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2007年10月29日(月)
介護予防のため市町村で運動疾患対策を 厚労省検討会
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厚生労働省は10月29日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、市町村等における効果的な運動器疾患対策のあり方について、議論が行われた。
資料では、市町村等における効果的な運動器疾患対策に関する論点として、「骨折予防、膝痛・腰痛対策」の実施状況や医療機関等との連携の実態の把握などがあげられている(p28～p29参照)。
また、参考人から、取り組み事例として、「健康づく・・・
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2007年10月29日(月)
平成20年度診療報酬改定の基本方針に「勤務医の負担軽減」
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厚生労働省が10月29日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度診療報酬改定の基本方針では、（1）平成18年度改定時の視点を基礎として整理する（2）地域医療の確保・充実のため、産科・小児科等の現状を踏まえ、病院勤務医の負担軽減に特に重点を置くべき―という論点が示さ・・・
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2007年10月29日(月)
2回目の緊急臨時的医師派遣、 3つの医療機関に医師派遣が決定
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厚生労働省が10月29日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保対策の取組状況の報告と、緊急臨時的医師派遣について議論が行われた。
第2回緊急臨時的医師派遣の検討結果が示され、北海道の留萌市立病院、市立根室病院、和歌山県の那智勝浦町立温泉病院の3病院に医師派遣することが明らかになった。そのうち、那智勝浦町立温泉病院については、近畿大学の医学部から内科医1名が派遣中であると・・・
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2007年10月26日(金)
実調の結果を受け、日医が診療報酬全体の底上げを求める
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日本医師会は10月26日に、厚労省がまとめた第16回医療経済実態調査（医療機関等調査）に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療経済実態調査の調査上の問題点として、定点調査ではないため診療科などのカテゴリに区分すると極端な増減率を示すものがある、と指摘した。また、個人と法人を合わせた「全体」の費用や収支差額も掲載されているが、個人の費用には開設者（院長）の報酬は含まれておらず、個人と法人の・・・
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2007年10月26日(金)
日医が病院・診療所の経営状況を独自分析
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日本医師会は10月26日に、TKC全国会から提供された「TKC経営指標に基づく動態分析（2006年4月～2007年3月期決算）」の概要を公表した。
TKC全国会は税理士・公認会計士のネットワークで、顧問先医療機関の決算データを「TKC医業経営指標」として集計しているもの。日医はこの指標は客対数も多く「医療経済実態調査」よりも信頼性が高いとしている(p2～p3参照)。
資料では、2006年4月～2007年3月期決算の経営状況は、病院・・・
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2007年10月26日(金)
一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化 医療経済実態調査速報
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3～p125参照)。
介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円（構成比マイナス5.6％）で、平成17年6月の617万1000円（構成比マイナス2.3％）と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・
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2007年10月24日(水)
病院等が都道府県の医師確保対策に協力するよう法整備 医療法一部改正案
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厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている・・・
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2007年10月23日(火)
医師確保対策のため、労働者派遣法施行令の一部改正を諮問
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厚生労働省が10月23日に開催した労働政策審議会職業安定分科会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について諮問が行われた。
資料では労働者派遣法施行例の一部改正政令案の要綱が示され、「地域における医療の確保のためには厚労省が認めた場所に限り、労働者派遣を認める」という内容が記されている(p4～p5参照)。
派遣先の病院・診療所は、都道府県が設ける「医療対策・・・
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2007年10月22日(月)
公立病院の未収金回収に民間債権回収業者を積極活用
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- 徴収分科会（第5回 10／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
総務省は、自治体病院の医業未収金の管理回収業務について、現在の法律上可能な範囲で、債権回収のノウハウを持つ民間債権回収会社に委託している例をあげている。医業未収金対策については、民間委託も含めて適切な措置が講じ・・・
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2007年10月22日(月)
二次医療圏ごとの分娩件数・医師数などを公表 厚労省産科医療機関調査
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厚生労働省は10月22日に、全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数に関する調査結果を公表した。この調査は、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている。
調査は、各都道府県における二次医療圏毎の病院・診療所別に（1）医療機関数（2）年間分娩数（3）医師数（常勤数及び常勤換算数）（4）助産師数（常勤数及び常勤換算数）―について・・・
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2007年10月22日(月)
次期改定、DPC対象病院の基準に｢データ／病床比｣を検討 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方について議論が行われた。論点としては、（1）急性期入院医療の概念（2）DPC対象病院としてふさわしい範囲（3）DPCの基準及び評価のあり方―など検討事項をあげている(p9参照)。
DPC対象病院では、平成16年度改定時には、ある一定期間に退院した患者から得られる1病床当たりのデータ数を示す・・・
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2007年10月19日(金)
特定健診機関として登録がある業者の87％を医療機関が経営 厚労省実態調査
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厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2～p11参照)。
現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件（47.34％）が一・・・
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2007年10月18日(木)
研修医マッチング結果、マッチ率は96.9％
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厚生労働省は10月18日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、参加者数は8543名、参加病院数は1090病院となっている(p2参照)。
