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2008年06月11日(水)
受動喫煙防止対策、妊婦や子どもが利用する施設や病院等はより一層推進すべき
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厚生労働省が6月11日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合の議論概要（案）や各委員から「受動喫煙防止対策の問題点と対応策」が提示された。
前回会合の議論概要（案）では、（1）受動喫煙防止対策の現状とより一層の推進が求められる施設（2）推進するための方策（3）各種データの取得―などがまとめられている(p4～p5参照)。
受動喫煙防止対策をより一層推進す・・・
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2008年06月11日(水)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.2ポイント引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.8％から2.0％へ、「乙種」の利率は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた(p1参照)。
また、10年経過後の金利見直し（当初10年）の利率表も掲載されている(p2参照)。
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2008年06月10日(火)
DMAT（災害医療派遣チーム）との協定締結は、わずか10都道府県 消防庁
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消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・
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2008年06月10日(火)
規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等 経済財政諮問会議
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政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金（レセプト審査支払機関）の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)。
社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・
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2008年06月10日(火)
救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20％以上
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厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
資料には、総務省消防省が行った「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果が掲載されており、救急搬送において受入に至らなかった理由としては、「処置困難」「ベット満床」「手術中・患者対応中」が・・・
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2008年06月09日(月)
福岡市立病院は独立行政法人へ移行を 病院事業運営審議会答申
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福岡市の病院事業運営審議会はこのほど、平成20年1月8日付けで福岡市長から諮問があった、福岡市立病院のあり方について答申した内容を公表した。答申書では、（1）福岡市立病院の現状と課題(p7～p12参照)（2）福岡市の医療環境(p13～p19参照)（3）病院を取り巻く医療制度等の変化(p20～p21参照)―をまとめた上で、諮問事項である「こども病院・感染症センターの機能」「福岡市民病院」「市立病院の経営形態」のあり・・・
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2008年06月09日(月)
立入検査の結果、病院全体の遵守率は0.2ポイント上昇 厚労省通知
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厚生労働省が6月9日付で都道府県の衛生主管部(局）長宛てに、平成18年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率(各検査項目数に対する適合項目数の割合)は前年度比0.2ポイント上昇し、97.2％だった。大項目別にみると、医療従事者数では93.5％(前年度比0.4ポイント増）、管理では96.4％(同0.2ポイント増)、帳票・記録は96.8％(同0.4ポイント増)などと軒並み上がっている・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障費2200億円の削減、医療を確保するため断固反対 日病協
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日本病院団体協議会は6月6日に、平成18年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」で、社会保障費を年間2200億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。
日病協は、今後も社会保障の削減、医療費の抑制が継続されると、医療提供体制の確保は困難となり、今以上に危機的状況に陥ることは目に見えているとした上で、国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費の削減には断固・・・
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2008年06月05日(木)
平成20年度新規DPC準備病院、募集開始 厚労省
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厚生労働省は6月6日に、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加への申し込みを開始した。
平成20年度より新たにDPC準備病院として「DPC導入の影響評価に係る調査」に参加を希望する医療機関は、「調査実施資料」(p2～p152参照)をよく読んで、6月6日（金）～6月20日（金）正午までに申出書等(p153～p154参照)を提出することになる(p1参照)。
厚労省は、申し込みに当たっての説明会は開催しな・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年06月03日(火)
財源確保のため、消費税も含む税体系の抜本的改革を 財政審建議
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財務省が6月3日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本的考え方が示され、額賀財務相に対して建議が行われた。
基本的考え方では、「財政運営の在り方」(p9～p15参照)と「各分野における歳出改革への取組み」(p16～p55参照)が示されている。安定的な財源を確保していくためには、社会保障給付費等にかかる費用をあらゆる世代が広・・・
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2008年06月02日(月)
看護基礎教育は問題解決をし、4年制へ 看護基礎教育懇談会
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厚生労働省が6月2日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、各委員からのプレゼンテーションやこれまでの論点整理の構成案が示された。
看護基礎教育のあり方に関する論点整理の構成案では、（1）看護をとりまく状況の変化（2）看護職員に求められる資質（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題―の4点をあげている(p33参照)。
朝日新聞論説委員から提示された資料では、4年生・・・
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2008年05月30日(金)
公立病院改革プラン、「検討・協議の場を既に設置」は約15％と低い結果
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総務省は5月30日に、地方公共団体の公立病院改革プラン策定に関する取組状況について調査した結果を公表した。
