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2012年04月25日(水)
[医療改革] 医療制度の効率性改善などを提言 OECD
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- 日本再生のための政策 OECDの提言(4/25)《OECD》
- 発信元:経済協力開発機構(OECD) カテゴリ: 医療制度改革
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2012年04月25日(水)
[精神医療] 精神医療必要な要介護者向けの「介護精神型老健」を日精協提唱
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厚生労働省は4月25日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、(1)日本精神保健福祉士協会の大塚常務理事と木太常務理事(2)日本作業療法士協会の荻原事務局長と香山氏(3)千葉構成員(青南病院院長)―の各氏。
(1)の日本精神保健福祉士協会は、(i)精神科病院の人員体制見直しにおいては、コ・メディカルも含めた基準配・・・
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2012年04月25日(水)
[DPC] 医療機関群の設定、病院の予見可能性に配慮するも議論はオープン
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厚生労働省は4月25日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、24年度改定の確定内容について厚労省から報告を受けたほか、今後の検討課題について議論を行った。
DPCに関する24年度改定内容で目立つものをあげると、(1)3つの医療機関群を設定し、群ごとの基礎係数を新たに導入する(2)機能評価係数IIに実績評価等を導入する(3)高額医薬品使用に伴う入院期間遷延に対応するため、入院初日に入院・・・
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2012年04月25日(水)
[両立支援] 就業しながら治療する人支援するため、働きやすい企業の表彰を
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厚生労働省は4月25日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、治療と職業生活を支援している株式会社クレディセゾンとNTT東日本関東病院からヒアリングを行った。
クレディセゾンでは、人事部が中心となって社員の健康管理を積極的に実施することとあわせて、傷病休職者支援制度を設けている(p2~p14参照)。この傷病休職者支援制度で注目されるのは、復職時のプログラムが周知徹底されており・・・
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2012年04月25日(水)
[診療報酬] 24年度改定の影響、勤務医負担軽減や維持期リハは25年度に調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第33回 4/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 指導課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定の影響については、項目ごとに改定年とその翌年(今回であれば、24年度と25年度)に振分けて調査を行う。
厚労省保険局医療課の屋敷保険医療調査室長は、「改定の効果が浸透するには時間がかかるので、できるだけ遅く調査することが望ましいが、次回改定論議の・・・
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2012年04月24日(火)
[診療報酬] 管理栄養士配置の画一的な義務化の撤回を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は4月24日に、小宮山厚生労働大臣や森田中央社会保険医療協議会会長らに宛てて「管理栄養士配置義務化の撤回」を求める緊急要請を行った。
2012年4月の診療報酬改定において、基本診療料等の施設基準等が改定され「栄養管理体制」の実施が、入院基本料等入院料の算定にあたっての必要要件とされた。今回義務化された栄養管理体制の基になった「栄養管理実施加算」(中医協2011年12月7日資料)によると、2010年・・・
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2012年04月23日(月)
[審査支払]突合点検10.5万件、縦覧点検1.4万件、3月分速報値
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- 平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況(速報値)(4/23)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
突合点検とは、処方せんを発行した病院・診療所に係る医科・歯科電子レセプトと調剤を実施した薬局に係る調剤電子レセプトとを患者単位で照合する審査のこと。また、縦覧点検とは同一の医療機関が同一の患者に関して月単位で提出した電子レセプトを複数にわたって照合する審査のことである。支払基金はレセプ・・・
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2012年04月20日(金)
[DPC] 9つのDPC対象病院では、5月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は4月20日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
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2012年04月20日(金)
[診療報酬] 急性期患者対象の退院調整加算1、転院の場合には算定可に
- 厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回訂正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p7参照)(2)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い(3月5日付、保医発0305第2号)(p8~p53参照)(3)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い(3月5日付、保医発030・・・
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2012年04月20日(金)
[復興特区] 福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和
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復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画(復興特区)について認定した。
福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9%の病院、37.2%の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)。
そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1~p2参照)。大きく、(1)地域医療確保・・・
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2012年04月20日(金)
[医業経営] DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
主な結果を眺めてみると、(1)黒字病院の比率は、医療法人では82.9%、自治体立では57.0%、社会保険関係団体では61.5%、その他公的では71.3%(p29~p30参照)(2)医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32~p33参照)(3)医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・
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2012年04月19日(木)
[精神医療] 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討
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厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
厚労省が提案した論点は、(1)症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置(2)急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置(3)長期高齢入院患者への対応―の3点。(1)では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・
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2012年04月17日(火)
[DPC] カスポファンギン酢酸塩用いる白血病治療、DPCの包括対象から除外
