-
2008年11月27日(木)
最近の医療費の動向を公表 厚労省
-
厚生労働省は11月27日に、最近の医療費の動向(概要)を明らかにした。
資料には、(1)制度別概算、種類別概算(2)医療機関種類別(3)主たる診療科別医科診療所(4)医科病院の入院・入院外(5)診療所の入院外―の医療費動向について、対前年同期比をまとめている(p3~p23参照)。
また、メディアス平成20年7月号が添付されている(p24~p45参照)。
-
2008年11月26日(水)
小規模病院、医科本体診療報酬引き上げや財源移転の増収効果なし 日医
-
日本医師会は11月26日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定の影響の分析結果等を公表した。
結果によると、保険診療収入に関しては、病院では自然増等は期待できなくなっているものの、今回の改定によって病院はなんとか増収になった、としている。一方で、診療所ではすべてのデータで、保険診療収入が減収になっている(p11参照)。また、個人病院などの小規模病院では、自然増等だけでなく、医科本体の診療報酬引・・・
-
2008年11月25日(火)
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会、報告書案を提示 総務省
-
総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書(案)を提示した。
案では、(1)今後の財政措置のあり方〈総論〉(2)具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(p2参照)。
産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、公立・・・
-
2008年11月25日(火)
歯学の大学教育の在り方について諮問内容を検討 文科省
-
文部科学省が11月25日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、第三者評価と歯学部附属病院について議論された。
資料には、(1)9月11日に文科省が中央教育審議会に諮問した「中長期的な大学教育の在り方について」(p2~p9参照)(2)大学教育の質保証のための仕組みについて(p10~p19参照)(3)歯学教育の向上のための第三者評価システムに関する調査研究・・・
-
2008年11月21日(金)
急性期病院の約86%が療養病床の維持・増加が必要と回答 保団連調査
-
- 急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査の結果報告(11/21)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 調査・統計
調査は、平成20年10月から11月に、急性期病院の療養病床削減に関する影響について、12都道府県247病院から回答を得た。
調査結果によると、急性期病院の受け皿としての後方病院の状況は、「現在でも不足している」と回答したのは47.1%と約半数にのぼることが明らかになった・・・
-
2008年11月21日(金)
平成20年の歯科医師の充足率は163.2% 厚労省
-
厚生労働省は11月21日に歯科医師臨床研修の現状を公表した。資料では、(1)歯科医師臨床研修施設数(2)研修歯科医の募集数(3)歯科医師国家試験合格者数の年次推移(4)充足率(5)研修歯科医の在籍状況―が掲載されている(p1~p2参照)。
平成20年の充足率は、163.2%だったことが明らかになっている。
また、平成21年度開始の研修プログラムに参加予定の臨床研修施設(相当大学病院)及び研修協力施設一覧が示されて・・・
-
2008年11月20日(木)
精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を
-
- 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ(11/20)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ: 医療提供体制
この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、(1)相談支援(2)地域生活を支える福祉サービス等の充実(3)精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保(4)入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4~p8参照)。・・・
-
2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
-
自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項(案)を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3~p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項(案)には、(1)新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)(2)・・・
-
2008年11月19日(水)
診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界 日医見解
-
日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(p2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月~6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(p3参照)。
・・・
-
2008年11月19日(水)
DPCの適用がふさわしい病院について議論 中医協基本問題小委
-
厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料では、(1)DPCの適用がふさわしい病院について(p3~p11参照)(2)DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(p12~p19参照)(3)DPCの在り方について(p20~p22参照)(4)DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理・・・
-
2008年11月18日(火)
自治体病院関係10団体が要望書を提示 自治体病院全国大会2008
-
- 自治体病院全国大会2008 要望書(11/18)《全自病》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ: 医療提供体制
要望書によると、我が国の経済政策や医療政策を踏まえ、自治体病院が地域において真に必要な良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できるよう、なお一層の取組みを行うことを決意した、としている(p2参照)。
具体的には、(1)医師確保対策(2)自治体病院運営に対する規制緩和(3)公立病院改革ガイドライン―・・・
-
2008年11月18日(火)
自治体病院の診療報酬改定影響率調査の結果(速報値)を公表 全自病
-
- 診療報酬改定影響率調査結果(平成20年4~6月分)速報値(11/18)《全自病》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 診療報酬
調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4~6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円・・・
-
2008年11月17日(月)
肝機能障害、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について、関係団体からヒアリング
-
