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2008年10月07日(火)
平成20年度評価の規制の特例措置、医療・福祉・労働部会関連は4事業
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第7回 10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
医療・福祉・労働部会関連では、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の4つの事業に関する資料が提示された・・・
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2008年10月06日(月)
救命救急センター、1病院当たり1億4400万円赤字、財政支援を検討
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総務省の消防庁が10月6日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急医療機関に対する支援のあり方について議論された。
救急医療機関に対する支援はこれまで、早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急搬送に係る検証・協議の場の設置等が提言されてきた。今年度のこの作業部会では、財政的な支援のあり方も検討する必・・・
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2008年10月02日(木)
平成20年度評価の規制の特例措置、病院等開設会社による病院等開設事業など
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第9回 10／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
平成20年度の調査対象となる規制の特例事項は、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―などとなっている(p2参照)。
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2008年10月01日(水)
公立病院への財政措置について論点整理 総務省検討会
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総務省はこのほど「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告へ向けた論点整理を行った。
論点整理案では（1）財政措置の基本的枠組に関する問題（2）今後の財政措置のあり方検討のための視点―に分けて、具体的な論点がまとめられている(p26～p32参照)。
財政上の措置のあり方については、公立病院が行う不採算医療に対する財政上の措置は、国庫補助金等によるべきか、あるいは地方交付税等の地・・・
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2008年10月01日(水)
安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
資料としては、（1）介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備（初台リハビリテーション病院理事長：石川氏）(p4～p14参照)（2）地域介護基盤の構築を支えるために（稲城市長：石川氏）(p15～p39参照)（3）家族の視点から多様な「介護・・・
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2008年09月30日(火)
過疎問題懇談会で医療確保について議論 総務省
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総務省がこのほど開催した過疎問題懇談会で配付された資料。この日は、過疎地域における医療の確保について議論された。
厚生労働省は国の医師確保対策についてまとめた資料を提示し、医師不足問題の背景に（1）大学医学部（いわゆる医局）の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとしている(p14参照)。
また、へき地保健医療対策について、・・・
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2008年09月30日(火)
地方公共団体におけるPFI事業、調査結果を公表 総務省
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総務省は9月30日に「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」を公表した。これは、地方公共団体におけるPFI事業の推進の一助とするため、地方公共団体において不足している傾向にあるPFI事業に応募する民間事業者の情報と動向等の調査分析・アンケート調査結果を取りまとめたもの(p1参照)。
報告書では、平成12年から平成19年9月30日までに民間事業者が選定され、公表されたのは、237件だった。このうち・・・
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2008年09月30日(火)
産科医療補償制度の加入率、平成20年9月29日現在86.8％に 機能評価機構
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- 産科医療補償制度加入状況について（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年9月29日現在、病院・診療所が2514施設（88.2％）、助産所が335施設（77.5％）で、合計では2849施設（86.8％）となっている(p1参照)。
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2008年09月29日(月)
一般病院の産婦人科勤務医、在院時間の長さ顕著に 産科婦人科学会調べ
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日本産科婦人科学会は9月29日に、産婦人科勤務医・在院時間調査の第1回中間集計結果について報告と解説を公表した。同学会は、産婦人科勤務医の勤務実態を客観的に検証するため、「在院時間」および「オンコール時間」の実態を各医師について1ヵ月間調査を実施した。2008年9月8日の時点で、2008年8月18日受領分までの、一般病院勤務医163名、大学病院勤務医31名のデータを収集している。
今回の集計では、一般病院の常勤医163・・・
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2008年09月29日(月)
産科医療補償制度への加入状況、広告可能に 厚労省意見募集
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- 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）に対する意見の募集について（9／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)。
産科医療補償制度は、平成2・・・
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2008年09月29日(月)
医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加 意見募集開始
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厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集を開始した。
今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・
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2008年09月24日(水)
支払基金、DPC審査の取扱いの方向性を決定
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- DPCの動向と支払基金の対応について（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、平成20年度におけるDPC参加病院は718病院で、平成19年度準備病院は710病院であるとしている。DPC対象病院については、DPCレセプト提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容の分かる・・・
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2008年09月22日(月)
地域医療を担う専門医・家庭医の育成にむけ、後期臨床研修制度を調査検討
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国立がんセンターは9月22日に、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」の初会合を開催した。
この研究は、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）によるもの。
研究班は、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で、我が国の土壌にあった医師の後期研修のあり方について検討すべきとされたことを受け、地域医療を担う家庭医・・・・
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2008年09月19日(金)
乳幼児突然死症候群（SIDS）予防のため、強化月間11月から実施 厚労省通知
