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2008年07月10日(木)

社会保険病院等について関係団体からヒアリング  社会保険庁

社会保険病院等に関する専門家会議(7/10)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保険庁が7月10日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、前回に引き続きこれまでの議論の整理と関係団体からのヒアリングが行われた。
 ヒアリングでは、(1)社会保険介護老人保健施設の現状と存続の必要性(p8~p15参照)(2)社会保険看護専門学校の現状と必要性(p16~p23参照)(3)厚生年金看護専門学校の概況(p24~p28参照)―についてまとめた資料が提示されている。
 厚・・・

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2008年07月09日(水)

微量採血用穿刺器具の不適切な使用、都内で810施設  東京都

都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況について(7/9)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は7月9日に、都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況を公表した。都の使用状況調査の結果、針を一回一回交換していたが、針の周辺部分をアルコール綿で消毒し、複数人に使用するという不適切な使用を行っていたことが明らかになった(p1参照)
 不適切な使用が確認された施設は、民間病院を含め、都内で810施設にのぼっている(p8参照)。都は、施設情報を公表して・・・

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2008年07月09日(水)

平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第18回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が7月9日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査(平成20年度調査)について詳細が示された。
 特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
 特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・

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2008年07月09日(水)

注目の記事 平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表  中医協調査実施小委

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第24回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
 この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・

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2008年07月04日(金)

注目の記事 東京都が医療事故予防マニュアル改訂へ  医療安全推進委員会

平成20年度 都立病院医療安全推進委員会(第1回 7/4)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月4日に開催した「都立病院医療安全推進委員会」で配付された資料。この日は、医療事故予防マニュアル等の改訂について議論された。
 資料では、医療事故予防マニュアルの「医療事故が起きたら」の改訂案と(p2~p134参照)、「3大事象」各論編についてまとめたものが示されている(p135~p136参照)
 改訂案では、(1)緊急連絡体制(p6~p12参照)(2)医療事故初期対応の流れ(p13~p15参照)(3)事故・・・

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2008年07月04日(金)

注目の記事 平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング  厚労省

厚生労働省行政効率化推進会議(7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
 厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・

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2008年07月03日(木)

外来管理加算の時間要件の撤廃を要求  保団連

外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について(7/3)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は7月3日に、外来管理加算について(1)3月診療分と4月診療分の比較による影響調査結果(p1~p2参照)(2)算定要件に関する厚生労働省の中医協提出資料についての見解(p2~p3参照)―等を公表した。保団連は、平成20年度の診療報酬改定で外来管理加算に新たに導入された「おおむね5分を超える」診察を対象とする時間要件の速やかな撤廃を求めている(p3参照)
 影響調査の結果によると、診療所では・・・

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2008年07月02日(水)

注目の記事 8.6%の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討  日医調査

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告 速報値(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
 日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)
 今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・

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2008年07月02日(水)

がん患者の緩和ケアの解説書、「がん緩和ケアガイドブック」を公表  日医

がん緩和ケアガイドブック(7/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本医師会は7月2日に、2008年度版の「がん緩和ケアガイドブック」を公表した。
 がん緩和ケアガイドブックでは、(1)症状・疼痛の評価(2)NSAIDsの開始(3)オピオイドの導入、副作用対策(4)疼痛マネジメントのスキル(5)消化器症状(6)緩和ケアスキル―などがまとめられており(p6~p92参照)、患者・家族に対する告知や緩和ケアの専門家を紹介する際のコミュニケーション方法(p93~p100参照)などが示されている。・・・

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2008年07月01日(火)

看護職が働き続けられる職場づくりを分析  日看協報告書

「看護職の多様な勤務形態による就業促進事業報告書」を発行(7/1)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本看護協会は7月1日に、看護職確保定着推進事業の一環である「平成19年度看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」の報告書を、6月末までに全国6700の会員病院や各都道府県ナースセンター等に発送したことを公表した(p1参照)
 報告書は(1)ワーキンググループの開催(2)多様な勤務形態を導入し看護職の定着が促進している施設等へのヒアリング(3)ワーク・ライフ・バランス調査(医療施設版)施設調査―などにつ・・・

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2008年07月01日(火)

注目の記事 公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始  総務省

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第1回 7/1)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
 主な課題としては、(1)いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保(2)産科・小児科・救急医療等(3)公立病院の経営形態多様化―・・・

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2008年06月30日(月)

高等学校の看護教育に関して、病院からヒアリング  文科省

高等学校の看護教育に関する検討会(第3回 6/30)《文科省》
発信元:文部科学省 初等中等教育局 参事官付企画係   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が6月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、病院からヒアリングが行われた。
 資料には、岡山市の心臓病センター榊原病院における、看護職の就業状況や新卒看護師の教育方法、新人看護師の臨床看護技術経験(入職時と入職1年度)などがまとめられている(p3~p8参照)。また、会津中央病院における、看護実習の受入体制や看護部新人交流会の内容、新人看護師へのメッセ・・・

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2008年06月27日(金)

新たに青森県の公立病院へ医師派遣決定  緊急臨時的医師派遣

緊急臨時的医師派遣の実施について(第3回 6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、第3回の緊急臨時的医師派遣の実施について決定事項を公表した。今回は青森県の鯵ヶ沢町立中央病院への派遣が決定している。
 鯵ヶ沢町立中央病院へは、7月から6か月程度、日本赤十字社が内科医1名を派遣することになった(p1参照)
 宮城県と島根県の2病院については、医師派遣は引き続き精査を行うことと、医療圏内の医療連携体制の構築のために、国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うこ・・・

