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2008年04月04日(金)
「多様な勤務形態」の先行事例、22病院からヒアリング 日看協
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日本看護協会は4月4日に、報道関係者に向けて、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な勤務形態を先駆的に導入している全国の22病院に対するヒアリング調査結果を発表した。
資料では、先行事例に見られた「看護職の多様な働き方」や導入のきっかけ、プロセスの例を掲載している(p2～p4参照)。日看協は、看護職の多様な勤務形態を支援するとともに、医療施設における雇用形態として「短時間正職員制度」の導入を積極的・・・
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2008年04月01日(火)
広告可能な診療科名の改正を受け、医療広告ガイドラインを改定 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）の改定について（4／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
ガイドラインの改定は、広告可能な診療科名の改正等を受けて行われたもので、医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲等が記載されている(p10～p15参照)。
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2008年04月01日(火)
平成20年4月1日現在のがん拠点病院、合計で351病院
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厚生労働省は平成20年4月1日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を公表した。
一覧表によると平成20年4月1日現在、「都道府県がん診療連携拠点病院」は全国で47病院となっているものの、北海道は指定されていない(p1参照)。また、「地域がん診療連携拠点病院」は、全国で304病院が指定されている(p3～p8参照)。
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2008年03月31日(月)
医業未収金の徴収対策の留意事項について通知 総務省
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- 医業未収金の徴収対策の留意事項について（3／31付 通知）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局 地域企業経営企画室長 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、公立病院の医業未収金が依然として増加傾向にあるとして、民間事業者への委託をはじめとする医業未集金の徴収対策の留意事項を示している(p1～p4参照)。
また、別添として「関係法令に係る参照条文」(p5～p6参照)や、「独立行政法人国立病院機構 医業未収金の支払案内等業務委託 実施要項」・・・
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2008年03月31日(月)
私立病院の省エネ、実施要領を策定 厚労省
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厚生労働省はこのほど、病院における省エネルギー実施要領を公表した。実施要領では、省エネルギーは、国家的な課題となっている地球温暖化の最も効率的な対策であり、私立病院は主要業務部門のひとつとして位置づけられているとして、私立病院のエネルギー管理において参考となることを定めている(p3参照)。
実施要領には、病院サービスを提供する上での留意点を踏まえて、（1）病院のエネルギー推進フロー（イメージ）・・・
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2008年03月31日(月)
特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増 厚労省実態調査
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厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・
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2008年03月28日(金)
周産期医療、オープン病院化モデル事業について情報提供 事務連絡
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厚生労働省は3月28日付けで都道府県の医政主管部（局）宛てに、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の3年間の取組に関する事務連絡を出した。この事務連絡は、各地域で周産期医療施設のオープン病院化を検討する際の参考として、モデル事業の概要が示されている(p1参照)。
事務連絡では、（1）モデル事業の成果と課題及び今後の方向性等（2）オープン病院化推進のための国への提言―などがまとめられている・・・
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2008年03月28日(金)
周産期医療における連携ツール「連携ガイドライン」を作成 東京都
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東京都が3月28日に、東京都における周産期医療体制や医療連携ツールの「連携ガイドライン」などを公表した。
東京都は、周産期医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるとして、今回公表した「連携ガイドライン」や「共通ノート」を活用して、病院・診療所・助産所等による周産期医療ネットワークグループを作り、医療連携を進めていくとしている(p1参照)。
連携ガイドラインは、妊婦・新生児のリスクに応じて役割を・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月26日(水)
受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、（1）効果的な受動喫煙防止対策（2）受動喫煙防止対策を普及するための方策―について検討が行われる。
この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(p6～p14参照)。
医療施設における受動喫煙防止対策・・・
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2008年03月26日(水)
平成20年度改定の結果検証、特別調査項目の検討を開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第16回 3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
特別調査の項目としては、答申書の付帯意見にもとづいて、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効・・・
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2008年03月25日(火)
「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」の結果を公表
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日本産婦人科学会は3月25日に、「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」の結果をとりまとめ、公表した。
調査結果によると、「緊急派遣が行われることを前提として、どうしても医師派遣が必要な病院」は110施設だった。また、都道府県別の具体的な病院名が掲載されている。最も多かったのは、大阪府の9施設、次いで宮城・熊本県の8施設となっており、東京・神奈川などは「なし」、埼玉・三重県は「回答困難」としてい・・・
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2008年03月24日(月)
看護師の人間性の向上が必要 看護基礎教育ヒアリング
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厚生労働省が3月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）看護師に求めるもの、急性期病院での現状と課題等（社会保険小倉記念病院長）(p5～p8参照)（2）未来の看護職員に求められる資質と基礎教育―臨床現場の立場から（北野病院看護部長）(p9～p21参照)（3）急性期医療等の観点、助産師の立場から（杏林大学医学部付属・・・
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2008年03月21日(金)