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- 平成20年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について（9／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医学・薬学
通知では、11月1日から11月30日までの1か月間をSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1～p2参照)。
実施要綱では、平成20年度の実施方法として、厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDSの診断・・・
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2008年09月19日(金)
臨床研修病院、9月19日現在で2393施設に 厚労省
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厚生労働省は、9月19日付けで新たに103施設を臨床研修病院に指定した。
そのうち、単独・管理型臨床研修病院として新規に指定を受けたものが4件、協力型臨床研修病院が単独・管理型となるものが5件、病院群の構成の変更を行うものが93件、指定を取り消すものが12件となっている(p1参照)。
これで臨床研修病院は9月19日現在で2393施設となった。また、平成20年度の臨床研修プログラムに参加する予定の病院は、合計で252・・・
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2008年09月19日(金)
子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第1回 9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5～p13参照)（2）子・・・
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2008年09月18日(木)
3次救急病院、退院先の確保が課題 日本慢性期医療協会調べ
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日本慢性期医療協会（日本療養病床協会）は9月18日に、急性期病院と療養病床との連携に関するアンケートの集計結果を公表した。調査は、平成20年8月に全国に202ある3次救急指定病院を対象に行われ、74病院から回答が得られた。
調査結果によると、一般病床の平均在院日数は15.3日で、退院先が確保できないために入院延長することがあると答えた病院が87.1％だった。
日本慢性期医療協会は、退院先の確保ができれば入院日数を・・・
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2008年09月18日(木)
病院のベッド数、いずれの病床類型も減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月18日に平成20年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ429床減って34万771床となった。一般病床も、前月より210床減り91万380床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8807施設、このうち療養病床を持つ病院は4084施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9581施設で、前月より全体で52施設増加しており、そのうち無床診療所は85施設増加・・・
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2008年09月18日(木)
介護報酬改定のスケジュールを公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月18日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、今後の検討スケジュールが示され(p4～p5参照)、事業者団体からのヒアリングが行われた(p6～p62参照)。
同分科会では、平成21年4月の介護報酬改定に向け、10月に介護従事者対策等、11月・12月に居宅サービス・施設サービスについて議論を行うとしている。12月中旬には、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまと・・・
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2008年09月17日(水)
DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書（データ）とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10～p28参照)。
中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告（データ）を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・
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2008年09月16日(火)
国立大学長を対象に、医師養成等に関する説明会を開催 文部科学省
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文部科学省が9月16日に開催した、医師養成等に関する国立大学長説明会で配布された資料。この日は、42の国立大学長を対象に、文部科学省の高等教育局長から（1）医学部入学定員の増員（2）「医学教育を通じた医師不足対策」に関する平成21年度概算要求（3）臨床研修制度の概要及び大学病院における臨床研修プログラムの弾力化―などについて説明が行われた。
医学部医学科における入学定員（募集人員）は、ピーク時の昭和56年4・・・
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2008年09月12日(金)
神奈川県の病院・診療所、公共的空間の禁煙義務付けへ 神奈川県条例骨子案
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神奈川県は9月12日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の骨子案を公表した。この条例は、不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止するためのもので、条例名を基本的考え方での「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）」から変更するもの(p1参照)。
病院・診療所や社会福祉施設については、喫煙規制の必要性が高い「第1種施設」として区分・・・
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2008年09月12日(金)
独立行政法人の退職役員、「業績勘案率」に決定について議論 厚労省
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厚生労働省が9月12日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の年金部会で配布された資料。この日は、年金積立金管理運用独立行政法人や独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構について議論された。
資料には、（1）独立行政法人の役員の退職金に係る「業績勘案率」の決定(p2～p9参照)（2）社会保険病院及び厚生年金病院の取扱(p11～p12参照)（3）社会保険病院の概要(p13～p14参照)（4）厚生年金病院の・・・
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2008年09月12日(金)
1日平均患者数、月末病床利用率、どちらも減少傾向 厚労省病院報告
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厚生労働省は9月12日、平成20年3月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万7552人減の134万4015人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、536人減の9万4037人であった。また外来患者数も、前月比が3万2334人減の144万276人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は2.9ポイント減の80.6％、一般病床は4.5ポイント減の74.2％となっており、すべての病床類型で減少していた・・・
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2008年09月12日(金)
国立病院機構、「診療報酬算定項目の分かる明細書」全ての患者に発行へ
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- 「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について（9／12）《国立病院機構》
- 発信元：独立行政法人国立病院機構 医療部 カテゴリ： 診療報酬
国立病院機構では、これまで、「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」について、患者が発行を希望した場合に発行していたが、情報公開及びインフォームド・コンセントの観点からも、医療側と患者側とがお互いに情報を共有することは非常に重要との考えを示した。そこで、全ての病院における実施を目標に・・・
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