
[医療計画] 全国一律の病床数算定式を批判、地域の特性などの勘案を要求
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東京都は6月18日に、基準病床数制度に関する緊急提案を厚生労働省に対して行ったことを公表した。基準病床数制度とは、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的として、全国統一の算定式を用いて算出した基準病床数に基づき、病床過剰地域から非過剰地域へ病床を誘導することで地域的偏在を是正する仕組み。
東京都は基準病床数算定式が全国一律であり、都道府県の裁量の余地がないものであることに異議を唱えた。全国・・・
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2012年06月18日(月)
[難病] 医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も
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厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、(1)難病の定義や範囲(2)医療費助成(3)医療提供体制(4)研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
まず(1)の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・
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2012年06月15日(金)
[病院] 24年2月、1日平均患者数・外来患者数ともに大幅増
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厚生労働省は6月15日に、平成24年2月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、133万3077人(前月比3万7759人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は71万9672人(対前月比3万1807人増)、外来患者数は142万9269人(対前月比12万5300人増)となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は83.4%で、うち一般病床は78.9%、介護療養病床は93.9%だった。
また・・・
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2012年06月15日(金)
[診療報酬] 日本栄養士会や病院団体に対し、管理栄養士確保への努力を依頼
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厚生労働省は6月15日に、病院団体に宛てて「管理栄養士の確保の対応」に関する事務連絡を行った。
24年度診療報酬改定では栄養管理実施加算が廃止され、入院基本料等の施設基準に栄養管理体制が盛り込まれた。具体的には、常勤の管理栄養士を配置することや、入院患者ごとに栄養管理計画を策定することなどである。
ただし、医療現場から「栄養管理体制の構築は厳しい」との指摘もあり、厚労省では(1)平成24年3月31日時点・・・
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2012年06月15日(金)
[難病] 二次医療圏ごとに保健所中心とした地域難病医療連絡協議会の設置を
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厚生労働省は6月15日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
今回は、(1)在宅看護・介護・福祉(2)難病相談・支援センター(3)難病手帳(仮称)(4)就労支援―の在り方などについて、主な意見と検討事項が整理されている。
(1)のうち、「地域における治療連携」については、難病医療地域基幹病院(仮称)を中心に、二次医療圏ごとに地域難病医療連絡協議会(仮称)を設置する提案に関連し、「保・・・
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