厚生労働省が11月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、関係団体からヒアリングや肝機能障害について議論が行われた。
関係者団体からのヒアリングでは、肝機能障害について、(1)広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾病制御学講座准教授(2)大阪大学医学部附属病院院長―が、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について意見を述べた(p3~p12参照)。
また資料には、この検討会の第・・・
-
2008年11月14日(金)
平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表 日看協
-
日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
要望事項としては(1)訪問看護に対する評価の見直し(2)軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備(3)療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1~p3参照)。・・・
-
2008年11月13日(木)
病院の療養病床約34万床、一般病床約91万床に 医療施設動態調査
-
厚生労働省は11月13日に平成20年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ170床減って34万1床となった。一般病床も、前月より15床減り91万186床となった。
また、病院数は前月より3施設減少して8798施設、このうち療養病床を持つ病院は4077施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9559施設で、前月より全体で19施設減少しており、そのうち無床診療所は23施設増加し・・・
-
2008年11月12日(水)
日医が医師確保のための実態調査を実施、中間速報を公表
-
日本医師会は11月12日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査の中間報告を公表した。この調査は、医師不足・偏在が顕著な地域および診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、アンケート調査が実施されており、「都道府県医師会調査」と「病院調査」とで構成されている(p2~p3参照)。
都道府県医師会調査によると、病院医師は、二次医療圏の84.2%で不足(やや不足・不足)、診療所医・・・
-
2008年11月12日(水)
ケアミックス型の病院もヒアリング対象に DPC評価分科会
-
厚生労働省が11月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度のDPC評価分科会における特別調査(医療機関へのヒアリング)について追加事項などが示された(p4~p6参照)。
特別調査に関しては、すでに7月30日に提出された案で、再入院及び適切な診療報酬請求についての調査方法等が示されている。今回はこれに追加して「その他」の項目が設けられ、平成20年度からの・・・
-
2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
-
厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
-
2008年11月10日(月)
第三次試案と医療安全調査委員会設置法案について、地域説明会を開催へ
-
厚生労働省が11月10日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き第三次試案及び大綱案についてヒアリングが行われた。
参考人として意見を提出したのは、(1)全日本病院協会(p4~p9参照)(2)全国医学部長病院長会議(p10~p271参照)(3)医療過誤原告の会(p272~p275参照)―の3団体。
また、「第三次試案」及び「医療安全調査委員・・・
-
2008年11月05日(水)
地域医療提供体制と公立病院改革、国際比較からわが国の医療改革を探求 FRI
-
- 地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較(11/5)《富士通総研》
- 発信元:富士通総研(FRI)経済研究所 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、英国、カナダ、オーストラ・・・
-
2008年11月05日(水)
平成19年度診療分の医療機関別調査状況調を公表 支払基金
-
- 医療機関別診療状況調 平成19年度診療分(11/5)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 調査・統計
調査結果によると、平成19年度において診療報酬の請求を行った1か月当たりの医療機関数は、医科診療全体では9万3874で、そのうち病院は8988、診療所は8万4886と・・・
-
2008年11月05日(水)
病院・有床診の平均在院日数、いずれも一転増加へ 平成20年5月病院報告
-
厚生労働省は11月5日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万8008人減の130万2571人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、853人減の9万803人であった。また外来患者数は、前月比6万3282人減の139万2616人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1ポイント減の79.2%、一般病床は1.7ポイント減の71.9%となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
-
2008年11月05日(水)
産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額に加算を 厚労省意見募集
-
厚生労働省は11月5日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。
これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、被保険者等が出産に際して負担する費用が増加する場合が多く見込まれることから、出産育児一時金等の支給額(現行35万円)を見直すこととし、関係政令について所要の改正を行うもの(p4参照)。
具体的には、特定病院等において出産したと保険者・・・
-
2008年11月05日(水)
産科医療補償制度について診療報酬上の対応を議論 厚労省
-
厚生労働省が11月5日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
資料には、(1)産科医療補償制度創設へ向けたこれまでの取組状況(p2参照)(2)制度概要(p2参照)(3)補償の仕組み(フローチャート)(p4参照)(4)診療報酬上での対応(p8参照)―などが提示されている。
また、平成20年11月4日現在の産科医療補償制度加入状況・・・
-
2008年11月05日(水)
勤務医の負担軽減や外来管理加算の意義付けなど、20年度改定の影響を調査へ
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第19回 11/5)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、(1)病院勤務医の負担軽減の実施調査(2)外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(3)後発医薬品の使用状況調査(4)後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1・2―について、概要と調査票案が示されている(p3~p8参照)。
外・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。