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2008年06月25日(水)

医療安全支援センターの平成19年度事業実績を報告  東京都

東京都医療安全推進協議会(第1回 6/25)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月25日に開催した医療安全推進協議会で配付された資料。この日は、医療安全支援センターの平成19年度の事業実績が報告された。
 東京都の医療安全支援センターでは、平成19年度中に(1)職員向け研修会(2)医療安全推進講習会(3)病院管理講習会・病院患者相談窓口担当者向け講習会―などを開催している(p5参照)。また、センターが設置している「患者の声相談窓口」には、延べ9806人の相談者が訪れたと報告して・・・

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2008年06月25日(水)

注目の記事 精神病床の患者、3割超は受入条件が整えば退院可能  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第5回 6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「精神病床の利用状況に関する調査」について報告が行われた。
 「精神病床の利用状況に関する調査」は、精神科病院1542施設を対象に、入院患者を1割抽出し2月15日時点の状況と1ヵ月後(3月15日)の状況を調査したもの(p5~p6参照)。入院期間や入院の状況(p17~p27参照)や1ヵ月後の在院状況・・・

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2008年06月25日(水)

医療機関の未収金問題、悪質滞納者には、滞納処分を含め毅然たる態度で

医療機関の未収金問題に関する検討会(第7回 6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月25日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書案が提示された。
 報告書案では、(1)未収金を取り巻く現状と問題(2)未収金にかかる現行制度とその解釈(3)未収金回収の実態(4)未収金発生の原因分析(5)対策―などが示されている(p5~p22参照)
 未収金の発生原因については、厚労省のアンケート調査(p27~p41参照)から、「生活困窮」と「悪・・・

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2008年06月20日(金)

注目の記事 第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出  厚労省まとめ

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について(中間まとめ以降提出分)(6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月20日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について、中間まとめ以降提出分の状況をまとめ、公表した。厚労省は5月21日に中間まとめとして、平成20年4月4日から5月16日までに寄せられた意見を公表しているが、今回は平成20年5月17日から6月13日までの分がまとめられている(p3参照)
 中間まとめ以降提出分としては、意・・・

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2008年06月20日(金)

注目の記事 国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ  厚労省

国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況について(6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数を調査したもの(p1参照)
 結果として、算定件数は0件となっており、がんセンターや長寿医療センターにおいても算定している施設はなかった(p1~p4参照)

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2008年06月20日(金)

約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識  厚生労働省調査

病気等のブランクを克服できる人事制度のための調査研究事業報告書(平成19年度厚生労働省委託)(6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・

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2008年06月19日(木)

注目の記事 研修医数、大学病院よりも臨床研修病院の方が多い結果  厚労省調査

臨床研修医在籍状況の推移(6/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月19日に、臨床研修医の在籍状況の推移を公表した。
 資料には、平成15年度から平成20年度の研修医数とマッチ結果(研修希望者と研修病院とを効率的に組み合わせるためのシステム)が示されている(p1参照)。平成20年度の研修医数は、7735名(臨床研修病院が4144名、大学病院が3591名)だった。
 大学病院の研修医数は、平成16年度を堺に、臨床研修病院の研修医数を下回っている。その他、都道府県別の研修・・・

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2008年06月19日(木)

病院の介護療養病床を除くすべての病床類型で、月末病床利用率が増加

病院報告(平成20年1月分概数)(6/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月19日、平成20年1月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比433人増の131万9213人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、381人減の9万4679人であった。一方、外来患者数は、前月比が8万7788人減の135万8479人となっている。
 病院総数の月末病床利用率は10.1ポイント増の83.7%、一般病床は17.3ポイント増の79.2%だった。月末病床利用率は病院の介護療養病床を除くす・・・

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2008年06月18日(水)

療養病床、2次・3次救急からの受け入れ72.2%、1年に10件以上は63.7%

療養病床入院患者の状態調査および救急医療との連携調査(6/18)《日本療養病床協会》
発信元:日本療養病床協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本療養病床協会が6月18日に公表した、療養病床入院患者の状態調査および救急医療との連携調査に関する調査結果。
 調査結果によると、介護療養型医療施設の介護療養病床に入院している平均要介護度数は4.3であり、介護保険三施設の中でも、平均要介護度は一番高かった(p1参照)(p5参照)。一方、医療療養病床に入院している患者の医療区分の割合は、全病院の平均で、医療区分1が25.3%となっている。
 この結果に・・・

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2008年06月17日(火)

一般診療所、有床は減少に対し無床は増加の傾向続く  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年3月末概数)(6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月17日に平成20年3月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年3月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ48床減って34万2473床となった。一般病床は、前月より782床減少し91万1061床となった。
 また、病院数は前月より6施設減少して8832施設、このうち療養病床を持つ病院は4118施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9455施設で、前月より全体で42施設減少しており、そのうち無床診療所は28施設増・・・

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2008年06月13日(金)

注目の記事 肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施  厚労省

各自治体における肝炎対策の現状について(6/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
 調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)
 その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・

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2008年06月13日(金)

原価計算手法が調査対象病院にとって有用性が高い  コスト調査

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第14回 6/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が6月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成19年度調査研究結果の報告が行われた。
 平成19年度調査では、(1)一般原価調査(2)特殊原価調査(3)アンケート・ヒアリング調査―が実施された(p6参照)
総括では、病院における調査結果の利活用について、共通の手法で複数の病院の計算ができ、原価計算手法が病院の原価計算の仕組み・・・

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