病院勤務医の労働環境改善に関する取組み推進を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は3月21日に、都道府県知事や関係団体宛てに、診療報酬改定にあわせて、厚労省が示している「病院勤務医の労働環境改善に関する取組み」について、周知し推進するよう通知を出した。
近年、病院勤務医については、若年・中堅層の医師を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれており、勤務環境の改善は重要な課題となっている。そこで、厚労省は、（1）医師確保対策の推進(p2～p3参照)（2）医師及び医療関係職と事務・・・
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2008年03月21日(金)
東京都認定がん診療病院に10ヵ所を認定
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東京都福祉保健局は3月21日に、東京都の認定がん診療病院とがん診療連携拠点病院を公表した。
資料によると、東京都は、広く都民に高度ながん医療を提供するために、国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の高度な診療機能を持つ病院として、「東京都認定がん診療病院」を都独自に認定したとしている。
東京都認定がん診療病院には、東京慈恵会医科大学附属病院、東京都済生会中央病院、昭和大学などの、10ヵ所が認定され・・・
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2008年03月21日(金)
病院の外来患者数、154万3615人に 10月末病院報告
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厚生労働省が3月21日に公表した「病院報告」の平成19年10月分概数。平成19年10月末現在の病院の1日平均患者数は132万3744人で、前月に比べ1303人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9152人で前月より1863人減少した。一般病床の1日平均患者数は前月より4596人増加して、69万3977人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万6338人で、前月より834人減少した。外来患者数は、前月より15万8322人増・・・
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2008年03月19日(水)
社会保険病院と厚生年金病院からヒアリング 社保庁専門家会議
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社会保険庁が3月19日に開催した「社会保険病院等に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、社会保険病院等に対してヒアリングが行われた。
ヒアリングが実施されたのは、（1）社会保険紀南病院(p4～p17参照)（2）健康保険岡谷塩嶺病院(p18～p36参照)（3）大阪厚生年金病院(p42～p56参照)（4）湯布院厚生年金病院(p57～p97参照)―の4病院。
また、国から委託を受けて7つの厚生年金病院（約2800床）等・・・
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2008年03月19日(水)
DPC対象病院の要件と診断群分類定義樹形図を提示 厚労省通知
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、（1）DPCの対象病院及び対象患者（2）診断群分類区分（3）費用の算定方法―などについてまとめている(p2～p9参照)。
DPC対象病院の要件のひとつとして、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限・・・
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2008年03月15日(土)
入院時医学管理加算の施設基準、要件撤回を求める 保団連
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- 混合診療の強要を求める「施設基準への選定療養の届出、実費徴収」要件導入を撤回すること（3／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、入院時医学管理加算の施設基準に「病院の初診に係る選定療養の届出をおこなっており、実費を徴収していること」との要件が記載されたことに対し、混合診療を強要する大問題だと指摘。健康保険制度の根幹を覆すもので、絶対に許すことはできない、としている。また、この要件付けが中医協や意見募集にも示・・・
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2008年03月14日(金)
社会保険病院や厚生年金病院をRFOに出資し、譲渡先を検討 自民党
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自民党が3月14日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループ会議で配布された資料。この日は、社会保険病院や厚生年金病院の経過等について、社会保険庁の担当者から説明が行われ、素案のたたき台が示された。
社会保険病院や厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資し、安定的な経営を図るため適切な譲渡先を検討、その確保を図るという方針が示された(p2～p3参照)。
そ・・・
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2008年03月14日(金)
肝炎ウイルス検査、自治体の37.7％が医療機関で無料検査の実施予定なし
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厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5％となっており、平成20年4月時点で実施率94.6％となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9％にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7％が実施する予定がないことがわかった・・・
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2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
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2008年03月10日(月)
平成19年12月末で病院8844、診療所9万9571施設に 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月10日に平成19年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ161床減って34万2977床となった。一般病床は、前月より293床減少し91万2196床となった。
また、病院数は前月より7施設減少して8844施設、このうち療養病床を持つ病院は4128施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万9571施設で、前月より70施設減少している。
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2008年03月06日(木)
新たな治験活性化5か年計画を公表 厚労省
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厚生労働省が3月6日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」で配布された資料。この日は、初年度の活動報告や次年度の課題、治験中核病院・拠点医療機関等の活動について紹介が行われた。
資料には、（1）厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画」初年度の活動報告(p11～p17参照)(2)文部科学省の「革新的な医薬品の創出に向けた文部科学省の取組」(p50～p53参照)（3）日本医師会治験促進センターの「治験・・・
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2008年03月04日(火)
がん診療連携拠点病院の人員配置基準明確に 厚労省通知
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厚生労働省が3月1日に都道府県知事宛てに出した、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知。
通知では、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されている(p2～p9参照)。
また、「専任」と「専従」の意義が明記されており、「専任」は、就業時間の5割以上で、「専従」は、就業時間の8割以上、としている(p10参照)。
地域がん診療連携拠点病院での人員配置としては、「医師」は、専任の化学療法に携わる専門・・・
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