調査は、47都道府県と529市町村、一部の事務組合と広域連合の81団体で、合計657団体を対象に行われた。調査結果によると、公立病院改革プラン策定に向けた取組状況では、検討体制を「検討・協議の場を既に設置している」は101団体（15.4％）にとどまっており、「設置予定」が30.7％と最も多く、次いで「既存の組織・・・
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2008年05月30日(金)
トリアージナース育成のため「小児救急トリアージ普及事業」を実施 東京都
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東京都保健福祉局は、5月30日に「小児救急トリアージ普及事業」を実施することを公表した。二次救急病院では、夜間や休日の時間帯に、多くの軽症患者と少数の重症患者が混在・集中している。そのため、東京都は、治療の優先順位を判断する専門的知識を持った看護師「トリアージナース」を養成するため、特に多数の軽症患者が集中する小児二次救急病院に配置する「小児救急トリアージ普及事業」のモデルを実施する、としている<・・・
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2008年05月29日(木)
関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案 関東地方知事会議
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全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
医療・福祉関連では、（1）新型インフルエンザ対策（東京都）(p7参照)（2）病院勤務医師の確保対策（群馬県）(p11参照)（3）福祉・介護サービスの安定的な確保（埼玉県）(p12参照)―について提案内容が示されている。
群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・
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2008年05月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、診療所に厳しい改定 日医緊急レセプト調査
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、緊急レセプト調査報告（4月速報値）を公表した。
調査報告によると、後期高齢者診療料を届け出ている診療所は、本調査では15.8％であり、全国の速報値とほぼ同じであったとしている(p6参照)。
結果としては、総点数で診療所マイナス3.04％、病院プラス1.65％、全体ではマイナス0.52％だとして、厚生労働省が主張するような自然増はなくなっており、診療所と病院の差が大きすぎ、・・・
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2008年05月27日(火)
第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望 日医
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日本医師会は5月27日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。
日本医師会は、都立広尾病院事件おける最高裁判決を例にあげ、「現行の医療法第21条が存在する限り、医療事故による死亡のうち相当部分は警察への届出義務を免れないことを意味する」としている。
また、全国47都道府県医師会に対して行った、「第三次試案に関するアンケート調査」では、36医・・・
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2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
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2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
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- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
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2008年05月22日(木)
厚生年金病院では、リハビリ実施患者の入院数が減少 社保庁
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社会保険庁が5月22日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日はこれまでの議論の整理等が行われた。
資料では、（1)社会保険病院及び厚生年金病院の経営指標等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)（3）厚生年金病院におけるリハビリテーション実施状況等(p8～p16参照)―についてまとめたものが示されている。
厚生年金病院におけるリハビリ・・・
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2008年05月22日(木)
平成20年度調査に向け、6月上旬から新規DPC準備病院募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」が了承されたことを受け、平成20年度より新規にDPC準備病院として調査に参加を希望する医療機関の募集について、今後のスケジュールを示した。
資料では、申し込み手続方法、調査内容等は、厚労省のホームページ上に6月上旬に掲載する予定としている。なお、募集期間（予定）は2週間程度となっている(p1参照)。
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2008年05月21日(水)
第三次試案に対する意見募集の結果、中間まとめを公表 厚労省
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ）（5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめの対象期間は平成20年4月4日から5月16日までで、団体51件、個人596件の意見が寄せられた。団体の構成は、医療職能団体7件、医学関係学会11件、病院関係団体等19件、患者団体・弁護士団体等14件となっている(p2参照)。
資料では、51団体・・・
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2008年05月21日(水)
社会保障費の国庫負担、年2200億円削減の撤廃を求める 日医見解
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日本医師会は5月21日に開催した定例記者会見で、財務省が5月13日の「財政制度等審議会・財政構造改革部会」で示した資料、「医療制度の現状と課題」について見解を示した。
日医は、病院と診療所の初・再診料を含む基本診療料は中医協であらためて検討することになっており、財政審が取り上げるのは筋が違う、として問題点を指摘している。
問題点としては、（1）病院と診療所の違い、格差（2）保険免責制の導入（3）医療費・・・
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2008年05月21日(水)
後期高齢者の医療制度と終末期相談支援料について議論 中医協総会
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厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。
後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年）により、75歳以上の後期高齢者について、平成20年4月より独立した医療制度を創設し施行されている(p12参照)。しかし、開始初日に名称が「長期医療制度」と変更されたり、保険証が届かなかったり、制度の煩雑さもあり、保険料負担への・・・
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2008年05月21日(水)
平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告 中医協
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厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
資料には、調査の最終報告概要(p2～p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者（平成19年7月から12月まで）の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・
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