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2011年11月10日(木) ［介護保険］施設サービスでの看取りを強化する厚労省案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第84回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。

　特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・

2011年11月10日(木) ［経営］医療・福祉と貸付利率、固定金利は変更なし　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が11月10日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％で据え置き。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％と据え置かれている。また、機械購入資金・長期運転資金は、年1.1％で貸付利率に変更はない(p1参照)。
　・・・

2011年11月09日(水) ［診療報酬］入院収益ない小規模な個人診療所の経営は非常に厳しい　　日医

「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－平成23年6月実施－」について（速報）（11／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は11月9日の定例記者会見で、「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－平成23年6月実施－」に関する見解を示した。
　11月2日の中医協で、「第18回医療経済実態調査」結果が報告された。今回から、（1）連続した2年間の決算データ調査の追加（2）病院、一般診療所の抽出率の引上げ（3）青色申告診療所の記載の簡素化―の改良が行われた(p4～p6参照)。
　日医は、調査方法について、「今回から、直近2事業・・・

2011年11月07日(月) ［介護保険］地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理

介護保険サービスに関する関係者団体懇談会（11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
　懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
　（1）の地域包括ケアについては、・・・

2011年11月07日(月) ［医療施設］病院の一般病床は668床減、療養病床は206床減　　医療動態調査

医療施設動態調査（平成23年8月末概数）（11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月7日に、平成23年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8625施設。病床数は1037床減少し158万8190床となっている。このうち、一般病床は668床減少の90万1847床だった。療養病床は206床減の33万1159床になっている。
　一般診療所の施設数は22施設増加して9万9991施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は60施設増加した&・・・

2011年11月07日(月) ［DPC］「医師密度」要件を除外、高診療密度病院群には50病院弱が該当

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第9回　11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群設定に関する修正案が厚労省から示されたほか、平成22年度のDPC導入影響評価調査結果が報告された。

　DPCについては、1500近い病院を機能等で（1）大学病院本院（2）高診療密度病院（3）その他の病院―の最大3群に分類する方向で検討が進んでいる。このうち（2）の高診療密度病院は、（a）医師密度・診療密度（b）一・・・

2011年11月04日(金) ［損害賠償］相双地域の医療福祉機関等への迅速な賠償金支払い、東電に要請

福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書（11／4）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は11月4日に、福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、東京電力福島原子力発電所事故による被害を受けた、福島県の相双地域などの医療機関に対する損害賠償等の支援が遅延していることを指摘。そのうえで、（1）支払遅延による、当該地域の医療機関の経営破綻が起こり得るが、政府の見解と具体的対応策（2）旧緊急時避難準備区域の精神科病院は現在、医師・・・

2011年11月04日(金) ［医療情報］医療のアウトカムやプロセスの広告可能性について検討開始

医療情報の提供のあり方等に関する検討会（第8回　11／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月4日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、広告規制に関連し、医療の質評価の取扱いについて議論された。
　医療の質を評価する指標としては、巷間、アウトカム（結果や成果）、プロセス（過程）、ストラクチャー（構造や設備）に着目したものが提唱されている。たとえば、アウトカムとしては死亡率や回復率、患者満足度などが、プロセスでは早期リハ開始率や糖尿病患・・・

2011年11月03日(木) ［在宅医療］在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論

東京都在宅療養推進シンポジウム在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応（11／3）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
　第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・

2011年11月02日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第33回　11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。

　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
　医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。

　一般病院について、平成2・・・

2011年11月01日(火) ［福祉用具］医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を

医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起について（11／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
　資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・

2011年10月31日(月) ［意見募集］被扶養者の特定保健指導実施率向上目指し、再委託認める告示改正

「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」の意見募集要領（10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月31日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」について、意見募集を開始した。
　特定健診や特定保健指導の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第28条の規定により、保険者は病院や診療所などに委託を行うことができる。ただし、受託した病院や診療所などは、委託を受けた業務の全部ま・・・

2011年10月31日(月) ［公立病院］平成23年度に経常収支黒字化を見込む公立病院は549病院

公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日に、公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）の速報を公表した。
　総務省は、平成19年12月24日に策定した「公立病院改革ガイドライン」において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。平成23年度は、改革プランのうち、経営の効率化に係る部分について、実質最終年度であることを踏まえ、経営の効率化に・・・

2011年10月31日(月) ［災害医療］災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す

災害医療等のあり方に関する検討会報告書（10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
　報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
　（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・

2011年10月28日(金) ［構造改革］病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（10／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は10月28日に、「構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について公表した。
　特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられる。これは、平成23年6月13日～7月12日受付分の特区等提案事項等に対する、各府省からの3回目の回答にあたるもの。回答が出されたのは、（1）特定・特別医療法人十全会（岡山県）による「病院の機能訓練室を、時間・・・

2011年10月28日(金) ［規制改革］被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和

東日本大震災復興特別区域法案（10／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。
　医療・介護に関係する事項を見てみると、（1）医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和（2）病院耐震化事業に対する補助金の支給（3）介護基盤復興まちづくり整備事業―などが内容となる。
　（1）は、「厚生労働省令等で・・・

2011年10月28日(金) ［医薬品等］症例数拡大に向け、被験者巻き込んだ治験ネットワーク構築を

臨床研究・治験活性化に関する検討会（第3回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月28日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の検討のための論点と、それに関するこれまでの意見を厚労省が整理した資料をもとに議論を行った。
　論点は、「9年間の活性化計画を踏まえたさらなる飛躍と自立」(p14～p18参照)「イノベーション」(p18～p26参照)などを柱に据えている。
　治験の活性化に向けては、平成15年からの全国治験活性化3ヵ年計画や、平成・・・

2011年10月27日(木) ［国立大学］旭川医科大学病院のコスト削減の取組例などを報告　　文科省

国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）（10／27）《文科省》: 発信元：文部科学省国立大学法人評価委員会　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月27日に、国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成22年度）について公表した。これは、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等（90法人）が、それぞれの特色を活かし、様々な取組を行っている例をまとめたものである。
　取組内容は大きく（1）管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施（2）法人としての経営の活性化（3）社会に開かれた客観的な法人運営（4）教育・研究の活性化に・・・

2011年10月27日(木) ［高専賃］東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業　第3号選定事業が運営を開始します！（10／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
　東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・

2011年10月27日(木) ［臨床研修］平成23年度の研修医マッチング、内定者数は7951人

平成23年度の医師臨床研修マッチングの結果について（10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月27日に、平成23年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより組み合わせるシステムのこと。
　平成23年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万550人（前回1万692人）。対して、マッチング希望者（希望順位登録者）数は8225人（同8331人）で、このうち内定者数は7951人（同7998人）となり・・・

2011年10月27日(木) ［社会保障］地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論

社会保障給付費の整理に関する検討会（第2回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月25日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、「地方自治体の負担」という側面から、社会保障給付の範囲を分析している。
　社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援（法定内外の繰入）などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、（1）保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付（2）乳幼児医療費・・・

2011年10月26日(水) ［災害医療］基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を

災害医療等のあり方に関する検討会（第4回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
　報告書（案）は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3～p12参照)。
　災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・

2011年10月26日(水) ［診療報酬］外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和

中央社会保険医療協議会総会（第202回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。

　がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
　放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・

2011年10月25日(火) ［地域医療］地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差

地域医療支援病院の現状分析（10／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
　地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・

2011年10月24日(月) ［社会保障］医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認

厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回　10／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月24日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」で配付された資料。この日は、社会保障各分野の改革検討状況を確認した。
　社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
　（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・

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