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(4/17付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
これは、(1)エベロリムスを用いる膵臓・脾臓がん治療(2)カスポファンギン酢酸塩を用いる白血病治療―について、DPCの包括範囲から除外するもの。
なお、通知には、「包括対象から除外される診断群分類(新たな高額抗がん剤を使用す・・・
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2012年04月17日(火)
[DPC] 新たな抗がん剤用いるDPCを包括評価から除外 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」の一部を改正する告示(4/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
DPCは、入院基本料や簡易な処置(1000点未満)、検査、投薬、注射などを包括した点数を設定してい・・・
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2012年04月13日(金)
[終末期医療] 在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに
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全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
調査は、文献検索やアンケート、有識者講義(医師、弁護師、僧侶など)など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・
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2012年04月11日(水)
[経営] 実質的な電気料金再値上げに懸念、診療報酬上の措置を 日医
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日本医師会は4月11日の定例記者会見で、「再生可能エネルギー特措法による『実質的な電気料金再値上げ』に対する日医の懸念表明」を発表した。
政府は、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を成立させ、現在「特定供給者」からの買い取り価格を、資源エネルギー庁に設けた「調達価格等算定委員会」で決定させる方針だ。この法律により、東京電力等は、コストの高い太陽光発電などで・・・
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2012年04月11日(水)
[経営] 病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)については1.70%(償還期間20年超30年以内)、病院の増改築乙種(病床充足地域)については2.20%(償還期間20年超30年以内)で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80%(償還期間20年超30年以内)で、同じ・・・
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2012年04月11日(水)
[診療報酬] 医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入
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厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。
▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回(3月28日)会合で(1)基本診療料のあり方(2)医療技術評価における費用対効果の導入(3)長期収載医薬品の薬価のあり方(4)診療報酬における消費税の取扱・・・
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2012年04月10日(火)
[復興特区] 宮城県の一部病院、復興推進に向け医師配置を基準の9割に緩和
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復興庁は4月10日に、宮城県保健・医療・福祉復興推進計画(復興特区)を認定した。
東日本大震災からの復興を推進するため、国が設ける規制・制度の一部を緩和する「復興特区」の認定が進んでおり、今般の宮城県の復興推進計画もその1つ。期間は平成29年3月31日まで。
計画は、(1)医療復興推進(p3~p9参照)(2)薬局等整備(p10~p13参照)(3)医療機器製造販売業等促進(p14~p16参照)(4)高齢者福祉復興推進&・・・
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2012年04月09日(月)
[医療提供体制] 病院の一般病床500床減、療養病床62床減 医療動態調査
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厚生労働省は4月9日に、平成24年1月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8605施設。病床数は500床減少し158万3918床となっている。このうち、一般病床は240床増加の89万9878床だった。療養病床は62床減少の33万958床になっている。
一般診療所の施設数は32施設減少して9万9927施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
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2012年04月09日(月)
[医療提供体制] 医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50%を補助
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厚生労働省は4月9日に、「平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付」について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
まず、申請資格としては、(1)25施設以上の病院により構成される団体(2)事務局・・・
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2012年04月09日(月)
[病院] 1日平均患者数、外来患者数の減少続く
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厚生労働省は4月9日に、平成23年12月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5346人(前月比7479人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万8324人(対前月比6857人減)、外来患者数は139万2105人(対前月比5万4324人減)となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は73.4%で、うち一般病床は62.0%、介護療養病床は94.1%だった。
また、病院全・・・
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2012年04月05日(木)
[意見募集] 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で
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厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書(医療機能情報等)について、医療法施行規則(昭和23年厚生省第50号)に定める方法で公表することとされている。
今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」(平成23年11月29日閣議決定)および医療情報の提供のあ・・・
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2012年04月02日(月)
[医業経営] 23年の病院収支、自治体病院の84.6%が赤字 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、(1)平均在院日数(p4参照)(2)病床利用率(p4参照)(3)1病院当たりの入院・外来患者数(1ヵ月当たり)(p4~p5参照)(4)医師1人1日当たり診療収入・・・
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2012年04月02日(月)
[医薬品等] 日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業
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厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの(平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上)。
日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、(1)ICH-GCP(国際的な臨床試験基準)に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・
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