全体のマッチ率は96.9％で、第一希望でマッチした登録者の割合は全体の77.7％、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の96.8％・・・
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2007年10月18日(木)
平成19年7月末時点で療養病床は34万4100床 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月18日に平成19年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ613床減って34万4100床となった。一般病床は、前月より77床増加し91万2946床となった。
また、病院数は前月より4施設減少して8874施設、このうち療養病床を持つ病院は4151施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9357施設で、前月より124施設増加している(p1参照)。
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2007年10月17日(水)
介護療養病床の1日平均患者数、減少続く 病院報告
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厚生労働省が10月17日に公表した「病院報告」の平成19年6月分概数。平成19年6月末現在の病院の1日平均患者数は132万9882人で、前月に比べ6286人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万848人で前月より95人増加した。一般病床も前月より4960人増加している。介護療養病床の1日平均患者数は9万8700人で、前月より471人減少した。外来患者数は、前月より3万9200人増加し、152万4153人だった。
平均在院日数・・・
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2007年10月15日(月)
次回改定では病院医療に重点的評価を 日病協調査報告
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日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2～p3参照)(p7～p53参照)。
日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6％増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・
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2007年10月15日(月)
医師派遣システム実現に向け、労働者派遣法施行令を緩和
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厚生労働省が10月15日に開催した労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について説明された。
「緊急医師確保対策」には、医師不足地域への医師派遣システムが盛り込まれているが、これまで医業は派遣労働者に従事させることが適当でない業務とされており、紹介予定派遣や社会福祉施設等で行われるものを除いては、派遣就業が認・・・
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2007年10月12日(金)
薬価本調査の期間は、平成19年9月取引分を対象に10月中に実施 中医協総会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施などについて議論が行われた。
資料では、薬価本調査の期間について、平成19年9月取引分を対象として、平成19年10月1日から同年10月31日までの間に実施することが示されている(p12参照)。調査客体は、保険医療機関および保険薬局に医薬品を販売する営業所等で約4000客体、病院が約900客体・・・
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2007年10月12日(金)
次期改定3日以内の再入院、リセット不可 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC特別調査（ヒアリング）を踏まえた対応について議論が行われた。
資料では、「同一疾患での3日以内の再入院の取扱いについて（案）」が提示され、平成20年度の改定において、算定のルールを「3日以内の再入院は、入院期間を初回の入院日から起算してはどうか」、としている(p8参照)・・・
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2007年10月11日(木)
「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案 四病協
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四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築（3）「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)。
この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・
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2007年10月11日(木)
都立病院経営、医師等の病院離れが課題 都立病院経営委員会
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東京都が10月11日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方のうち、各制度の課題や問題点が検討された。
都立病院の経営にあたって、人事面で処遇が不十分な場合に、医師等の病院離れが生じる可能性がある。財務関係では、予算要求から確定まで半年以上かかるため機動的な対応が困難なことや、複数年契約をすることが難しく経済性を十分発揮できないなど、問題点があげ・・・
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2007年10月10日(水)
診療所医師の勤務時間は、病院勤務医と同等以上に長い結果 日本医師会調査
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日本医師会が10月10日に、診療所医師の診療時間および時間外活動に関する調査結果を公表した。この調査は、診療所医師（管理者）の診療時間や診療所医師が地域の中で担っている様々な活動を把握するために行われた。
調査は、7月25日から31日に札幌市、東京板橋区、山口県、鹿児島県の一人医師医療法人立診療所と個人立診療所開設者または管理者に対し、3201枚の調査票を配布し、1461枚（45.6％）の有効回答を得ている・・・
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2007年10月10日(水)
紹介率要件廃止の影響調査、6割超の病院で紹介患者増 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第14回 10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「紹介率要件の廃止に伴う医療機関への影響調査」については、紹介率要件が廃止されたにもかかわらず、病院における紹介患者数が前年度よりも増加している病院が6割を超えることが明らかになった(p45参照)。セカンドオピニオン外来の件数も、平成1・・・
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2007年10月05日(金)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を新たに追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（10／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年10月5日から、オンラインでレセプト請求できる医療機関と薬局を新たに追加するとしている(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されており、大・・・
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2007年10月05日(金)
院内感染対策指針、3つの具体的モデルを作成 日医
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日本医師会がこのほど公表した、院内感染対策指針のモデルについてまとめた資料。
日医は、平成19年4月1日より「院内感染対策のための指針」を文書化して備えることが義務付けられたことに伴い、病院向け(p3～p11参照)、有床診療所向け(p12～p20参照)、無床診療所向け(p21～p27参照)の具体的な3つのモデルを作成した。日医によると、提示した3つのモデルは、あくまでも各施設がそれぞれの施設体制、機能に応じて独・・・
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